インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁
ホーム法令等その他法令解釈に関する情報電子帳簿保存法関係参考資料（各種規程等のサンプル） 参考資料（各種規程等のサンプル） 電子帳簿等保存に関するもの 国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類（概要）（Word/13KB） スキャナ保存に関するもの スキャナによる電子化保存規程（Word/20KB） 国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続を明らかにした書類（Word/16KB） 電子取引に関するもの （索引簿の作成例）（Excel/11KB） 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人の例）（Word/16KB） 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（個人事業者の例）（Word/18KB） このページの先頭へ 法令等 税法（e-Govの「e-Gov法令検索」へリンク）法令解釈通達その他法令解釈に関する情報事務運営指針
2022年開始電子帳簿保存法の義務化は手続きなしで２年延長が確定
建前は、2022年１月から事業者のみなさんは、領収書等をオンラインでやり取りした場合は、一定の要件の下で電子保存しなければなりません。 でも対応ができないのやむを得ない事情があれば、これまでどおり紙で保存することを２年間認めます。 こんなイメージです。 宥恕措置というのは、例えば、本来はこの届出をある期限までに提出しなければ、その届出は認められないという規定があったときに、災害等でその期限までに提出できないやむを得ない事情があると税務署長が認めた時は、提出期限後に提出されたとしても提出期限内に提出したことにしましょう。といったように、寛大な措置を取るための規定をいいます。 今回は、それを広く電子帳簿保存法の電子取引に適用するイメージです。 施行規則を次のように改正して宥恕措置を盛り込みました。 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律の特例に
税務調査：電子取引のデータ保存の義務化で事務処理の負担が拡大に増大する＝松嶋洋 | 週刊エコノミスト Online
デジタル領収書 電子取引データ保存が義務化 事務負担が増大し混乱必至か＝松嶋洋 2021年度改正により、電子取引のデータ保存が22年1月から義務化されることになった。電子取引とは請求書などの税務上、保存すべき資料を電子データでやり取りする取引であり、具体的には電子メールにPDFの請求書を添付してやり取りしたり、アマゾンなどで買い物した際、その領収書を電子データで取得したりする取引をいう。今までの実務では、このような取引を行った場合、その電子データを受領時にプリントアウトして保存しておけば、税務上は問題が生じないことになっていた。（税務調査） しかし、22年1月から電子データをプリントアウトして保存することが認められないことになり、（1）真実性の確保の要件（図1）を満たす方法でかつ、（2）一定の方法で検索できる形で、保存する義務が生じることになった。（1）の要件は事務の手間が増えるだけでなく
東京五輪・パラ 開催経費は1兆4530億円 予算を下回る見通し | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
公認会計士が解説、2022年1月施行「改正電子帳簿保存法」の要点と請求書の電子化を阻む課題の解決策
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、多くの企業で急速に広まったテレワーク。ただ、バックオフィス部門のボトルネックとなったのが、紙媒体で運用される法定書類の管理業務だ。コロナ禍では、脱ハンコなどのペーパーレス化が一気に関心を集めた。 ペーパーレス化自体は以前から、コスト削減などを目的に進められてきた。ただ、財務処理における証憑書類である請求書については、タイムスタンプの付与や定期検査などを行う体制を整え、税務署への申請（承認）を要件としていたため、完全ペーパーレス化へのハードルが高かった。しかし、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行によって大きな変革期を迎えた。 改正電帳法は、これまで請求書を「紙で保存」してきた企業の業務をデジタル化するための大きな後押しとなる。今回の改正によって企業活動に欠かせない請求書に関する業務は、どのように変わっていくのか。公認会計士が改正電帳法の要点とと
インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
2024年電子帳簿保存法でAmazon領収書を電子保存する方法
税理士（元国税調査官） 税務署に12年間勤務。主に法人税の調査に従事。 現在は、クラウド税務ソフト「全力法人税」、「全力消費税」や「全力電子帳簿」等を提供するジャパンネクス株式会社の代表を務める。 税務調査官の視点を交えながら、主に法人税・消費税について一般の方に向けて実務に直結した税務情報を分かりやすく解説します。
ふるさと納税返礼品の牛肉調達できず 1.5万件発送停止 宮崎・都農 | 毎日新聞
ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長（右から2人目）ら＝宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農（つの）町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。
身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
【独自】税理士の懲戒逃れ、法改正で阻止へ…廃業後も調査や事実上の処分可能に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
脱税などの不正に関与した税理士が国税当局の調査中に自主廃業して処分を免れる懲戒逃れが相次いでいた問題で、政府・与党は、廃業後でも調査や事実上の処分を可能とする税理士法改正を行う方針を固めた。政府関係者への取材でわかった。２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 【写真】税理士による懲戒逃れの構図 税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査を行い、２年以内の「業務停止」や、最低３年間は税理士に復帰できない「業務禁止」などの懲戒処分を科すと定める。年間３０～５０件程度の処分が行われ、氏名や不正の概要が公表されている。
【独自】税理士の懲戒逃れ、法改正で阻止へ…廃業後も調査や事実上の処分可能に
【読売新聞】 脱税などの不正に関与した税理士が国税当局の調査中に自主廃業して処分を免れる懲戒逃れが相次いでいた問題で、政府・与党は、廃業後でも調査や事実上の処分を可能とする税理士法改正を行う方針を固めた。政府関係者への取材でわかった
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微は理解できないな
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ
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2024年電子帳簿保存法の電子取引は紙での保存廃止！全事業者対象
電子帳簿保存法一問一答 【電子取引関係】国税庁
「電子帳簿保存法」改正で何が変わる？ 個人事業主がやらなければならないことは何？ 税理士の杉山靖彦さんに訊いてみた【フリーランスも知っておくべき「改正電子帳簿保存法」最低限の基礎知識 第1回】
できる？ マイナンバーカードで年末調整の高いハードル - 日本経済新聞
ある伝統工芸職の人が危惧「インボイス制度で全国の伝統産業が絶滅するかも」…フリーランスや中小企業、一人親方も雲行き怪しい
