さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ。東京都がタレントのカンニング竹山(50)に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた。31日、日刊ゲンダイの調べで分かった。行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず、今後、波紋を広げる可能性がある。 ◇ ◇ ◇ 都が問題視するのは、先月28日の生放送「アッコにおまかせ!」(TBS系)での竹山の発言。都の変異株検査数が少ない現状を批判した上で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について、こう指摘した。 「制作に4.7億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に4.7億円の税金が使われている」 その数分後、竹山は事実誤認に気付き、「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正。「すみません」と謝罪していた。 竹山が言う「4.7億円」とは昨年、緊急事態宣言が解除された5月から9月までに、
大手菓子メーカーのブルボンが3月29日、同社の新潟県・柏崎工場で生産する不織布マスクの一般販売を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化していることに鑑みた試み、社会貢献活動。同社は20年11月からマスクの安定確保のため自社製造を行っている。 製造にあたっては日本製の素材を使用。50枚入りの2箱で価格は3300円(税込・送料無料)。サイズは17.5センチ×9センチで、花粉・ウイルス飛沫等を99%カットするフィルター(一般財団法人カケンテストセンター測定)を採用している。注文はブルボンオンラインショップで受け付ける。 ブルボンは1924年創業。もともと新潟県の柏崎で和菓子屋を営んでいた創業者の吉田吉造(よしだ きちぞう)氏が、1923年の関東大震災により菓子供給がストップした窮状を見て、地方での量産工場による菓子作りを決意したのがきっかけで、「社会貢献」を会社の精神として引き継いでいる
新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像。米国立衛生研究所(NIH)提供(2021年3月28日提供)。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTE OF ALLERGY AND INFECTIOUS DISEASES/NIH/HANDOUT 【4月1日 AFP】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が米国の2020年の死因3位となったことが、米疾病対策センター(CDC)が3月31日公表した暫定統計で明らかになった。 【図解】新型コロナウイルス感染症:長引く症状 死因の1位は心臓病で約69万人、2位はがんで59万8000人、COVID-19は3位で34万5000人となった。 COVID-19による死亡率は85歳以上や黒人、先住民、男性の間で特に高かった。 年齢別の死亡率は1~14歳では10万人当たり0.2人だったが、85歳以上では同1797.8人と大幅に増加。男女別の年齢
全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる 誤解に基づき罵詈雑言 2021年3月30日 菅首相が力を入れている格安スマホ「アハモ」に加入しようとしたところ、手続きの仕方がまずかったのか、スマホがダウンし「ネットワークに接続されていません」の表示がでました。そのことを取り上げたブログに非難、批判が殺到しています。 私が「goo」で書いたブログ(初出)へのアクセス人数は通常の何十倍という多さでした。批判がほとんどのコメントは約100件(30日夕現在)で、私にとっては異常な多さです。 翌日に転載される言論プラットホーム「アゴラ」はそれをしのぐ件数のようです。その代表の池田信夫氏がツイッターで「この記事は炎上している。『アハモはドコモショップで対応していない』という契約を無視して何度も文句をつけた中村さんが悪い」と投稿したら
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