打ち切り方針で首長“困惑” 旧避難準備区域の賠償 東京で17日、開かれた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の会合で、「緊急時避難準備区域」に指定されていた川内村など5市町村の住民を対象にした精神的損害への賠償が年内にも打ち切られる方針が示されたことを受け、首長にも動揺が広がった。 川内村の遠藤雄幸村長は「いつか賠償が切れることは覚悟していたが、想定よりも少し早いように思う」と複雑な心境を語った。 広野町の黒田耕喜副町長は「詳しい内容が分からないのでコメントしようがない」としながらも、「住民生活の実態をしっかりと捉えて、必要な補償はしてもらわないと困る」と注文を付けた。 (2012年2月18日 福島民友ニュース)