酷暑の埼玉県が、知事選でさらに暑苦しさを増している。 16年ぶりの新人同士の争いで、自民・公明両党が推薦するスポーツライターの青島健太氏と、野党統一候補である前参院議員・大野元裕氏（国民民主党を離党）の事実上の与野党一騎打ちとなったからだ。 序盤戦は青島氏が大野氏を僅差でリード 上田知事の任期満了に伴う埼玉県知事選は8月8日に告示され、25日に投開票される。立候補したのは新人5人で、届け出順に大野氏（55）、元高校教諭の武田信弘氏（65）、NHKから国民を守る党で医師の浜田聡氏（42）、元会社員の桜井志津江氏（63）、青島氏（61）＝自民、公明推薦＝。浜田氏以外は無所属だ。 同知事選は4期16年で退任を決めた上田知事と対立してきた自民党が青島氏を擁立。これに対し、上田氏が後継者とした大野氏を、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党が自主的に支援する構図となった。自公両党は党幹部や閣僚などを次

敗因は「人材の流動性」なのか アメリカ発のイノベーションが、日本よりも多いことは否めません。例えば、『人類の歴史を変えた発明1001』『世界の発明発見歴史百科』『1000の発明・発見図鑑』の3冊にリストアップされた404個のイノベーションの内訳を見ると、アメリカが279個と圧倒的1位で、次点のイギリスが53個、日本は24個で第3位となっています（ちなみにドイツは12個、フランスは7個）。 日本がアメリカに大きく後れを取っている原因の1つとして、近年の経営学で盛んに指摘されているのが、日本の「人材の流動性」が低いことです。日本では1つの企業でずっと働き続ける人が多く、多様性も少ない。会社のビジネスが陳腐化したとしても、なかなか清算できない。自社の既存ビジネスの強みを破壊するようなラディカルなイノベーションに挑戦する人が少ない、などの指摘が繰り返されてきました。 では、日本の流動性はどの程度低

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今年の夏も街中では塾のバッグを肩にかけ、夏期講習に向かう子どもたちの姿が見られる。小6の受験生にとっては、この夏にどれだけ学力をつけられるかが、秋以降の志望校選択に影響するのは確かだ。 都立中高一貫校が軒並み高校募集停止を発表する中、ここ東京では中学受験を視野に入れる家庭も増えている。だが、子ども本人の意思で中学受験を始める家庭は少なく、親主導で進められることが多い。 「子どもには、最善の道を与えてやりたい」という親心はいつの時代も変わらないが、はたして、どれだけ子どもの意思は尊重されているのか。そんな中、連載を読んだという20代の男性から連絡が届いた。 メールには、親主導で中学受験に突き進んだものの、志望校には受からず、滑り止めの学校に入学するも、中学3年生の11月に自主退学したと書かれていた。 現在は、とある大手企業に勤務する男性。中3での退学とは、彼にいったい何が起こったのか。7月、