６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
物議醸した市長室のガラス張りシャワー室 税金５００万円が２年半で「ごみ」に 市川市の廃棄理由は #ニュースその後
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ２０２０年１０月に市川市役所の市長室に設置され、物議を醸したガラス張りのシャワー室。市内外からの膨大な批判、別施設への移設、当時の市長の落選…などの紆余（うよ）曲折の末、今年５月に廃棄されていたことが市への取材で分かった。購入から移設までおよそ５００万円もの税金を投じたシャワー室が、わずか２年半で「ごみ」となってしまうのはもったいない気もするが…。市はシャワー室が新型コロナウイルス感染者の入院待機場所で使われていたことから、「ウイルスが残留しているのではとの不安を市民に抱かせる」などの理由で廃棄を判断したという。洗浄するなどして有効活用する術はなかったのだろうか。廃棄に至るまでの経緯や市民の反応を取材した。（デジタル編集部 町香菜美） 「無駄遣い」と批判噴出 ２０年８月に一部利用を開始
［農家の特報班］インボイス 免税事業者だけ「手数料増」！？ 一方的な通知は問題 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「消費税のインボイス（適格請求書）制度を理由に、出荷する直売所が販売手数料を引き上げる。便乗値上げではないか」 首都圏の農家の男性から、本紙「農家の特報班」に情報が寄せられた。手数料を上げるのは、この男性を含め、インボイスを発行できない「免税事業者」だけだという。 明確な理由なく この男性によると、直売所の運営会社から７月に、インボイス制度への登録状況を確認する文書が届いた。目を通すと、販売手数料についても記述がある。同制度が始まる１０月１日から、「インボイス発行事業者は今まで通り２０％、免税事業者は２５％とさせていただく」。理由は書かれていない。 同制度の開始後、直売所は、飲食店など仕入れ目的の客にインボイスを発行する必要がある。農家から農産物を買い取って販売する直売所では、免税事業者の農産物を販売すると、直売所は「仕入税額控除」ができず、税負担が増える。このため、農家と協議して免税事業
免税事業者だけ「手数料増」通知 インボイス対応理由に…直売所対応に疑問の声（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
直売所から男性に届いた文書。免税事業者に限り手数料を引き上げるとの説明がある（画像の一部を加工しています） 首都圏の農家の男性から、本紙「農家の特報班」に情報が寄せられた。手数料を上げるのは、この男性を含め、インボイスを発行できない「免税事業者」だけだという。 この男性によると、直売所の運営会社から7月に、インボイス制度への登録状況を確認する文書が届いた。目を通すと、販売手数料についても記述がある。同制度が始まる10月1日から、「インボイス発行事業者は今まで通り20％、免税事業者は25％とさせていただく」。理由は書かれていない。 同制度の開始後、直売所は、飲食店など仕入れ目的の客にインボイスを発行する必要がある。農家から農産物を買い取って販売する直売所では、免税事業者の農産物を販売すると、直売所は「仕入税額控除」ができず、税負担が増える。このため、農家と協議して免税事業者との取引内容を見直
「インボイス制度」負担軽減措置導入の方向で調整 政府・与党 | NHK
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難（ｔｙｓテレビ山口） - Yahoo!ニュース
山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし
暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
37億円超が自民党本部から二階幹事長へ 「適正に処理」？ 使途は公表されず【政治資金の闇①】（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
ティラミスヒーロー、8800万円脱税容疑 国税が告発（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
シンガポール発祥の洋菓子「ティラミスヒーロー」を日本国内で製造・販売している会社の細谷繁雄・元役員（56）=千葉県松戸市=が、売り上げを意図的に少なく計上して約8800万円を脱税したとして、東京国税局査察部から所得税法違反容疑で千葉地検に告発されたことがわかった。 【写真】東京国税局=東京都中央区 関係者によると、細谷元役員は、税務申告の手続きを依頼していた税理士事務所に売り上げの一部を報告しなかったり、事務所の職員に指示して売り上げを減額させたりする方法で、2018年までの3年分の個人所得計約2億3200万円を隠した疑いがある。 東京国税局が昨年10月に細谷元役員の関係先を家宅捜索した際、銀行の貸金庫から現金約1億5千万円が発見されたという。 ティラミスヒーローはティラミスを瓶詰めしたもの。日本国内では13年に販売が開始されたが、別の会社が先に商品名を商標登録していたことが判明し、国内で
ノーベル賞の本庶さん 受け取り拒否の特許使用料に課税 国税局 | NHKニュース
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんが開発に関わったがん治療薬をめぐり、製薬会社からの受け取りを拒否していた特許使用料について大阪国税局は、受け取っていなくても本庶さんが税金を納めるべきと判断し、申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 本庶さん側や関係者によりますと、特許使用料が低すぎるなどとして本庶さんは受け取りを拒否し、小野薬品工業は拒否された分を法務局に「供託」という形で預けていたということです。 これについて大阪国税局は、受け取りを拒否しているものの、契約に基づき支払われたもので、本庶さんは所得税を納める必要があるとして、おととしまでの4年間の特許使用料、およそ22億円の申告漏れを指摘したということです。 追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7億円で、本庶さん側の関係者によりますと、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増えるとして
新型コロナで家計が苦しい人へ。社会保険料の減免や、税金・光熱費など支払い猶予も可能です！（豊田眞弓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の延期が5月4日にも決まる見込みです。新型コロナとの長期戦を前提に、収入減で家計が厳しくなったら、社会保険料の減免や、税金、光熱費、NHK受信料などの支払い猶予の制度があることも知っておきましょう。 ■国民健康保険料や介護保険料の減免・支払い猶予新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が下がった人は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の減免や支払い猶予などが認められる場合があります。 苦しくなりそうなときは下記へ相談してみましょう。 ＜問合せ先＞ 国民健康保険料 ⇒市区町村の国民健康保険担当課へ （国民健康保険組合 ⇒加入している組合へ） 後期高齢者医療制度 ⇒市区町村の後期高齢者医療担当課へ 介護保険料 ⇒市区町村の介護保険担当課へ いずれも、住んでいる自治体の担当課です。 ■国民年金保険料の減免・猶予新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人は、国民年金保険料
【NHK】 受信料見直し テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みから「全世帯対象」を検討 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【NHK】 受信料見直し テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みから「全世帯対象」を検討 1 名前：豆次郎 ★：2020/03/05(木) 12:47:58.84 ID:6dfKBAcD9 デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000?s=5 2: 名無しさん＠１周年 2020/03/05(木) 12:48:30.23 ID:4pq0HNJ00 なんたる横暴 3: 名無しさん＠１周年 2020/03
国税庁が確定申告期に向け感染症対策をＨＰ上に掲載 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
中国・湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの感染者は、中国以外に日本をはじめ、韓国、台湾、シンガポール、香港、ベトナム、米国等複数の国におよんでおり、死者は中国本土だけで８００人（２月９日現在）を超えている。 我が国での流行は認められてはいないが、国税庁はまもなく令和元年分の所得税確定申告が始まることから、同庁ＨＰ上に「感染症の感染拡大防止について」と題して、確定申告期間中の対応や確定申告書の提出の方法等を掲載している。 具体的には、税務署等での対応として、確定申告期間中は税務署や申告会場に大勢の納税者が訪れるため、感染症の感染拡大防止の観点から、納税者の健康と安全を考慮して職員の手洗い、うがい、マスクの着用を励行して予防に努めるとともに、申告会場に感染防止に効果のあるアルコール消毒液を設置する。 納税者には、来署の際は、手洗い、マスクの着用（持参）などの感染予防の実施を要請してい
騒動の核心、相方への思い。徳井義実「何もかもお話しします」（中西正男） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7年間で計約1億2000万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことを受け、活動を自粛してきた「チュートリアル」の徳井義実さん（44）の活動再開が所属の吉本興業から発表されました。自粛中は「仕事を変えた方がいいんじゃないか」とも考え、エゴサーチをしてSNSなどのコメントに仕事の意義も見失いそうになったと言います。これまで沈黙を保ち続けた徳井さんが、世間を揺るがせた騒動の根底にあったもの、相方への思い、全てを語りました。 スーパーとジム、そして、エゴサーチ 自粛してからはとにかく関係者の方々に電話をかけました。とにかく皆さんに謝ることしかできなかったです。 多大なる迷惑をおかけしてしまったのに、ご心配いただいたりアドバイスをいただいたりして。毎回本当に申し訳ない思いでいっぱいでした。 去年は、あまり家から出てなかったです。近くのスーパーに食材を買いに行ったりするだけで。あと、心配して連れ出し
東京 渋谷区 ふるさと納税の寄付 ７月にも募集へ 税収大幅減で | NHKニュース
東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に
全国の小中学生に配布する27万8000円のPCが酷すぎると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
全国の小中学生に配布する27万8000円のPCが酷すぎると話題に 1 名前：ベンガルヤマネコ(北海道) [AU]：2020/01/30(木) 23:22:04.06 ID:/sDx2yXl0 CPU Intel Celeron N4000 メモリ 4GB ストレージ eMMC 64GB ディスプレイ 1920x1080, 10.1インチ, タッチ対応 OS Windows 10 Pro 64ビット その他 防水・防塵 3年リース価格27万8000円 【動画】小中学校のパソコン1人1台 「1台27万円」のケースも｜NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20200130_1534882.html 関連スレ 小中学生全員にPC1台配置を実現した東京都渋谷区、リースで1台27万8千円 機種は富士通のARROWSタブで希望小売価格は8万
軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査 | NHKニュース
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
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官房長官「届けられた事実ない」 インボイス反対署名受け取り拒否 | 毎日新聞
自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース
