雇用無期転換、７社できず＝自動車１０社調査－厚労省 厚生労働省は２７日、大手自動車メーカー１０社に実施した、期間従業員を期限の定めがない契約に転換する「無期転換」に関する調査結果を発表した。それによると、７社が期間従業員の再契約までに６カ月以上の空白期間を設ける「クーリング」と呼ばれる仕組みを導入して、無期転換できないようにしていることが判明した。無期転換可能は２社だけだった。もう１社は再雇用契約をしていなかった。 〔写真特集〕東京モーターショー　コンパニオン 無期転換は、有期契約が通算５年を超えた期間従業員が希望すれば、契約を無期に変更できる制度。２０１３年４月施行の改正労働契約法で定められた。ただ、途中に６カ月以上の空白期間があった場合は期間が通算されず、契約を無期に変更できない。無期転換になれば、契約打ち切りの不安がなくなり、労働者の生活は安定するが、企業は解雇しにくくなり、負担増に

厚労省調査　契約通算期間を５年に満たないうちにリセットも 厚生労働省は２７日、有期契約の従業員が通算５年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー１０社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは２社のみで、７社は契約の通算期間が５年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の１社は再契約そのものをしていなかった。 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

トヨタ自動車やホンダなど自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を回避できるルールを設けていることについて、厚生労働省は２７日、「法に照らして問題だと判断できる事例は確認されなかった」とする調査結果を発表した。 労働契約法は、期間従業員らが雇用契約を繰り返して通算５年を超えて働くと無期契約への転換を求められると定める。ただ契約と契約の間に６カ月以上の空白期間がある場合、通算期間をリセットできる。自動車大手の多くが通算期間をリセットする運用をしていることが明らかになり、厚労省が大手１０社を対象に実態調査に乗り出していた。 厚労省によると、７社が通算期間をリセットしなければ再雇用していなかった。２社は空白期間が６カ月未満でも再雇用していたが、残る１社は再雇用そのものをしていなかった。

東日本大震災の被災地支援で岩手県に派遣されていた大阪府職員の男性＝当時（４９）＝が死亡したのは業務が原因だったとして、５０代の妻が地方公務員災害補償基金を相手取り、「公務外」と認定した処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。田中俊（しゅん）次（じ）裁判長は業務との因果関係を認め、原告側の請求を棄却した１審大阪地裁判決を取り消し、公務災害と認めた。 判決によると、男性は平成２３年４、５月の２度岩手県宮古市に派遣され、避難所を巡回する保健師らを車で移送する業務に従事。５月の派遣中、宿泊先のホテルで頭痛を訴え、くも膜下出血で死亡した。 １審判決は「勤務実態が過酷とは認めがたい」と認定。田中裁判長は判決理由で、運転業務に従事した時間自体は比較的短いとしながら、連日発生する余震や津波への恐怖を感じる被災地で「普段と比較にならないほどの強い精神的緊張を強いられる状況にあった」

東日本大震災の被災地支援で岩手県に派遣された大阪府の男性職員（当時49）が死亡したのは業務が原因だったとして、50代の妻が地方公務員災害補償基金に公務災害と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。田中俊次裁判長は請求を棄却した一審・大阪地裁判決を取り消し、逆転勝訴を言い渡した。田中裁判長は判決理由で「男性は被災地の惨状を目の当たりにし、府内での業務とは比較にならないほど強い

厚生労働省は２０日、アスベスト（石綿）による健康被害で平成２８年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象者となった人が働いていた８９５事業所の名称や住所を公表した。同省のウェブサイトで閲覧できる。６４８事業所は新たに公表された。 石綿に関する２８年度の労災認定は１０５７件。労災の時効５年を超えた場合に石綿救済法に基づき支給される特別遺族給付金の決定件数は１３件だった。 石綿による中皮腫や肺がんは数十年といった長い潜伏期間を経て発症するため、厚労省は働いていた人に注意を促し、周辺住民に健康状態を確認してもらおうと、事業所名を毎年公表している。 厚労省は２１、２２日の午前１０時～午後５時に電話相談窓口を設置。問い合わせ先は（電）０３・３５９５・３４０２。期間外でも各都道府県の労働局や労働基準監督署で相談を受け付ける。

厚生労働省は20日、従業員らが石綿（アスベスト）を吸い込み中皮腫や肺がんなどになり、2016年度に労災認定などを受けた全国895カ所の事業所名を公表し、一覧を同省ホームページに掲載した。過去に働いていた人や周辺住民に健康状態の確認を呼びかけている。今回初めて公表された事業所は648カ所。16年度にアスベスト被害による労災認定や、石綿健康被害救済法に基づ

庭石などに使われる蛇紋岩に含まれるアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんになったとして、埼玉県の造園業の男性（71）が4月、熊谷労働基準監督署から労災認定されていたことが26日、男性が加入する労働組合への取材で分かった。厚生労働省によると、蛇紋岩のアスベストで労災認定されるケースは珍しい。労組「建設埼玉」によると、男性は1970～82年ごろ、静岡、愛知県境の採石場で蛇紋岩を仕入れ、庭石として販売。

庭石などに使われる「蛇紋（じゃもん）岩」に含まれるアスベスト（石綿）を吸入して肺がんになったとして、埼玉県の造園業の男性（７１）が熊谷労働基準監督署に労災認定された。蛇紋岩による石綿健康被害の労災認定は極めて珍しい。蛇紋岩に石綿が含まれていることはほとんど知られておらず、他にも多くの被害者がいる可能性がある。 蛇紋岩は北海道から九州まで広く分布し、石綿を含むことが多い。資源エネルギー庁によると、近年は採掘量が減っているものの、１０年前の２００７年には国内で年１５６万トンが採掘され、セメントの材料や石材として流通している。石綿そのものの使用は労働安全衛生法で禁止されているが、蛇紋岩の使用は認められている。

契約社員として長年働いたのに、任期満了を理由に雇い止めにされたのは違法だとして、ＮＴＴ西日本の子会社で、岐阜市にあるＮＴＴマーケティングアクト（本社大阪市）の岐阜営業部の元契約社員６人が地位保全と賃金支払いを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は２５日、原告の４人は契約社員と認め、会社側に契約打ち切り無効と未払い分の一部賃金の支払いを命じた。定年を超えた２人については地位保全の訴えは却下したが、未払い分の一部の支払いを命じた。 弁護団によると、情報通信大手のＮＴＴグループのリストラ策を違法と判断したのは初めてで、影響は大きいとしている。 訴状によると、６人は岐阜営業部などで、４年１１カ月から１１年９カ月、契約社員として営業を担当。３カ月ごとに計２０～５１回、契約更新したが、２０１５年９月、一斉に契約を打ち切られた。 元契約社員側は過去に複数回、契約を更新するなどした契約社員の雇用打ち切りは、正規社

ＮＴＴ西日本の子会社「ＮＴＴマーケティングアクト」（大阪市）に４年以上勤務してきた契約社員６人が、正当な理由がないのに契約を更新しないのは不当だとして、従業員としての地位確認と雇い止め期間の賃金の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２５日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は、定年退職にあたる年齢を迎えた２人を除く原告４人の従業員としての地位を認め、同社に６人に対する未払い賃金の支払いを命じた。 訴状によると、６人は東海支店岐阜営業部に所属し、光回線サービス「フレッツ光」の訪問販売などを担当。３カ月ごとの契約更新を繰り返し、それぞれ通算４年１１カ月～１１年９カ月勤務していた。２０１５年２月、同社は新サービスへの事業転換に伴う人員削減の方針を示し、雇い止めに同意する書類の提出を求めたが、６人はこれに応じず、同年９月に契約を打ち切られたという。

林芳正文部科学相は２６日の閣議後記者会見で、長時間労働が深刻な教員の働き方改革に向けて文科省が取り組む「緊急対策」を正式に公表した。教員が担う業務を明確にしたモデル案を作成することを盛り込み、時間管理の徹底へ意識改革を促した。

文部科学省は26日、学校の働き方改革を進めるための緊急対策を公表した。来年夏までに教員が担う仕事の範囲を明確にする働き方のモデル案を示すほか、勤務時間の上限を数値で示す指針を作る。来年10月にも同省内に教員の業務量を一元管理する組織を新設する。林芳正文科相は同日の記者会見で「看過できない長時間労働を改善するために早急に実施する」と述べた。緊急対策は教員の負担軽減を議論する中央教育審議会が22

文部科学省は２６日、教員の働き方改革を進めるための緊急対策を正式に公表した。教員が有給休暇を取得できるようにするため、夏休みなどに学校閉庁日を一定期間設けるよう促すことや、文科省内の複数の課にまたがっている教職員に関する業務を一元的に管理する部署を新設することなどが盛り込まれた。 緊急対策は中央教育審議会が２２日に提出した中間まとめを受けたもので、教員の負担軽減策を列挙した。夏休みなどの長期休業期間中にも、教員は研修や部活動指導があり、休暇を取得できないとの指摘があり、閉庁日を設けることで、休暇が取りやすい環境を整える。 文科省の新部署は来年１０月の組織再編に合わせて、初等中等教育局の財務課内に新設する。教職員の勤務時間や人員配置など、これまで複数の課が別々に担当してきた業務をまとめる。学校に新たな業務を追加する際は、事前に新部署と調整して重複を防ぐ。

佐賀県医療センター好生館（佐賀市嘉瀬町）は２８日、看護師や技師ら８８０人に未払い分の残業代など約計５億６千万円を支給することを明らかにした。賃金の一部を支払っていなかったとして４月、佐賀労働基準監督署から労基法違反で是正勧告を受けていた。支給日は２９日。

日本生産性本部は２０日、２０１６年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、日本が前年比１．２％上昇の４６ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）が拡大した一方、１人当たりの労働時間が減少したためで、増加は７年連続となった。 しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５１．９ドルは下回っており、加盟３５カ国中の順位は２０位で昨年と同じだった。先進７カ国（Ｇ７）でも最下位が続いている。 １人当たりの年間の労働生産性は８万１７７７ドルで、ＯＥＣＤでの順位は昨年と同じ２１位。３位の米国（１２万２９８６ドル）の３分の２の水準にとどまっている。 同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。 今回の結果について東洋大学の滝澤

日本生産性本部は20日、日本の1時間あたりの労働生産性は2016年に46ドル（4694円）となり、前年に比べて1.2%増えたと発表した。名目の国内総生産（GDP）が増えているのに加え、働き方改革で労働時間が短くなったためだ。ただ生産性は米国（69.

日本生産性本部は20日、経済協力開発機構（OECD）のデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は前の年から1.2%上昇し46.0ドルだったと発表した。上昇は7年連続。名目国内総生産（GDP）の上昇と平均労働時間の減少が寄与したという。ただ、OE

東京労働局は26日、残業代の未払いなどがあったとして、野村不動産の本社（東京・新宿）や関西支社など全国5事業所に対し労働基準法違反で是正勧告したと発表した。同労働局によると、社員の営業活動に対し、一定の労働時間を働いたとみなす裁量労働制を不当に適用していた。勧告は25日付。宮嶋誠一社長に対し是正勧告書を渡すとともに、口頭で指導した。裁量労働制は労働者の裁量で業務時間などを柔軟に決められ、1日

東京労働局は２６日、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業など対象外の業務をさせていたとして、不動産大手「野村不動産」（東京都）の宮嶋誠一社長に対して特別指導したと発表した。指導は２５日付。 東京労働局によると、野村不動産は全社的に同制度の対象とされた社員の大半に対し、営業など…

厚生労働省東京労働局は２６日、裁量労働制を社員に違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社（東京）や関西支社など全国４拠点に対し、各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと発表した。宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう２５日付で同労働局長から特別指導もした。 労働局が企業名を明かして、裁量労働制の違法な適用について発表するのは異例。同労働局によると、高級マンション「プラウド」を手がける同社は、裁量労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員に対し、全社的に制度を適用していた。このため違法な長時間労働が発生。未払い残業代もあり、同社は調査して支払う方針だ。名古屋、仙台の両支店も是正勧告を受け、福岡支店は指導を受けた。 同社によると、全社員約１９００人のうち、課長代理級の「リーダー職」と課長級の「マネジメント職」の社員計約６００人に裁量労

不動産大手「野村不動産」（東京都）が、実労働時間ではなく一定時間を働いたとみなす「裁量労働制」を不当に適用し、残業代を払っていなかったなどとして東京労働局は２６日、本社や関西支社など５事業所に対し、各労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告したと発表した。 本社への是正勧告は２５日付で、東京労働局長は同日、全社的な改善を促すため、野村不動産の宮嶋誠一社長を口頭で指導した。 裁量労働制は、研究開発や弁護士など専門職１９種の労働者に適用される「専門業務型」と、経営の中枢部門で重要な業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」の２種類。 発表などによると、同社は営業担当の社員約６００人に企画業務型裁量労働制を不当に適用し、違法な長時間労働をさせるなどしていた。これら社員の多くは同制度の対象外で、この結果、未払い残業代も発生しているとして各労基署が是正勧告した。 同社は取材に対し、「来年４月から企画

スーパー大手「いなげや」の志木柏町店（埼玉県志木市）の男性社員＝当時（４２）＝が過労死した事件で男性の両親が２７日、会社側に慰謝料など約１億６５５万円を求めて東京地裁に提訴した。いなげやでは平成１５年にも２０代男性が過労自殺しており、遺族側はサービス残業の実態調査や再発防止策を求めて会社側と話し合いを希望したが、満足な回答が得られず提訴したという。 訴状などによると、男性は２３年から志木柏町店で働き、食料品の発注や棚卸しを行うチーフをしていた。２６年５月２５日、勤務中にろれつが回らなくなり入院。６月２日に仕事に復帰したが、３日後に勤務終了後に店舗駐車場で倒れているところを客に発見され、同月２１日に死亡した。 同店ではサービス残業が常態化しており、さいたま労働基準監督署は２８年６月、日時が特定できない労働や早朝、深夜の不規則な勤務があったとして過労死を認めた。 提訴に当たり、両親は「労災が認

首都圏が地盤の食品スーパー、いなげやの男性社員（当時42）が過労死したのは、会社側に安全配慮義務違反があったためだとして、両親が27日、同社に約1億円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。都内で記者会見した代理人弁護士によると、男性は2011年11月から同社の志木柏町店（埼玉県志木市）に勤務。14年6月に店舗を出た直後に倒れ、脳梗塞で亡くなった。さいたま労働基準監督署

首都圏が地盤のスーパー「いなげや」（東京都立川市）の男性社員（当時４２）が２０１４年６月に脳梗塞（のうこうそく）で死亡したのは、会社が労働時間の把握を怠って過重労働させたからだとして、男性の遺族は２７日、会社に約１億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。遺族の代理人の弁護士が記者会見し、発表した。 訴状などによると、男性はいなげや志木柏町店（埼玉県志木市）の一般食品売り場の責任者だった。１４年５月下旬に勤務中に急に言葉が出なくなって入院。数日後に退院したが、同年６月５日の勤務後に意識を失い、同２１日に死亡した。遺族側は発症前１カ月間の時間外労働は少なくとも１００時間近くに上り、勤務記録に残らない「サービス残業」も常態化していたと主張している。 さいたま労働基準監督署は昨年６月に男性の労災を認定した。これを受けて遺族は今年４月、いなげやに謝罪や損害賠償を求める通知書を送ったが、会社側との交

大手スーパーのライフコーポレーションは２８日、平成３０年春闘で、正社員の賃金を定期昇給と合わせて３％以上引き上げる方針を明らかにした。従業員の待遇を改善し、販売力強化と人材確保を図る。 ライフは２９年春闘でも２％を引き上げていた。賃上げの狙いについて「社員の待遇改善によってサービスの向上につなげていきたい」とするとともに、優秀な人材を確保する狙いもある。同社は関西と首都圏で計２６４店舗（２月現在）を展開している。

大手スーパーのライフコーポレーションは２０１８年春闘で、正社員の賃金を定期昇給と合わせて３％以上引き上げる方針を固めた。 スーパー業界は人手不足が課題で、従業員の待遇を改善し、人材確保と販売力強化を図る。１８年春闘では、政府が経済界に「３％の賃上げ」の実施を求めるなか、同様の動きが広がる可能性がある。 近畿圏と首都圏で２６４店舗（２月時点）を展開するライフは１７年春闘では２％を引き上げた。全国的な時給の上昇で、従業員の４分の３超を占めるパート職員の採用に苦戦しており、コンビニやネットスーパーとの競争も激化するなかで「人材への投資が必要」（同社）と判断し、引き上げ幅を拡大する。 食品スーパーのレジ係など販売職種の有効求人倍率は高止まりし、全国の１１月の販売職種の有効求人倍率は、前年同月比０・３４ポイント増の２・２倍。ライフが地盤とする大阪府では０・３ポイント増の１・９５倍だった。

ＮＨＫは２６日、記者の佐戸未和さん＝当時（３１）＝が２０１３年に過労死したことを受けて今年４月から記者職に導入した裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から「記者の業務実態を踏まえ、労使間で検証し、適切な水準に定めること」とする指導票を受けていたことを明らかにした。 ＮＨＫによると、労基署から具体的な改善策は挙げられなかったが、「今回の指導を重く受け止め、見直しをしていく」としている。 ＮＨＫはグループ全体で勤務の仕方を抜本的に見直すとしており、番組のスタジオ収録を１８年度から原則午後１０時に終了することなどを盛り込んだ「働き方改革」を今月７日に発表している。

過労死への罪「あまりに軽い」＝娘いないクリスマス－電通事件２年、母が手記 旅先のタイで笑顔の高橋まつりさん（左）と母幸美さん＝２０１４年１月（幸美さん提供） ２０１５年に広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺してから丸２年を迎えた２５日、母親の幸美さん（５４）が弁護士を通じて手記を公表した。電通が今年１０月に違法な長時間労働の労働基準法違反罪で罰金５０万円の有罪判決を受けたことに「責任があまりにも軽すぎます。罰則を強化する法律の改定が必要」と求めた。 高橋まつりさん母の手記全文 手記は「娘のまつりがいない、２度目のクリスマスです」と始まる。「毎朝目覚めると、生きている世界に戻っているのではないかと、いまだに淡い期待を抱き続けています」などとつづられ、「まつりの尊厳を守れるのは私しかいない。後を追うことは許されない。必死の２年間でした」と振り返った。 月１００

手記を公開「悲しみと苦しみは一生消えることは…」 電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺してから２５日で２年となるのに合わせ、母幸美さん（５４）が代理人弁護士を通じて手記を公開した。「大切なまつりを失った悲しみと苦しみは一生消えることはありません。普通の生活をして普通に幸せになりたかった」と思いをつづっている。 手記は「『まつり』がいない、２度目のクリスマスです」という書き出しで始まる。毎朝、目覚める時にまつりさんが生きている世界に戻っているのではないかと、今も淡い期待を抱いているという。

ＪＲ東日本長野支社の長野総合車両センター（長野市西和田）で車両の修理作業などに長く従事した小林信五さん（５７）＝長野市、現佐久平駅勤務＝が８月、アスベスト（石綿）が原因とみられる「悪性胸膜中皮腫」と診断され、長野労基署が今月、労災認定したことが３０日、分かった。石綿は２００６年９月に製造や使用が全面禁止されたが、それまでに鉄道車両などに組み込まれていた石綿含有部品は禁止対象から除外されている。同署は中皮腫発症と同センターでの作業との因果関係を認めた。 旧国鉄時代の石綿被害を補償する「業務災害」認定を鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）から受けた人は全国で４７２人（９月３０日現在）。全国の石綿被害者らを支援している石綿対策全国連絡会議（東京）や厚生労働省によると、１９８７（昭和６２）年の国鉄分割民営化後の石綿の労災認定の統計はないが、ＪＲ現役社員の労災認定は極めて少ないという。同

＜東北大雇い止め＞職組と団体交渉　職員の無期転換「財政的に困難」と大学側 東北大が３０００人規模の非正規職員を２０１８年３月末以降、順次雇い止めにする問題で、同大は２５日、東京大や名古屋大が同様の職員を無期転換する方針に転じたことについて「東北大では財政的に困難だ。他大学と比較するつもりはない」との見解を示した。 東北大職員組合によると、２５日あった職組との団体交渉で答えた。職組は１６年２月に大学と交わした「部局は能力や意欲のある非正規職員を無期転換するよう本部に求めることができる」との確認書の実行も要求。同大は「部局は無期転換を求めることはできるが、詳細は弁護士と相談する」と回答したという。 労働契約法によると、１８年４月以降、同じ職場で通算５年を超えて働く有期雇用者は雇用主に無期転換を申し込める。東北大には５年超の非正規職員が約１０５０人在職している。 同大は１８年４月に職務などを制限

理化学研究所（埼玉県和光市）の労働組合が１８日、記者会見を開き、同研究所がパートなど有期職員の契約期間の上限を通算５年とする規則を作っていたことを明らかにした。２０１３年に施行された改正労働契約法により、来年４月以降は５年を超えて勤務する有期職員が希望すれば無期契約に切り替えができるが、同研究所は…

千葉労基署「自ら仕事を抱えたと推認できる」と判断 自動車販売会社「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある販売店の店長だった男性（当時４８歳）が、うつ病になって自殺したことについて、千葉労働基準監督署が今年６月、労災認定していたことが分かった。労基署は「スタッフの時間外労働を抑えるため、自ら仕事を抱えたと推認できる」と判断した。 遺族の代理人などによると、男性は２０１５年３月にオープンした販売店で店長に就任。開店準備期間を含む同年１～６月、会社から部下の残業を減らすよう指示を受けたため、自宅に仕事を持ち帰るようになったという。残業時間は最大で月約８７時間に上った。男性は６月に失踪し、約２カ月後に帰宅したが、「ストレス性うつ状態」と診断された。

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神奈川労働局は25日、県内8信金が加盟する神奈川県信用金庫協会（横浜市）や神奈川銀行と働き方改革に関する協定を結ぶと発表した。横浜銀行とも同様の協定を結んでおり、県内全ての金融機関に連携を拡大する。中小・零細企業の職場環境改善につながる助成メニューなどの提案を強化する狙いだ。2018年1月に協定締結式を開く。労

２年前のクリスマスの朝、広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）は自ら命を絶った。命日の２５日にあわせ、母幸美（ゆきみ）さん（５４）は昨年に続いて手記を公表し、「大切なまつりを失った悲しみと苦しみは一生消えることはありません」と胸の内を明かした。まつりさんの遺骨の一部は今年、東京・高尾山近くの霊堂に安置された。働き方改革が叫ばれた一年だったが、今年も過労で倒れた多くの人々がこの霊堂にまつられた。 ◇ 手記 高橋幸美 ２０１７年１２月２５日 娘の「まつり」がいない、２度目のクリスマスです。 毎朝目覚めるときに、まつりが生きている世界に戻っているのではないかと、未（いま）だに淡い期待を抱き続けています。 目の前にあるのは元気なまつりの姿ではなく、まつりが眠る赤い箱です。 労災認定されてからも辛（つら）く苦しく、まつりを思わないときはひと時もありません。 まつりは私の生きる理由で

働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化していることが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。休暇取得や仕事と育児との両立対策などに取り組む企業も目立つ一方、テレワークの導入など社内の制度変更を伴う対策は低調だった。11月、従業員30人以上の5835事業所を対象に調査した。2620事業所（回答率44.9%）から有効な回答を得た。働き方改革として取り組んだ内容を複数回答で聞

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 レンタルビデオショップなどを運営するゲオホールディングスで、新たに労働組合が結成されていたことが分かった。労働組合は今後、団体交渉を行い、現場に疲弊をきたす施策や人事評価制度などの改善を要求していくという。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 2017年12月初旬、茨城県のある会議室には、各地から集まったゲオの社員の姿があった。「ここからが、本当のスタートだ」。約2年の準備期間を経て、ようやくこの日、労働組合であるゲオユニオンが結成された。 ゲオは1986年、創業者の遠藤結城氏が愛知県で開業したビデオレンタル店が始まりだ。その後に業容を拡大し、足元ではレンタル事業の不振が続くが、衣料系のリユース事業やゲーム関連の

独ツビッカウの工場で、「警告スト」に参加するIGメタルの組合員（2017年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Sebastian Willnow 【12月29日 AFP】ドイツ最大の労働組合、ドイツ金属産業労組（IGメタル、IG Metall）は、「2年間の週28時間労働」の権利を勝ち取るため、年明け早々に活動を強化する構えをみせている。使用者側に対しては、より良いワークライフバランスを目指して大規模なストライキに踏み切る可能性もあると警告している。 金属・電機業界の労働者390万人を代表する強大な労組IGメタルは、初期の交渉で前進がほとんどなかったことから、実力行使に出る用意があると言明している。 同組合のイェルク・ホフマン（Joerg Hofmann）代表は、労使双方が合意しているスト禁止期間が今月31日に終わるため、来月8日以降に単発の「警告スト」を

今月指針が決まった外国人の農業労働を国家戦略特区で解禁する新制度に関し、活用を目指す自治体が全国で少なくとも十一地域に上ることが二十九日、本紙の調べで分かった。現行で外国人受け入れの窓口となる技能実習制度は国際協力を名目とするが、新制度は農家での労働力の確保を目的とする。人手不足対策として各地で期待が高まるが、技能実習生が失踪するケースが増加しているほか、新制度で派遣労働の形態を導入することについての懸念も専門家から出ている。（矢野修平、写真も） 政府は、特区の規制緩和項目に外国人の農業就労を追加し、今月十五日に実施の指針をまとめた。既に別の事業で特区指定を受ける愛知県と沖縄県は、来年中の利用を目指している。 これに加え、関東では茨城県、群馬県が農業での外国人活用を盛り込む特区提案を政府に提出した。ほかに長野県、鹿児島県など農業が盛んな県や、市町村でも秋田県大潟村や鳥取県境港市などが特区指

福島第１原発作業員の労務費削減＝半数対象、１日１万円－東電 東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２１日、福島第１原発の廃炉に従事する作業員の労務費を、２０１８年４月から削減すると発表した。除染が進み、労働環境が改善したため。使い捨てマスクなどの軽装備で作業できる「グリーンゾーン」で働く場合、１日当たり１万円程度減らす。約５０００人の作業員の半数程度が対象となる見通し。 原子炉建屋の周辺などでフィルター付きの半面マスクを着用する「イエローゾーン」や、全面マスクが必要な建屋内の「レッドゾーン」で働く作業員の労務費は維持する。 東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は記者会見で、「環境が改善された分を労務費に適正に反映させる」と述べた。だが、東電ＨＤが作業員を対象に９～１０月実施したアンケート調査では、３８．７％の人が被ばくなどを理由に「不安がある」と回答。労務費削減が人材確保に悪影響を及ぼ