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松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。

鳩山由紀夫首相が国会で「朝三暮四」の意味を質問されて、「朝決めたことと夜決めたことがすぐ変わるという意味」と答弁した。これはもちろん「朝令暮改」の誤りで、朝三暮四とは、猿にトチの実を「朝に3個、暮れに4個やる」と言ったら猿が怒ったため、「朝4個、暮れに3個やる」と言ったら喜んだという中国の故事で、目先の利益にとらわれることである。 首相は知らないのだろうが、鳩山内閣には朝三暮四の政策が多い。例えば子ども手当は、子供1人あたり約500万円の補助金を出す政策だから、親は嬉しいだろうが、その財源は国債で調達され、それは結局、増税として子供の負担になる。 自民党政権でこうしたバラマキが続けられた結果、税や年金による受益と負担の差は、60代では1人あたり5700万円の受益超過だが、20代は1300万円の負担超過と、7000万円もの差がついている（経済財政白書）。このように大きな不公平が放置されている

人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ

前回は、1949年の建国以後、中国は一時的に好景気に恵まれたものの、50年代半ば頃より計画経済が台頭し、間違った政策、自然災害などによって経済が大打撃を受けたことを述べた。 今回は、当時の都市部と農村の生活を見ていくとともに「改革開放」以前の30年を総括し、最後に今後の中国の行方を展望したい。 国家幹部は55年以降賃上げがなかった。新入社員の給料も一律に抑えられ、テスト期間は月給36元、正社員になっても一律で月に42.5元しかなかった。大学の卒業生の月給は56元であった。 これぐらいの給料では自らの生活を維持するのもぎりぎりであり、家族を養うことはとうてい不可能である。その中で労働者の生活は何よりも厳しいものがあった。 マクロ的に見ると、50年代後半、全国の平均賃金は年を追うごとに低下した。新入社員の給料が抑えられ、正社員の賃上げがまったくストップしたためである。物価はそれほど上昇しなかっ

それは前回も簡単に触れたように、これまでにないほどまで基本に立ち戻った自動車技術全体を俯瞰したビジョンの構築と、それを踏まえた技術開発である、と私は考えている。 その中では、自動車の機能から生産まであらゆる技術要素を対象にすべきだし、現状を肯定することなく新しい仕組みを描き出す必要がある。 それも、今も作っている製品群と同様のものを、より安く、大量に作ることを目的にするのではなく。巷間言われている、この経済危機の中での即応策とはまったく違う方向、ということになる。 不況が底を打った時の世界にどう対応するか その、一般的な考え方に沿った「定石論」は、以下のようなものになるだろう。 まず、世界バブル崩壊から続く不況はまだ続き、既存市場の販売も早々の回復は期待できない。その一方で、中国、インドなどの自動車産業新興地域は需要拡大と、それらの国々で生まれつつある廉価な製品への対応も急がれる。 こうい

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政府は2010年度から休日を分散化するための実証実験に乗り出す。多くの人が土日や大型連休に合わせて休日を取っている現状を改め、平日に分散して取れるようにすれば需要が平準化して内需拡大や新規雇用の創出に役立つとみているからだ。 関係者は財政出動を伴わない景気対策になると前のめりだが、成功の鍵は企業側の協力だ。実効性を挙げるには従業員に有給休暇の完全取得を義務づけることではないか。 混雑期集中では誰もトクしない 誰にでも経験があるだろう。年末年始やゴールデンウイークの交通機関の混雑にうんざりしたことが。観光地はどこに行っても人の波。新幹線や飛行機のチケットは取りにくいし、旅館の宿泊料も目をむくような高額に跳ね上がる。小さい子供連れで出かけようものなら疲労困憊して、ちっとも休んだことにならない。 利用する側だけではない。サービスを提供する側も得にはならない。大型連休などピーク時の売り上げこそアッ

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