韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
経営危機の「白元」に増資代表訴訟を恐れる住友化学
白元（東京・台東区）といえば衣料用防虫剤「ミセスロイド」や保冷剤「アイスノン」、ノーズクッションつきマスク「快適ガードプロ」など、多くのヒット商品でお馴染みの生活雑貨・衛生用品の老舗メーカーだが、ここに来て大がかりな不正経理が見つかり、経営危機に陥っている。 しかも、白元の不正経理発覚は初めてではない。2006年3月期に「上場に向けた体質改善の一環」と説明し、得意先への期末の押し込み販売を是正するため68億円の赤字を計上した過去がある。ところが、それ以後、上場の動きはなく、11年にはあずさ監査法人が任期途中に辞任するなど、不透明な会計処理が続いている疑いを持たれていた。創業一族の鎌田真社長（47）は慶大経済学部卒業後、米ハーバード大学でMBA（経営学修士）を取得したエリートだが、「交友関係が派手で羽振りがよすぎる」と銀行筋から不安視されていた。 1月には使い捨てカイロ「ホッカイロ」の国内販
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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