対話AI「ChatGPT」にそれほどの革新性はない--Metaのチーフサイエンティスト
OpenAIが開発した「ChatGPT」について、大きな可能性を期待する声がこのところ相次いでいる。ChatGPTは、人間の問いかけに応じて自然言語で対話ができる人工知能（AI）プログラムだ。 多くの人がChatGPTプログラムに新しさを感じ、唯一無二のものに違いないとして高い関心を抱いている。 だが、AIの研究者らは、そういう考えに異を唱えている。 「根底にある技術という点で、ChatGPTは特に革新的なものではない」と、MetaでチーフAIサイエンティストを務めるYann LeCun氏は米国時間1月19日、少数の報道関係者や企業幹部が参加した「Zoom」会議で語った。 LeCun氏は次のように述べた。「革新的なところは何もないが、世間ではそのように受け取られている」「まとめ方がうまいというだけであり、その点では見事だ」 同氏によれば、このようなデータ駆動型のAIシステムは、これまでにも
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
SIE、PlayStation 5の分解映像を公開--内部のパーツなどを解説
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は10月7日、PlayStation 5（PS5）をパーツごとに分解、解説をする映像を公開した。 あわせて公開されたPlayStation Blogにおける、ソニー・インタラクティブエンタテインメント EVP（ハードウェアエンジニアリング＆オペレーション統括責任者）の伊藤雅康氏のコメントによれば、2015年にPS5の構想に着手して以来、約5年の時間をかけて設計・開発に取り組んできたという。 また「PS5では、全く新しい次世代のゲーム体験を提供するべく、性能面の大きな飛躍が不可欠だったが、そのためには静音性や冷却性などあらゆる面において、これまで以上にバランスに気を配る必要があった」とし、公開したPS5本体の分解映像では、さらなる静音性の実現に向けた機構の導入など、あらゆる方向から試行錯誤を重ねた結果と、積み重ねてきた技術の結晶が詰まってい
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
アイルランド政府、注文したプリンターが建物に入りきらず多額の出費
私たちは誰でもプリンターの問題を抱えているが、アイルランド政府の苦悩はその比ではない。The Irish Timesが先週末に報じたところによると、同政府が小森コーポレーションに発注していた80万8000ユーロ（約9700万円）もするプリンターがアイルランドの議会（ウラクタス）の議事堂に最初に納入されたのは2018年12月のことだったが、このプリンターが建物内に入らず、同政府は余計な出費をすることになったという。 その後このプリンターは10カ月もの間倉庫に保管されることとなり、政府は、建物の改築と未使用プリンターの保管費用に23万ユーロ（約2700万円）を投じることになった。 そしてようやくプリンターは建物内に設置されたが、The Irish Timesによると、ウラクタスの一部の職員は、昇給を求めてプリンター操作のトレーニングを拒んでいるという。なお、このプリンターが具体的に何の目的に使
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
Alphabet、DNSクエリを暗号化するアプリ「Intra」を公開--ネット検閲に対抗
Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering
私が「iPhone XS」を買わない理由
Appleでも時にはプライドをぐっと飲み込んで、最も先進的なイノベーターという企業イメージよりも製品のユーザビリティを優先させることがある。「iPhone」の無線充電、ベゼルレスなディスプレイ、デュアルカメラは、その最新の例だ。 だが、Appleが頑固にイノベーターとしてのイメージにこだわる分野があり、それが同社の最も重要な製品のユーザビリティに悪影響を与えている。それは、「iPhone X」の「Face ID」だ。これは間もなく「iPhone XS」にも搭載される。 Face IDの問題点 AppleがFace IDでまともな仕事をしていないというわけではない。顔認識技術は何年もの間、他のスマートフォンメーカーも取り組んでいるが、Appleの技術は他社のものより効果的で安全なものに思える。 問題は、Face IDは「Touch ID」の指紋スキャナのようには多様なシナリオに対応しないだけ
私が「iPhone XS」を絶対に買う理由
Appleが2018年のiPhoneを正式に発表した。5.8インチの「iPhone XS」、6.5インチの「iPhone XS Max」、6.1インチの液晶ディスプレイの廉価モデル「iPhone XR」だ。 3機種とも2017年に出た「iPhone X」と似た形状で、ディスプレイには切り欠きと「Face ID」センサがある。Appleの伝統的なホームボタンはなくなるが、私はTechRepublicのJason Hiner編集長 とは違い、まったく問題ない。 私の場合は、Face IDはほとんどいつも問題なく機能する。iPhoneを持ってロック解除するために画面を上にスワイプすることで、Face IDは魔法のように、意識しなくても機能する。 すべては画面サイズの話 だが、私が今年iPhone Xを買い換えるつもりなのはFace IDが理由ではない。私にとって重要なのは画面サイズだ。 今回は大
「iPhone」やウェアラブルが好調--アップル、4四半期連続の2ケタ増収
UPDATE Appleは米国時間7月31日、第3四半期（6月30日締め）の決算発表の中で、「iPhone」販売台数が4130万台だったことを明らかにした。2017年11月に新モデルが発売された製品としては悪くない業績だ。Sanford C. BernsteinのアナリストToni Sacconaghi氏によると、アナリスト予測は4180万台だったという。2017年同期は4103万台だった。 「Apple史上最高の4～6月四半期と、4四半期連続の売上高2ケタ成長を報告することができ、とてもうれしく思う」と、Apple最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は発表の中で述べ、iPhone、サービス、ウェアラブル製品の力強い売れ行きが業績を押し上げたとした。 「今後予定されている当社の製品とサービスに非常に期待している」とCook氏は述べた。 iPhoneの販売台数は驚異的とまではい
JASRAC、著作権料は「正しく分配している」--サイトブロッキングにも言及
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月23日、年次定例会見を開催し、2017年度の徴収・分配額および主な活動などについて報告した。 2017年度の著作物使用料徴収額は前年比98.1％の1096億4762万円。コンサート市場の好調やホテル、クラブ、ディスコなど利用規模の大きい施設との契約推進により「演奏」で堅調を維持した一方、CDやDVD売り上げ減には依然として下げ止まりがかからず、「録音」分野は前年比87.3％と大きく数字を落とした。 前年から大きく数字を伸ばしたのは「複合」分野のインタラクティブ配信。サブスクリプションサービスの契約者数大幅増に加え、動画投稿・共有サイトが好調に推移し、前年比124.1％を記録した。 使用料分配額は1108億6000万円（前年比98.6％、16年下期～17年上期を反映）。JASRACでは権利者への分配透明性を高めるために利用曲目報告データを活
「Spectre」のような脆弱性は「おそらくほかにも」--ArmのCEOが警告
現代のスマートフォンチップに重大なセキュリティ脆弱性が存在することを認めた後、そうしたチップ設計企業の1社の最高経営責任者（CEO）は、より恐ろしいニュースを伝えた。 Arm HoldingsのCEOを務めるSimon Segars氏は先週、ラスベガスで開催されたCES 2018でのインタビューにおいて、「実際には、（その脆弱性のように）長年安全とみなされていたものが、おそらくほかにもあるはずだ。セキュリティ脅威に執着するひねくれた頭脳の持ち主が、本来なら完全に安全と考えられていたはずのシステムの悪用方法を発見するかもしれない」と述べた。 1月上旬、現代のプロセッサの多くに脆弱性「Meltdown/Spectre」が発見され、それが原因で、コンピュータやスマートフォンが攻撃に対して無防備になる恐れがある、とのニュースが報じられた。IntelやArmなどのチップで使われる設計上の手法を悪用す
Facebook、特定の年齢層をターゲットにした求人広告への疑問の声に見解
Facebookは米国時間12月20日に公開したブログ記事で、特定の年齢層をターゲットとした求人広告は差別ではないかとする疑問に答えた。 非営利調査団体ProPublicaは20日の記事で、Amazon、Verizon、そして特にFacebook自体が、年齢制限を設けたFacebook広告を使用していることについて懸念を示した。 FacebookはProPublicaの見解に異議を唱え、特定の年齢層をターゲットとした広告を表示しているが、責任をもってそれを実施しているとした。以下は、Facebookの回答を抜粋したものだ。 米国の法律では、雇用における年齢、人種、性別などの法的に保護された属性に基づく差別が禁止されている。とはいえ、FacebookやGoogleなどのサービスで、特定の求人広告を異なる年齢層に表示するだけならば、それ自体は差別とはいえないだろう。若者や高齢者をターゲットとし
MIT、ブロックチェーン卒業証書を授与--改ざん不可能で真正性を保証、共有も容易
マサチューセッツ工科大学（MIT）は、2017年6月に一部の修士課程修了者111人に対し、仮想通貨（暗号通貨）の技術的基盤であるブロックチェーンで実現させたデジタル修了証書を授与した。 この仮想的な修了証書は、ビットコイン（Bitcoin：BTC）に代表される仮想通貨で使われているブロックチェーンがベースだ。ブロックチェーンは、暗号化された公開台帳を分散データベースで管理する技術。ブロックと呼ばれる各やり取りはすべて暗号化し、時刻情報を付与し、ほかのブロックと鎖（チェーン）状に連結して管理する。 ブロックチェーンに記録された情報の改変は不可能で、真正性が保証される。そのため、仮想通貨に使われるだけでなく、今回のような修了証書や卒業証書のほか、改ざん不可能な契約書を実現するスマートコントラクトなどへの応用が考えられる。 MITのデジタル修了証書は、スマートフォン用アプリ「Blockcerts
クックCEO、ロシア疑惑や偽ニュース問題について語る
確かにAppleは今、11月3日の「iPhone X」発売に向けて準備を進めている。それでも、最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏は米国時間1日夜に「NBC Nightly News」で放送されるインタビューで、この話題から外れて政治問題を真剣に語ることを厭わなかった。 Lester Holt氏とのインタビューの予告動画の中で、Cook氏は、ロシアがソーシャルメディアを通して2016年の米大統領選に干渉したとされる問題について質問された。これは、米議員が今週、連邦議会でFacebookやGoogle、Twitterの幹部陣と共に議論している旬の話題だ。 JUST IN: Apple CEO Tim Cook tells @NBCNightlyNews exclusively that the U.S. should reform the tax code now. https://
「Firefox 57はビッグバンを引き起こす」--モジラCEOインタビュー
Mozillaの最高経営責任者（CEO）Chris Beard氏は、同社の困難な時期を率いてきた。 Beard氏就任前の2014年の春、Mozillaは「Firefox OS」で、モバイルソフトウェアの2強である「Android」と「iOS」に戦いを挑んでいた。当時、PCブラウザの「Firefox」はユーザーを「Google Chrome」に奪われていた。さらに、共同創業者で当時のCEOであったBrendan Eich氏が反同性婚活動を支援したことで騒動になり、CEOを退任したために同社は不安定な状況に陥った。 Beard氏は2004年にMozillaに加わり、2013年にはベンチャーキャピタル企業のエグゼクティブインレジデンスを務めるために同社を離れていたが、Mozillaの経営危機に際して復帰し、CEOに就任した。 今回米CNETが行った単独インタビューで、Beard氏は「Mozill
グーグル、中国の認証局WoSignの証明書を拒否へ--「Chrome 61」から
Googleが「Google Chrome 61」のリリースをもって、中国の認証局（CA）であるWoSignとその子会社StartComが発行するデジタル証明書への信頼を取り消すと警告している。 「Google Chrome」のセキュリティエンジニアDevon O'Brien氏による「Google Groups」への投稿によると、「CAに期待される高い水準を維持していない」とする「数件の事例」に両社が関与していたため、ChromeはすでにWoSignおよびStartComへの信頼を段階的に取り消しつつあり、現在は2016年10月21日以前に発行された証明書のみ信頼しているという。 Googleはさらに今後数カ月以内には、両社が発行するすべての証明書に対して完全に信頼を取り消す意向だ。 Chrome開発チームはすでに、Alexaの上位100万サイトに基づくホスト名のホワイトリストに従って信頼
アップルの機密を守る本気ぶりが社内文書リークで明らかに
Appleは、社内情報の流出を防ぐために米軍、シークレットサービス、米連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）の元職員を雇用しているらしい。皮肉なことに、この情報が社内ミーティングの記録として流出し、The Outlineによって報じられた。 この記録は、Apple従業員を対象とした同社の機密情報保護に関する多数のプレゼンテーションの1つだったと同サイトは報じている。この会議からは、秘密主義で知られる同社が次期製品の情報を漏らさないためにどれだけ腐心しているかがうかがえる。 Appleは、今後の情報流出を防ぎ、また、情報が流出した場合はその流出源を突き止めるために、世界中から素晴らしい経歴を持つ多数の調査員を雇用している。The Outlineは、過去のリーク情報の多くが中国にある同社の製造施設から流出したものだったが、最近では、カリフォルニア州にあるApple施設など、本拠地に近い
IT企業の収益、アップル独走の陰で2位以降に変動あり
筆者は2年前の「Apple towers over other IT companies in quarterly results」（Apple、四半期決算で他のIT企業を圧倒）と題した記事でも、これと同じ比較を行った。新旧の棒グラフを見比べると、最も目につく違いはGoogleの躍進だが、Facebookも健闘している。また、Appleの売上高が激減したように見えるものの、実際はそうではない。Appleの業績は季節によって変動し、2年前のグラフと今回とでは扱っている四半期が異なるからだ。 新旧2つのグラフには、また別の理由で違っている部分がある。まず筆者は、グラフに含める企業として適切とはいえなくなった米Yahooを外し、代わりにOracleを入れた。そして、HPも今では1つの企業ではなく、2つの企業に分かれている。旧HPは、PCおよびプリンタ事業を手がけるHP Inc.と、エンタープライ
「ノキアは特許ゴロ、徹底的に争う」--アップル、ノキアの提訴に公式声明
Nokiaは米国時間12月21日、Appleによる複数の特許侵害を訴える訴状を欧州と米国の裁判所に提出したと発表した。 Appleに侵害されたとNokiaが訴える特許は、ディスプレイ、ユーザーインターフェース、ソフトウェア、アンテナ、チップセット、ビデオコーディングなどの技術に関するもので、全部で32件。 一方のAppleも、今回の訴状を受けてステートメントを発表した。 「イノベーションこそがAppleの本分であり、私たちのチームは世界で最高の製品を作ることに全身全霊を傾けている。私たちは知的財産を尊重しており、採用するテクノロジに関わるすべての特許を入手するために、常に正当な対価を支払ってきた。しかしながら残念なことに、Nokiaは同社が保有する特許を妥当な対価で私たちにライセンス供与することを拒否してきたばかりか、現在ではパテント・トロール（特許ゴロ）と呼ばれる手法により、同社にはまっ
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