電通の入札参加停止へ＝労基法違反容疑、書類送検で－滋賀県 大手広告代理店の電通が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年１２月に労働基準法違反容疑で書類送検された問題で、滋賀県は１８日、同社の入札参加を停止する方針を固めた。停止期間は３カ月程度となる見込み。近く審査会を開き、正式決定する。 　電通をめぐっては、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が既に入札参加を１カ月間、停止する措置を講じており、同様の動きが今後広がる可能性もある。同社はこれまでに滋賀県から、県の魅力発信や２０２０年東京五輪・パラリンピックのホストタウン誘致などに関する事業を受託している。（2017/01/18-14:11） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ＨＩＳ、違法長時間労働疑い＝書類送検へ捜査－東京労働局 大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京都新宿区）が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）が、労働基準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが３１日までに分かった。東京労働局は法人としての同社と労務担当幹部の書類送検に向け、捜査を進めている。 バイト病欠で罰金＝９３５０円、女子高生から－セブン 関係者によると、ＨＩＳは従業員に対し、労使協定で定めた上限を上回る違法な残業をさせた疑いが持たれている。東京労働局は昨年夏ごろに同社を強制捜査。従業員の勤務状況などを調べるとともに、違法残業への幹部らの関与について捜査を続けてきた。 　ＨＩＳは１９８０年の設立で、格安航空券や低価格の海外ツアーなどで業績を伸ばし、昨年１０月期の売上高は約５２００億円。グループ全体の従業員は約１万４０００

厚生労働省が２７日発表した２０１６年１０月末の外国人雇用状況によると、国内の外国人労働者数は前年同月末比１９．４％増の１０８万３７６９人だった。ベトナムが５割増となるなどアジアが伸び、初めて１００万人を突破した。雇用情勢が改善する中、技能実習生や留学生、専門的な知識・技術を持つ高度外国人材の受け入れが進んだ。 　厚労省は毎年、１０月末時点の外国人労働者数を発表しており、４年連続で過去最高を更新した。雇用する事業所数も過去最高で、１３．５％増の１７万２７９８カ所だった。建設業の伸びが目立つ。 　国籍別に見ると、全体の３割を占める中国が６．９％増の３４万４６５８人でトップ。２位は留学生と実習生が増えたベトナム（５６．４％増の１７万２０１８人）、３位はフィリピン（１９．７％増の１２万７５１８人）だった。（2017/01/27-18:13）

残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間－政府調整 政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整していることが２８日、分かった。繁忙期は月１００時間まで認めるが、２カ月平均で月８０時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「３６（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。 　政府は２月１日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度にも上限規制を導入したい考えだ。 　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「１カ月１００時間超の残業」または「２～６カ月間平均で月８０時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。 　法定労働時間は

三菱電機は不起訴＝長時間労働「嫌疑不十分」－横浜地検 横浜地検は２７日、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された三菱電機と当時の上司１人について、嫌疑不十分で不起訴にした。 　地検の片岡敏晃次席検事は記者会見し、「捜査を尽くしたが、起訴に足る証拠の収集に至らなかった」と説明した。違法残業を強いられたとされた元社員の男性（３１）は労災認定されているが、片岡次席検事は「刑事処分の方がハードルが高く、今回は届かなかった」と述べた。 　三菱電機などは２０１４年１～２月、同社情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤務していた男性に、労基法３６条に基づく労使協定の上限時間を超える残業をさせた疑いが持たれていた。 　男性は１３年４月に研究職で入社したが、１４年４月にうつ病と診断された。同６月から休職し、１６年６月に退職した。藤沢労働基準監督署は同１１月、長時間労働で適応障

「二度と起こさぬ」＝長時間労働の書類送検で－三菱電機社長 三菱電機 の柵山正樹社長は１９日、大阪市内で記者会見し、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で社員の上司とともに同社が書類送検されたことについて「誠に残念で、重く受け止めている」と述べた。また「二度とこのような事態が起こらぬようにしたい」と強調した。 　柵山社長は、労働時間の短縮など社員の働き方改革を進めていることを表明。さらに「従業員が会社にいた時間を客観的に把握するシステムの導入を完了している」と語った。 　社内の処分については「送検の直後で、そういうことを考える段階には至っていない」と述べるにとどめた。（2017/01/19-15:07） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米国で１０万人雇用＝トランプ氏にアピール－アマゾン 【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは１２日、今後１年半で１０万人以上の雇用を米国で創出すると発表した。ＩＴ企業などに米国内での雇用確保を求めるトランプ次期米大統領にアピールする狙いとみられる。 　アマゾンの米国の従業員数は配送センターなどを中心に２０１６年末時点で約１８万人。新たにつくられる雇用も物流拠点やカスタマーサービス部門が中心だが、人工知能（ＡＩ）やクラウド関連の技術者も含まれるという。（2017/01/13-07:36） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

残業代不払い９９億円＝労基署、１３４８社指導－１５年度 厚生労働省は２７日、残業代を支払っていないとして、２０１５年度に労働基準監督署が労働基準法違反で是正指導した企業が１３４８社となり、前年度から１９社増えたと発表した。指導後、各社の従業員に支払われた残業代は総額９９億９４２３万円。前年度に１社で１４億円強に上る高額の支払いがあった反動から３割減った。 　企業数は２年ぶりに増加し、支払総額は３年ぶりに減少した。 　残業代が支払われた従業員は９万２７１２人で、１人当たりの受取金額は１１万円。１社で支払った最高額は金融会社の１億３７３９万円、１社平均の支払額は７４１万円だった。（2016/12/27-18:17） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】