「同一賃金」、１年延期で調整＝中小は「残業規制」も対象－厚労省 労働組合 厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を１年延期する方向で調整していることが２４日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、適用を１年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に時間を要することに配慮した。 延期が決まれば、同一労働同一賃金は大企業では２０２０年度、中小企業では翌２１年度からの実施となる。残業規制の導入は、中小に限り２０年度まで猶予される。 働き方改革関連法案の柱の一つである同一労働同一賃金は、パートや有期契約、派遣社員の基本給や賞与などの待遇について、正社員との間で不合理な格差を設けることを禁止。待遇に差がある場合は企業に説明を義務付けている。（2018/01/2

部下に初恋ポエム強要＝福島県警、警部補ら懲戒処分 懲戒処分 福島県警は２６日、部下に初恋をテーマにしたポエムの発表を強要するなどパワハラ行為をしたとして、災害対策課の男性警部補（３７）を減給の懲戒処分にした。また、部下を殴ったなどとして、同課の男性巡査部長（２９）を停職３カ月とし、暴行容疑で福島地検に書類送検した。 〔写真特集〕世界の女性警察官～悪は許さない～ 県警によると、警部補は昨年６月、昇任試験の予備試験で不合格となった部下４人に、罰としてポエムを書かせ、勤務場所で読み上げさせた。９月には、災害救助に使うロープで体を縛ったり、上半身裸にしたりした部下の男性４人の写真を撮影。ポエムと写真数枚を執務室に掲示した。 巡査部長は同年５～１０月、訓練に対する不満などから、男性部下７人の頭や腹を殴ったり蹴ったりしたという。（2018/01/26-17:43） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキ

相鉄ＨＤが不当労働行為＝「ストなら懲戒検討」発言－神奈川県労委 神奈川県労働委員会は１５日、相鉄ホールディングス（ＨＤ）が労使交渉で、「ストライキをしたら損害賠償請求や懲戒処分を検討する」と発言したことなどは不当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。 県労委によると、相鉄ＨＤは分社化したバス事業会社に出向させた従業員に、転籍や退職、ＨＤへの復職の希望を文書で確認しようとし、組合と対立。２０１５年６月の団体交渉で、会社側は「鉄道やバスでストライキを実施した場合、損害賠償請求や懲戒処分を検討せざるを得ない」などと発言。１６～１７年に文書確認を拒否した組合員５８人に対し、グループ会社への復職命令を出した。（2018/01/15-18:10） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

長時間労働、ＴＢＳに是正勧告＝労基署 ＴＢＳテレビは２２日、社員への長時間労働で三田労働基準監督署から１８日付で是正勧告を受けたと発表した。同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、働き方改革をより一層強く進めていく」とコメントした。 店長過労自殺で和解＝ホンダ販売会社が謝罪 同社によると、番組制作部門で昨年１１月、社員１０人に対して労使協定で定めた月８０時間を超えて残業をさせていたほか、９人が年６回を超えて月４５時間以上の残業をしていた。（2018/01/22-13:11） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「働き方」改革で火花＝野党「過労死誘発」と結束－代表質問 過労死 残業代 労働基準法 衆参両院で３日間行われた代表質問は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける「働き方改革」関連法案をめぐり、首相と野党が火花を散らした。法案審議は３月以降となる見込みだが、労働法制の「７０年ぶりの大改革」と強調する首相に対し、野党側は「残業代ゼロ法案」などと対決姿勢を強めている。 「健康確保を大前提に、子育て、介護などの事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていく」。首相は２６日の参院代表質問で、改革実現へ決意を示した。 関連法案は（1）残業時間の上限を繁忙期でも「月１００時間未満」に制限、違反企業に罰則（2）高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」－などの導入が柱。政府は労働基準法など８本の法律を一括改正する方針だ。 野党側が特に問題視しているのは高プロ

雇用契約の無期転換、４月実施＝自動車に回避の動きも ４月以降、有期契約が通算５年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。 雇用無期転換、７社できず＝自動車１０社調査－厚労省 「無期転換ルール」は２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、会社に物を言える余地も出てくる。労働者にとってメリットは多い」と評価する。 企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切り替える事例が多いとみられる。新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社員と非正規社員の格差是正に取り

雇用無期転換、７社できず＝自動車１０社調査－厚労省 厚生労働省は２７日、大手自動車メーカー１０社に実施した、期間従業員を期限の定めがない契約に転換する「無期転換」に関する調査結果を発表した。それによると、７社が期間従業員の再契約までに６カ月以上の空白期間を設ける「クーリング」と呼ばれる仕組みを導入して、無期転換できないようにしていることが判明した。無期転換可能は２社だけだった。もう１社は再雇用契約をしていなかった。 〔写真特集〕東京モーターショー　コンパニオン 無期転換は、有期契約が通算５年を超えた期間従業員が希望すれば、契約を無期に変更できる制度。２０１３年４月施行の改正労働契約法で定められた。ただ、途中に６カ月以上の空白期間があった場合は期間が通算されず、契約を無期に変更できない。無期転換になれば、契約打ち切りの不安がなくなり、労働者の生活は安定するが、企業は解雇しにくくなり、負担増に