フジテレビ遠藤社長 スタッフ感染の放送中止を命令（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
フジテレビで社内常駐の外部スタッフが新型コロナウイルスに感染したことを同局の報道番組で公表しようとしたところ、遠藤龍之介社長が、放送を止めさせていたことが明らかになった。 感染者がでたのは、同局の昼時のバラエティ情報番組バイキング。全国的に新規感染者数が増え続けていることもあって、同局では公表を強化する方針を固めたばかりだった。 関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、「そこまで認めていたたわけじゃない」と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば「こっそり」（局関係者）と公表した。 今週開かれた、フジテレビのコンプライアンス関連の委員会（局長級がメンバー）で、常駐
「Go To トラベル」京都は期待薄 夏休み初の週末も、観光地は客足まばら（京都新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要を喚起する国の事業「Go To トラベル」のスタートから1週間が過ぎ、1日は夏休みに入って初の週末となった。観光客増の回復に向けた期待から一転、京都市内の観光地では依然として客足はまばらなまま。新型コロナ感染者は全国で再び増加しており、迎える側には不安の声も上がる。 【写真】清水寺周辺では… 世界遺産の清水寺（東山区）の周辺では、例年よりも長かった梅雨が明け、カップルや家族連れが行き交ったが、例年よりも少なめ。GoTo期間に合わせて兵庫県西宮市から訪れた会社員の女性（23）は「手続きが複雑なのでどこまで割引になるか分からないが、食事や買い物を楽しみたい」と笑顔を見せた。 GoToは、新型コロナの影響で落ち込んだ国内観光を促進する目的で今月22日から開始されたが、期待したほどの効果が表れているかには疑問の声も。清水寺周辺の三年坂や清水坂は人通りが戻ら
山陰中央新報 - 東日本大震災６年・被災地差別／放射線の正しい知識を
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から６年を迎える。被災地の復興は多くの課題に直面しているのに加えて、避難者らに対するいじめや差別が相次いでいる。憂慮に堪えない。こうした問題の原因は放射線に関する根拠のない不安であり、正しい情報の発信と知識の普及が不可欠だ。行政はもとより、報道の責任も重大である。 原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生がいじめを受けていたことが昨年１１月に明らかになったのをきっかけに、同様のいじめが各地で次々に表面化した。しかし、これまでも福島県出身者が県外で「放射能がうつる」と言われるなどの例がたびたび報告されていた。今回の例は、原発事故以降続いてきた構造的な差別の一角とみるべきだろう。 福島県産の食品などの風評被害も後を絶たない。昨年、生活協同組合連合会「グリーンコープ連合」（本部・福岡市）は、お中元の「東日本大震災復興応援商品」として、福島を除く「東
環境省_最近の甲状腺検査をめぐる報道について
平成２６年３月 環境省総合環境政策局環境保健部 平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。 １．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について 甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した｢放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ｣に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。 その理由としては、 これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じ
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
街カフェTV ／ 未来の党で未来を創る！: マスコミの牙城を崩せ／一から出直し ～ 未来の党・藤島利久
マスコミの牙城を崩せ／一から出直し ～ 未来の党・藤島利久 ⇒街カフェTVでは、脱原発や冤罪事件の解決に取り組んでいます。ブログランキングが上がると発信力がUPします。1日1ポチ応援よろしくお願いします。 どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。 どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。 しかし、今の日本は何だ・・・ ↓ 街カフェTV 生中継（随時配信）＆録画 ↓ ＊生中継画面が見えないときは、右クリックで「最新の情報に更新」を ・・・ 街カフェTVの録画一覧はこちら ⇒ http://twitcasting.tv/kochi53/show/ コメント入力で街カフェTVにライブ参加 ⇒ http://twitcasting.tv/kochi53 今日のコメント 昨日は新宿で仲間に「さよなら」を言った。しばしのお別れ・・・ 休息と整理が
白雪姫と七人の小坊主達 報道に求められていること
自由報道協会が設立一周年を記念して賞を創設した。1月27日、その第1回目の授賞式が行われ、この席上プレゼンテーターの日隅一雄(元弁護士・元記者)が、無名の自分を自虐する文脈で「私は昨日、東電の前でチベットの高僧のようにですね、火を、自殺をして私の名前を上げたほうがいいのかな」(本人のブログより)と発言した。この発言は会場において笑いを誘った。 この発言内容は、チベットサポーターに知れ、チベット人に知れ、ダライラマ法王事務所の耳に入り、彼らが抗議をするに至り、ついに、31日午後、発言者が自らのブログ内で発言を謝罪(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5de3523badbeec519452cc1553de13d7)、協会も法王事務所にでかけ混乱を謝罪するにいたった(http://fpaj.jp/?p=2425)。 この事件については終わったことでもあるし
自由報道協会賞授与式での発言について - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
日隅一雄 - Wikipedia
日隅 一雄（ひずみ かずお、1963年1月30日[1] - 2012年6月12日[2][3]）は、日本の弁護士、元産経新聞記者。インターネット新聞「News for the People in Japan」の立ち上げの中心人物および編集長。「ヤメ蚊」を自称するマスコミ出身の弁護士である。ネット視聴者内での通称は「オレンジ」（理由は後述）「ひずみん」等。 人物[編集] 広島県生まれ。1987年京都大学法学部卒業。産経新聞社へ入社し、記者として1992年まで勤務。1998年に弁護士登録（司法試験合格時期は未詳だが産経退社後）。 弁護士としては東京第二弁護士会所属。NHK番組改変問題、山一抵当証券事件、動燃記者発表自殺強制事件などを担当。グリーンピース宅配便窃盗事件ではグリーンピース側の代理人（顧問弁護士）、NHK番組改変問題の裁判では原告（VAWW-NETジャパン）側の代理人を務める（裁判は最
読売新聞社の渡邉会長、「活字媒体を低減税率に」 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は1月25日、都内ホテルで行われた読売出版広告賞贈呈式で、新聞ほか書籍・雑誌など紙媒体に対して、非課税もしくは軽減税率の適用を政府に求めるべきだと発言した。 渡邉会長は、およそ15年後は20％程度になると予測。「紙媒体は、最低でも現在の5％の税率を維持するべき」と主張した。
電通十訓とは 一般の人気・最新記事を集めました - はてな
広告会社最大手で、広告ばかりでなく日本のメディア、ひいては社会を牛耳るあの電通に「電通戦略十訓」というものがある。 1970年代に電通PRが説いたもので、今でも電通マンの行動規範となっているようだ。 元のアイデアはヴァンス・パッカード著『浪費をつくり出す人々』（1960年）といわれる。 1.もっと使わせろ 2.捨てさせろ 3.無駄使いさせろ 4.季節を忘れさせろ 5.贈り物をさせろ 6.組み合わせで買わせろ 7.きっかけを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくり出せ まさに「外道」の十訓だが、本質を突いていてわかりやすい。 電通がここまで大きくなった理由でもあろうが、やはり広告屋には扇動者的センスが大事なのだろうと思う。 アジ精神によって大衆という大量消費者を作り上げることで、今の電通業務網は出来上がっているといえる。 物を購入し濫費させる商売こそ、真の広告屋で
もはや関係修復は不可能 小沢一郎氏vs記者クラブメディアの戦い
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＨＫ会長:「河野談話、国方針でない」１月審議会で発言 - 毎日新聞
賛同人〜2月8日12時
ソルトアース | 芸能プロダクション | 2000年設立の芸能プロダクションです。 生田悦子/山口美江/みずと良/いとうたかお/富永多映
みんゆうＮｅｔ －社説・福島民友新聞社－