岐阜県立郡上特別支援学校の講師だった男性（当時24）が、上司の叱責などが原因で自殺し公務災害と認定されたことを巡り、県教育委員会は29日、当時の上司ら11人を懲戒処分とし、元校長ら退職者3人を懲戒処分相当としたと発表した。このほか、管理監督責任を怠ったとして、松川礼子教育長も給与を減額する。県教委によると、上司と教頭が減給10分の1（3カ月）、調査や報告が不十分だったとして当時の教職員課長ら2

岐阜県立郡上特別支援学校の講師だった男性＝当時（２４）＝が自殺したのは上司のしっ責などが原因だったとして公務災害と認定されたことを受け、県教育委員会は２９日、当時の上司ら１１人を懲戒処分とし、元校長ら退職者３人を懲戒処分相当としたと発表した。このほか、管理監督責任を怠ったとして、松川礼子教育長も給与を減額する。 男性は平成２４年４月から同校の高等部で生徒の進路支援などを担当。２５年５月、同僚と食事中に電話で上司にしっ責を受けた後に行方不明になり、数日後に同県関市の渓谷で遺体で見つかった。橋から飛び降りたとみられる。 母親が公務災害認定を申請。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は、上司らとの人間関係から、男性が２５年５月中旬にはうつ病を発症していたとみられ、上司からの電話が強いストレスとなって自殺したとして、昨年３月に公務災害と認定した。

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が二〇一四～一六年度の三年間で計二十二人に上ることが十四日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが過労死も一人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初。労災保険の給付対象となる休業四日以上の労災件数は三年間の平均で年四百七十五件だった。 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にＮＨＫが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、ＮＨＫが取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２５日、請求を棄却した昨年４月の一審東京地裁判決を支持、ＮＨＫの控訴を棄却した。 ＮＨＫは業務委託先のスタッフは労働組合法上の労働者に当たらないと主張したが、後藤博裁判長は「ＮＨＫは契約目標数を一方的に定めてスタッフを管理しており、労組法で保護する必要がある」として退けた。 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は２０１１年、団交を申し入れたが、ＮＨＫは拒否した。（共同通信）

放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にＮＨＫが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、ＮＨＫが取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２５日、請求を棄却した昨年４月の一審東京地裁判決を支持、ＮＨＫの控訴を棄却した。 ＮＨＫは業務委託先のスタッフは労働組合法上の労働者に当たらないと主張したが、後藤博裁判長は「ＮＨＫは契約目標数を一方的に定めてスタッフを管理しており、労組法で保護する必要がある」として退けた。 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は平成２３年、団交を申し入れたが、ＮＨＫは拒否。組合の救済申し立てを受けた大阪府労委が２５年に不当労働行為と認定し、ＮＨＫが再審査を申し立てたが中労委は２７年に棄却していた。 労組の代理人弁護士は記者会見し「ＮＨＫ以外でも同じような働き方をしている人は多く、影響は大きい」と話した。

愛知労働局は22日、名古屋市内で「働き方改革推進大会あいち」を開催した。労働政策の最新動向を紹介すると共に、各企業が取り組む働き方改革の具体的な施策を共有するのが狙い。県内企業の人事労務や労働組合の担当者ら約600人が参加した。大会では厚生労働審議官の宮野甚一氏が講演し、通常国会で提出する「働き方

「政府が推奨する働き方改革は、どのように進めればいいのか」。多くの中小企業が抱える疑問に答えるため、愛知労働局は二十二日、県内企業の幹部ら五百人を集めた「働き方改革推進大会」を名古屋市東区のウィルあいちで開いた。労使の代表と産業医、有識者の計四人による討論会があり、来場者が○×のパネルで示した回答を掘り下げる形で職場の問題点と改善策を探った。

相鉄ＨＤが不当労働行為＝「ストなら懲戒検討」発言－神奈川県労委 神奈川県労働委員会は１５日、相鉄ホールディングス（ＨＤ）が労使交渉で、「ストライキをしたら損害賠償請求や懲戒処分を検討する」と発言したことなどは不当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。 県労委によると、相鉄ＨＤは分社化したバス事業会社に出向させた従業員に、転籍や退職、ＨＤへの復職の希望を文書で確認しようとし、組合と対立。２０１５年６月の団体交渉で、会社側は「鉄道やバスでストライキを実施した場合、損害賠償請求や懲戒処分を検討せざるを得ない」などと発言。１６～１７年に文書確認を拒否した組合員５８人に対し、グループ会社への復職命令を出した。（2018/01/15-18:10） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

神奈川県労働委員会は15日、相模鉄道の労働組合が相鉄ホールディングス（HD）を相手取った不当労働行為の救済申し立ての一部を認定し、救済命令を出した。相鉄HDのバス事業を分社化する際の従業員の労働条件を巡り、会社側が組合員に命じた措置の一部などについて労使間での再協議を求めた。県労委は労組側の申し立ての一部について、会社側からの「支配介入」であると認定。労使間の再協議と、協議が終わるまでの出向の

ＴＢＳテレビは２２日、番組制作部門の社員１０人に労使協定（三六協定）で定められた１カ月８０時間を超えて時間外労働をさせたなどとして、三田労働基準監督署から１８日に是正勧告を受けたと発表した。 同社によると、是正勧告では、番組制作部門の社員１０人に平成２９年１１月、１カ月８０時間を超えて時間外労働をさせていたと認定。また、同部門の社員９人に同年中、年６回の範囲を超えて１カ月に４５時間以上の時間外労働をさせていたと認定された。

ＴＢＳテレビ（東京）が社員に労使協定（３６協定）の上限を超える残業をさせていたとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、同社への取材でわかった。 是正勧告は１８日付。 同社によると、特段の事情が発生した場合の残業時間の上限を「月８０時間」とする労使協定を結んでいるが、昨年１１月、いずれも番組制作部門に所属する社員１０人にこれを超えて残業させていた。同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、働き方改革を進める」としている。

長時間労働、ＴＢＳに是正勧告＝労基署 ＴＢＳテレビは２２日、社員への長時間労働で三田労働基準監督署から１８日付で是正勧告を受けたと発表した。同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、働き方改革をより一層強く進めていく」とコメントした。 店長過労自殺で和解＝ホンダ販売会社が謝罪 同社によると、番組制作部門で昨年１１月、社員１０人に対して労使協定で定めた月８０時間を超えて残業をさせていたほか、９人が年６回を超えて月４５時間以上の残業をしていた。（2018/01/22-13:11） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

自動車大手の労働組合は29日までに2018年の春季労使交渉を巡る要求案を固めた。日産自動車の労組の一時金要求は前年を下回った。原材料価格の上昇などから業績の動向を慎重にみる傾向が強い。経営側は電動化や自動運転など次世代技術の研究開発に資金を厚く投じる必要があるとみている。日産自動車労働組合は年間一時金として基準内賃金の5.8カ月分を要求する。日産は原材料価格の上昇などで18年3月期は2期連続の

日本赤十字社和歌山医療センター（和歌山市）が労使協定（三六協定）で定められた１カ月１００時間を超えて医師に時間外労働をさせたなどとして、和歌山労働基準監督署から昨年８月、是正勧告を受けていたことが２３日、分かった。 センターは医師との間で特段の事情がある場合、月１００時間の残業を可能とする協定を締結。しかし、平成２８年１１月〜２９年４月、常勤医約２００人のうち毎月１０〜２０人の残業時間が上限を超過し、最長で１５０時間に達した。宿直勤務の医師に対し、時間外手当の未払いもあったという。 同センターは勧告を受け、医師約１７０人宿直勤務にかかる未払い分の計約６千万円を支払った。同センターは「地域医療の質を担保しつつ、労働環境の改善にも努めたい」としている。

医療センター　和歌山労基署から是正勧告受ける 和歌山市の日赤和歌山医療センターは２３日、労使協定の上限を最長５０時間超えて時間外労働をさせたとして、和歌山労働基準監督署から是正勧告を受けたと明らかにした。同センターは２月から夜勤明けの医師に原則日勤をさせないなど勤務体制を改めるとともに、協定の見直しも検討してい…

学校法人北里研究所は17日までに、北里大病院（相模原市）が就業規則で医師の勤務時間を定めていないなどとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたと公表した。是正勧告は2017年12月27日付。同研究所は就業規則を見直すなど医師の勤務時間の適正な管理を行うとしている。同研究所によると、就業規則に医師の勤務時間を定めていなかったほか、職員と労働契約

北里大学病院（相模原市）が医師の勤務時間を就業規則で定めず違法な残業をさせていたとして、相模原労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。同病院が１７日、毎日新聞の取材に認めた。医師の勤務時間のルールを定めていなかった理由について、同病院は「現時点では答えられない」とした上で「（今後は）医師にも適正な管理を行う」と説明している。勧告は昨年１２月２７日付。 同病院人事課によると、勧告では医師に関する勤務時間の規則を定めていないことなどを指摘された。職員向け勤務時間の管理規定では「所定労働時間は週３８時間」「残業には責任者の承認が必要」などと定めているが、医師には規定を適用せず、休日や勤務時間のルールを定めていなかったという。

北里大病院（相模原市）が就業規則に医師の労働時間を定めていなかったなどとして、運営する学校法人「北里研究所」が相模原労働基準監督署から是正勧告や改善指導を受けたことが１７日、同院への取材で分かった。 同院によると、病院の「勤務時間管理規程」で労働時間を週３８時間と定めていたが、医師は適用外だった。出退勤時刻はタイムカードで記録していたが、労働安全衛生法で定める健康被害の防止措置は講じていなかった。 労働契約締結の際に労働条件を書面で交付していなかった点も、労働基準法違反に当たるなどとして是正勧告を受けた。 医師以外も、時間外勤務の申請書と実際の出退勤時間が食い違うなどとして、改善を求める指導票が交付された。 北里大病院は、高度医療を提供する「特定機能病院」で、医師約６００人、看護師約１３００人が勤務している。

電通の違法残業事件を巡り、過労自殺した同社の新入社員、高橋まつりさん（当時24）の母親の幸美さん（55）は25日、東京地検がまつりさんの上司を不起訴処分としたのは不当だとして、検察審査会に申し立てたことを明らかにした。申立日は2017年12月27日。残業時間の過少申告を指示するなど悪質性が高いと考えたという。事件では、法人としての電通に対する罰金50万円の有罪判決が確定している。東京都内で記者

大手広告会社の電通（東京）の違法残業事件で、過労死した新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母、幸美さん（５５）が、労働基準法違反容疑で書類送検された元上司の不起訴処分を不服として、東京検察審査会に審査申し立てを行った。２５日に東京都内で会見した幸美さんは、以下のコメントを読み上げた。 ◇ 昨年末に、東京検察審査会に審査申し立てをいたしました。 株式会社電通に対しては労働基準法違反で有罪の判決がくだされましたが、娘の直属の上司に対しては不起訴処分になったことについて遺族としては納得できません。 個人の社員の責任を問うことについてはかなり悩みました。 しかし娘に対して過重な労働を課し、業務をやり遂げるための長時間労働を指示したうえ、実質労働時間を隠すよう示し、その方法も指示していたのは上司でした。その結果娘は過重労働によって過労でいのちをおとしました。 上司個人を攻撃するというのではなく

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「

検察審査会への申し立てについてコメントを発表する高橋まつりさんの母の幸美さん＝２５日午後、東京・霞が関の厚労省で 電通の違法残業事件で、過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母幸美さん（５５）が二十五日、厚生労働省で記者会見し、労働基準法違反容疑で書類送検された元上司を東京地検が不起訴（起訴猶予）処分としたのを不服として、東京検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。申し立ては昨年十二月二十七日付。 申立書によると、元上司は高橋さんら部下に、長時間労働や深夜労働をした場合、「社内飲食をしていた」と虚偽の記載をして会社に報告するよう指示、残業時間が労使協定の範囲内に収まるように過少申告させていた。また、「君の残業時間の二十時間は会社にとって無駄」「女子力がない」とパワハラやセクハラもしたという。

大手広告会社・電通（東京）の違法残業事件で、２０１５年１２月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）の母・幸美さん（５５）が２５日、東京地検がまつりさんの元上司の男性を不起訴（起訴猶予）としたのを不服として、東京の検察審査会に審査を申し立てたと公表した。 申し立ては昨年１２月２７日付。 申立書では、元上司がまつりさんに過重な業務量を課した上、長時間労働を隠すため、「社内飲食をしていた」と電通に虚偽報告するよう指示したと主張。「違法残業は電通の組織的体質によって発生した側面はあるが、元上司の違法行為の責任が過小評価されてはいけない」としている。 同事件では、東京労働局が１６年１２月、法人としての電通と元上司らを労働基準法違反容疑で書類送検。東京地検は昨年７月、電通を略式起訴する一方、元上司らを不起訴（起訴猶予）としていた。東京簡裁は正式裁判を開いた上で、同１０月、電通に対し、罰金

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき

住居がなくインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で１日当たり約４０００人に上るとみられることが２９日、都が初めて実施した実態調査で分かった。 都は平成２８年１１月～２９年１月、都内の２４時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全５０２店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。２２２店から回答があった。 オールナイトの利用者９４６人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が３７．１％と最多で、「住居がなく、寝泊まりするため」の２５．８％が続いた。他は「遊び・仕事で遅くなった」１３．１％、「家に帰りたくない事情がある」５．９％など。都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で１万５３００人と推計し、うち住居のない人は約４０００人と算出した。 住居のない泊まり客を年代別にみると、３０代（３８．５％）と５０代（２７．９％）が目立った。労働形態は、パート・アル

住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で1日当たり約4千人に上るとみられることが29日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち7割超の約3千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。都は2016年11月～17年1月、都内の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全502店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。222店から回答があった。

住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で一日当たり約四千人に上るとみられることが二十九日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち七割超の約三千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。 都は二〇一六年十一月～一七年一月、都内の二十四時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全五百二店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。二百二十二店から回答があった。 オールナイトの利用者九百四十六人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が３７・１％と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の２５・８％が続いた。他は「遊び・仕事で遅くなった」１３・１％、「家に帰りたくない事情がある」５・９％など。都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で一万五千三百人と推計し、うち住居の無い人は約四千人と算出した。

厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表した。前年同期から18%増え、増加は5年連続。企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構図が強まっている。外国人労働者の数は12年から急激に増加し、5年間で約60万人増えた。日本の雇用者総数の

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施した時には、米経済の「ソフトランディング」を確実にする政策だとして賞賛を浴びた。 米首都ワシントンで２３日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が米大統領選を直前に控えてピリピリとした雰囲気に包まれたのと対照的に、ロシア西部カザンで２２日に開幕したＢＲＩＣＳ首脳会議はロシアのプーチン大統領が参加国の首脳を笑顔で迎えた。 午前 7:27 UTC

日本生命保険が平成３０年度から主要販路を担う営業職員の成果給を引き上げることを検討していることが２９日、分かった。今月中旬、労働組合側に提示した。５年連続の成果給引き上げとなる見通し。成果給の具体的な引き上げ幅や固定給のあり方は今後の労使交渉で決める。 日本生命は全国約１５００拠点に、約５万人の営業職員を抱える。日本中で労働力不足が深刻化する中、同社にとっては、消費者との接点を作る営業職員の確保が重要な課題となっている。人数で競合他社に負ける地域もあるといい、処遇改善によって、魅力ある職場をアピールする。 柔軟な働き方ができる環境整備も進めている。昨年４月には、介護・育児中の営業職員を対象に、所定労働時間を通常の半分の３時間半とする制度を導入したほか、同年１０月には、育児休業の取得上限を延長した。

成人の日を前に突然営業を取りやめ、破産手続きが開始された振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」（横浜市）が、従業員35人に対し、計約1800万円の未払い賃金があることが27日、関係者への取材で分かった。税金などの滞納も約5500万円に上る。いずれも現時点での負債額約6億3500万円に含まれている。横浜南労働基準監督署は昨年8～12月に計5回、従業員に賃金を支払っていないとして是正勧告をしていた。

成人の日を前に突然営業を取りやめ、破産手続きが開始された振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」（横浜市）が、従業員３５人に対し計約１８００万円の未払い賃金があることが２７日、関係者への取材で分かった。税金などの滞納も約５５００万円に上る。いずれも現時点での負債額約６億３５００万円に含まれている。 横浜南労働基準監督署は昨年８～１２月に計５回、従業員に賃金を支払っていないとして是正勧告をしていた。 労基署には平成２８年末ごろから、賃金の支払いが所定日よりも遅れるようになったとの相談が寄せられていたという。 はれのひはホームページで従業員を約５０人としていたが、成人の日の時点で約１０人となっていた。篠崎洋一郎社長（５５）は２６日の記者会見で、従業員の退職が突然の営業取りやめにつながったとし、「給料の未払いも原因としてあったと思う」と述べていた。 横浜地裁は２６日、はれのひの破産手続き開始を決定。

今年も春闘が本格化した。国会で「働き方」関連法案の審議が予定されている今年は「働き方春闘」となる。残業時間の上限規制などの法案の内容について、春闘では国会論戦を先取りする議論が始まった。衆参両院の代表質問でも中心テーマになり、与野党が激しく対立しているが、春闘の現場とは温度差もある。　（木村留美、清水俊介） 二十三日、春闘の本格化を告げる経団連と連合のトップ会談が開かれた。経団連の榊原定征（さだゆき）会長は関連法案について「実施するのはわれわれ。労使交渉を通じて、どう企業の中に定着していくかが大きな課題だ」と、国会に先行して話し合う意義を強調した。

ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」（本社・千葉市中央区）の自動車販売店の男性店長＝当時（４８）＝がうつ病になり二〇一六年十二月に自殺したのは、長時間労働などが原因として、遺族が同社に約一億三千五百万円の損害賠償を求めた訴訟は十七日、千葉地裁（小浜浩庸裁判長）で和解が成立した。同社が自殺の原因は過労と認めて謝罪し、解決金を支払う。金額は非公表。 原告側の代理人弁護士によると、男性は、会社から部下の残業を減らすよう指示され、残業を肩代わりするなどして長時間労働を続けたとされる。千葉労働基準監督署は一七年六月、「十分な休息も取れなかった様子が推認できる」などとして労災認定していた。和解条項では、懲戒解雇の無効と安全配慮義務違反を認めた。 男性は一五年三月、千葉市に開店した販売店の店長に就任。同年六月に失踪し約二カ月後にうつ病と診断され、無断欠勤を理由に懲戒解雇になった。一六年十二月に自宅で自殺し

「働き方」改革で火花＝野党「過労死誘発」と結束－代表質問 過労死 残業代 労働基準法 衆参両院で３日間行われた代表質問は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける「働き方改革」関連法案をめぐり、首相と野党が火花を散らした。法案審議は３月以降となる見込みだが、労働法制の「７０年ぶりの大改革」と強調する首相に対し、野党側は「残業代ゼロ法案」などと対決姿勢を強めている。 「健康確保を大前提に、子育て、介護などの事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていく」。首相は２６日の参院代表質問で、改革実現へ決意を示した。 関連法案は（1）残業時間の上限を繁忙期でも「月１００時間未満」に制限、違反企業に罰則（2）高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」－などの導入が柱。政府は労働基準法など８本の法律を一括改正する方針だ。 野党側が特に問題視しているのは高プロ

過労死防止法の見直し求める意見書を提出 過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が２６日開かれ、委員を務める過労死遺族らが過労死防止法の見直しを求める意見書を同省に提出した。深夜交代制勤務やパワハラも過労死の原因になるとして、解消に向けた取り組みを同法に明記するよう訴えている。 意見書では、法律の目的に「過重労働の解…

神奈川県立がんセンター（横浜市旭区）でパワハラに対する対応の不満などを理由に、放射線治療科に六人いた医師のうち三人が辞めた上、二人が退職の意向を示し、同科の新規患者受け入れを昨年十二月十五日から停止していたことが分かった。県は別の病院の医師を確保するなどして二月から受け入れを再開するとしているが、一部の医師の契約は三月までのため、四月以降の治療体制は未定という。 同科には、通常の放射線よりも重い粒子をがん病巣に照射し、より高い効果が期待できるとされる「重粒子線治療施設」が併設されている。同様の施設は他に全国に四カ所しかなく、問題が長引けばこの治療を受けられなくなる患者が続出する恐れがある。 二十四日に記者会見した県によると、同科のベテラン医師が昨年夏、異動を命じられたのを不服として退職。この人事に加え、病院を運営する独立行政法人「県立病院機構」が科内で発生したパワハラに対して取った対応に他

三重大病院の臨床麻酔部に所属する男性助教が、上司の教授らのパワハラで精神的苦痛を受けたなどとして、大学に慰謝料など2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は29日、大学に計110万円の支払いを命じた。岡田治裁判長は、判決理由で「教授らが就業規則に定められた手続きを取らず、職員録から原告の氏名を抹消するなどしたことは、違法な退職勧奨やパワハラに当たる」と認定した。判決によると、男性助

平成２６年に自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」（大阪市）の社員だった木村大輔さん＝当時（２８）＝が自殺したのは連続勤務や残業によるうつ病の発症が原因だったとして、東大阪労働基準監督署が労災と認定していたことが９日、遺族側代理人などへの取材で分かった。 会社側と遺族側の補償交渉は昨年１２月１２日に和解で合意。遺族側代理人の生越照幸弁護士は「合意に和解内容の口外禁止条項がなく、訴訟を経ずに会社が責任を認めて謝罪し、遺族と再発防止策などで合意するのは異例だ」と話す。 生越弁護士によると、木村さんは東大阪営業所で勤務。２５年夏から大型ショッピングモールの担当として恒常的な長時間労働などでうつ病になり、２６年１月に自殺した。 遺族側は２８年２月に労基署に労災認定を請求。労基署は２９年１０月、深夜勤務３回を含む１２日間の連続勤務や、長時間にわたる時間外労働があったとして労災認定した。 ナブコドアは遺

上司の叱責（しっせき）や職場の人間関係に苦しんで心の病を発症した後で、より深刻な長時間労働やパワハラで症状が悪化し、自殺に至った――。こんなとき、今の労災認定基準ではなかなか労災が認められない。病気が自然に悪化したのか、仕事が原因なのかが判然としないというのが主な理由だが、遺族や専門家は労災認定基準の見直しが必要だと訴えている。 ソニーのエンジニアだった男性（当時３３）は２０１０年８月２０日、神奈川県内の自宅で自ら命を絶った。関西に住む両親は、前日まで続いた「人事面談」が自殺の引き金になったと考えている。両親によると、男性は同年２月以降、人事部の担当者と十数回の面談を重ねていた。退職を促す意味がある面談で、人事担当者が面談時に書いたメモには、男性に伝えたとみられる内容が列挙されていた。 〈１週間、将来について考えてもらう。社外もけんとう　のこりたいなら、気づきを説明せよ〉〈本当に自分の将来

昭和２９（１９５４）年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたとされる高知県と宮城県の元船員ら１１人が２９日、事実上の「労災認定」に当たる船員保険の適用を認めなかった全国健康保険協会（東京）の決定を不服として、厚生労働省へ審査請求した。 代理人を務める市民団体「太平洋核被災支援センター」の山下正寿事務局長（７３）らが厚労省関東信越厚生局（さいたま市）を訪れ、１１人分の審査請求書を手渡した。山下事務局長は「協会は恣意的なデータだけを用いて被ばく線量を過小評価している」として「当時の状況を元船員から直接聞き取り、実態を理解してほしい」と訴えた。 今後、不適用の決定が妥当かを同局の社会保険審査官が判断。元船員らの請求が認められれば、船員保険が適用される。元船員らは棄却された場合や、請求から２カ月経過しても判断が出ない場合は、処分取り消しを求めて訴訟を起こす方針。 元船員や遺族は、医

有期契約や派遣で働く人たちが加入する全国ユニオン（本部・東京）には昨年九～十二月、雇い止めに関する相談が三十二件寄せられ、前年同期の三倍に達した。連合にも昨年十二月、前年同期より十件近く多い百一件の相談があった。厚生労働省の調査でも増加しており、担当者は「四月に向け、さらに増える可能性がある」と話す。 背景にある無期転換ルールは、有期雇用の労働者が通算五年を超えて契約を結ぶと、雇い主に無期雇用への転換を申し込める制度。企業側は拒否できない。雇用の安定化を目的に、二〇一二年に成立した改正労働契約法に盛り込まれた。

厚生労働省は1月17日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。昨年12月までの分として38社を追加した一方、労働環境の改善などにより「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業数は429社となった。 昨年5月に初公開し、電通、パナソニック、ヤマト運輸などの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題になっていた。ただ、電通本社は公表日から1年が経過したため、今回の更新でリストから削除された。掲載企業数のピークは昨年11月で、494社がリスト入りしていた。 今回追加されたのは、事業主が元従業員の給与を着服した土木建設請負業者（京都府）など。京都新聞の報道によると、着服額は約24万円で、事業主は「借金返済に追われていた。生活費などに使った」と容疑を認めているという。 また、労働基準監督官が労働環境に関する報告を求めた際に虚偽の賃金台帳を提出した

過労死が社会問題となる中、厚生労働省は長時間労働が常態化している医師の働き方改革を目指すが、実現までの道のりは多難だ。兵庫県内でも救急対応や緊急手術で疲弊する勤務医は少なくないが、医師には正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」が課せられ、残業時間の削減はハードルが高い。「目の前に苦しむ患者がいれば、睡眠不足でも診療せざるを得ない」との声も根強く、医師不足や高齢化を背景に現場は使命感とのはざまで揺れている。（末永陽子、佐藤健介） 医師の過労死は後を絶たない。２０１６年１月、新潟市民病院で女性研修医が過労自殺した。東京都内の病院に勤務していた産婦人科の男性研修医が１５年に自殺した件も、１７年７月に労災認定された。兵庫県内でも養父市の公立病院で０７年、当時３４歳の男性医師が長時間労働やパワハラを苦に宿舎内で自殺した。 全国医師ユニオンなどが昨秋公表したアンケート結果によると、常勤医約１６００

■ガルーダ・インドネシア航空（インドネシア航空最大手）　同社の主要労働組合は23日、同社に対し、取締役の数を減らすことや、外部登用した取締役を交代させ、内部から起用することを申し入れたと発表した。会社側は「組合と交渉する」としている。労働組合は発表で「ガルーダの経営陣が進める経費削減によって、運航業務への支障が出ている」と主張。取締役を現在の9人

参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１８年１月２６日午前１１時３３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問は２６日、衆参両院で計３日間の日程を終えた。首相が「最大の焦点」と位置づける働き方改革関連法案を巡り、与野党が論戦を交わした。野党は、法案の残業時間の上限規制が不十分だと一斉に批判。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入などにも反対した。これに対し、首相は長時間労働の是正や改革の意義などを強調した。 「労働時間の上限規制は待ったなしだが、なぜ上限を月１００時間までとするのか。政府案は『過労死の合法化』ではないか」

――連合が2%のベースアップを求めました。「経団連は昨年よりも踏み込んだ賃上げを企業に求めた。今年の方が、事業環境がよいからだ。ボーナスも業績連動の企業が多い。連合の要求を『そんなバカな』と言う立場にもない。1ドル=100円を切るような円高にならなければ為替相場の影響もないだろう。ただ賃金は会社と労働組合が話し合いで決めていく。グローバル企業と内需型企業では事業環境が違う部分もある。業界による

王子労基署、労働基準法違反容疑で東京地検に 東京労働局王子労働基準監督署は１９日、労使協定（３６協定）を超える違法な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）と同社京北支店（東京都北区）の支店長だった４０代男性を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。 同労基署によると、２０１５年３月１～３…

衆院本会議は24日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党の代表質問が始まり、通常国会の与野党論戦が幕を開けた。「働き方改革」を巡り、首相は教員の長時間労働について「是正に取り組む」と表明した。政府が提出予定の関連法案を問題視する立憲民主党の枝野幸男代表は労働者の休息時間確保を法律で義務付ける制度を提案した。枝野氏は部活動指導や事務作業の多さなどが問題になっている教員の労働実態に焦点

厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。 ２４日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。 全国に３２１カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。 厚労省は１５年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。１８年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。 特別チームの新設に伴う職員の増員