浜岡停止要請の根拠 櫻井よしこ
浜岡停止要請の根拠 櫻井よしこ 5月6日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第1原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった。 メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった2カ月前の状況が、まるでウソのようだ。 そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が5月10日に東京地検特捜部に受理されたというニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。 報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。 数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。首相が引用したのは文部科学省地震調査研究
asahi.com（朝日新聞社）：東電の２社員、多量の内部被曝 数百ミリシーベルトか - 社会
東京電力は３０日、東電福島第一原子力発電所で作業していた男性社員２人が数百ミリシーベルトの放射線を浴びていた恐れがあると発表した。今回の作業で認められている被曝（ひばく）線量の上限２５０ミリシーベルトを超えた例はこれまでなかったが、この値を超えれば今後の作業はできなくなる。ただ急性症状が出る１千ミリシーベルトの被曝までには至らなそうだという。 東電によると、この２人は３０代と４０代の男性社員。今は原発を離れて作業に当たっていない。３月１１日の地震発生時から５月下旬まで、３、４号機の中央制御室などでデータの確認作業などをしていた。地震直後には、マスクを付けていなかった。放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを防ぐ安定ヨウ素剤を飲んだのは３月１３日だった。 ４月から５月にかけて、２人の全身を検査したところ、内部被曝の量が多い可能性が高いことが分かった。今月２３日に体内の放射性物質の量を詳しく
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