安易に｢人材の流動化｣に走る日本企業の末路

敗因は「人材の流動性」なのか アメリカ発のイノベーションが、日本よりも多いことは否めません。例えば、『人類の歴史を変えた発明1001』『世界の発明発見歴史百科』『1000の発明・発見図鑑』の3冊にリストアップされた404個のイノベーションの内訳を見ると、アメリカが279個と圧倒的1位で、次点のイギリスが53個、日本は24個で第3位となっています（ちなみにドイツは12個、フランスは7個）。 日本がアメリカに大きく後れを取っている原因の1つとして、近年の経営学で盛んに指摘されているのが、日本の「人材の流動性」が低いことです。日本では1つの企業でずっと働き続ける人が多く、多様性も少ない。会社のビジネスが陳腐化したとしても、なかなか清算できない。自社の既存ビジネスの強みを破壊するようなラディカルなイノベーションに挑戦する人が少ない、などの指摘が繰り返されてきました。 では、日本の流動性はどの程度低

[ryokusai]

「そこで日本政府は、人材の流動化を促進するため、さまざまな労働市場の改革を行ってきました。しかし、今のところ、企業側が「雇用の調整弁」として派遣労働者や非正規雇用を都合よく使うという弊害が目立つだけ」

[kisaragisatsuki]

日本企業の求める「人材の流動性」は、優秀な人材を多額の報酬で買い集めるアメリカ型ではなく、凝り固まった旧態依然の体質を、新たな人材を呼び込んで刺激し、価値観の変化や多様性の容認を目指しているのでは