国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、IOC関係者が18日に出席する迎賓館での歓迎会について「われわれはゲストでしかない」と述べた。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、理事会後にメーンプレスセンターで記者会見を行った。 【写真】韓国選手団が掲げた応援幕 IOCの要請で撤去する関係者 大会関係者が隔離期間中に宿舎の外で買い物などプレーブック違反が相次いでいるという指摘が続いているが、バッハ会長は「メディアも含めた大会関係者の検査で陽性率は0・01%だ。濃厚接触者も特定されいる。日本国民にリスクは与えない。対策は機能している」と、力を込めた。 日本国内では緊急事態宣言下での開催に根強い不信感があり、大会への支持率が低迷している。バッハ会長は「日本だけではなく、世界をみても、最も制約のかかっている大会であることは自明の理だ。これほどまで厳しいプロトコルの大会はない」と強調した上で「我々はお互い信頼し合わないといけない。我々は日本のパートナー、友人を信頼している。対策を信じて欲しい。効果は出ている」
立憲民主党 @CDP2017 Q:ワクチン遅れたのは野党のせい? A:違います。政府の責任です。政府のワクチン「確保」のいい加減さ問題があったからです。ワクチン接種の遅れは、国内治験を行ったからでもありません。(以下、連ツイをご一読ください🙇♀️) twitter.com/single_GG3/sta… 立憲民主党 @CDP2017 ワクチンなぜ遅れた?①契約締結の遅れ そもそも、各国と比べてファイザー社との契約締結が遅れています。2020年6月の「基本合意」以降、具体的な詰めを怠り、確約に至っていませんでした。 米国 2020年7月 英国 2020年7月 欧州 2020年11月 日本 2021年1月 (2020年6月は「基本合意」) 立憲民主党 @CDP2017 ワクチンなぜ遅れた?②政府の「当初スケジュール」からの遅れ 「2021年前半までに全国民分のワクチンを確保」(当時の安倍首
東京都は17日、都内で新たに1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで4日連続で1000人を超えました。17日までの7日間平均は1012人となり、1000人を突破するのはことし1月27日以来で、都の担当者は「前の週と比べても大きな増加幅でとても危険な状況だと認識している」と強い危機感を示しています。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1410人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に1000人を超えるのは4日連続で、1週間前の土曜日より460人多くなり、感染の急拡大が続いています。 一日の感染者数が1400人を超えたのは、1485人が確認された第3波のことし1月21日以来で、今月12日に都内で4回目の緊急事態宣言が出されて以降、最も多くなっています。 また17日までの7日間平均は10
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
東京で16日に1271人の新型コロナウイルス感染が判明するなか、目詰まりが解消されないワクチンを巡り、東京都23区の区長たちが河野大臣に詰め寄りました。 東京23区の区長で構成する特別区長会にオンラインで参加した河野大臣。ワクチンを巡って混乱させているとして、謝罪を求める声が上がりました。 特別区長会(江東区長)・山崎孝明会長:「まだ都民は感覚的に国が河野さんが謝罪されたなんてことは分かってません。せめて大臣から都民に対してそうした声を発して頂くことが、皆さんの協力につながるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか?」 “ワクチン接種担当”・河野大臣:「ワクチンの供給…、なかなか見通しを速やかにお示しをすることができず、混乱を招いたことについては、おわびを申し上げたいと思います」 厳しい意見は他にも…。 特別区長会(江東区長)・山崎孝明会長「VRS(ワクチン接種記録システム)で
新型コロナウイルスワクチンの供給を巡り、政府と自治体で在庫量の認識に差があるのは、政府が2種の異なるシステムで在庫を把握しているのが一因であることが16日、政府関係者への取材で分かった。当初はワクチンの配送と接種実績を単一システムで管理していたが、接種実績はマイナンバーを活用する新システムへ移行したため、未使用のワクチンがどこにどれだけあるのか迅速に把握できなくなっているという。 政府は状況解消のため、二つのシステムを統合した別のシステムの運用を週明けから始めると発表。市区町村別の在庫量を都道府県側で確認できるようになるといい、不足感の解消につなげる。
菅義偉首相は16日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる5者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「10月から11月中の早い時期に終えたい」と語った。
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菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入 大半の政権、回復せず退陣 支持率3割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた2017年7月以来4年ぶり。 政府は今月8日、東京都に4回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は3度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった5月の32.2%。 新型コロナウイ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。
新型コロナウイルスの感染が東京都などで再拡大する中、政府の分科会の尾身茂会長が、4連休や夏休み、オリンピックを前に感染対策の徹底を求める談話を出しました。この2か月が「まさに山場だ」としていて、感染拡大を少しでも抑えるために、県境を越えた移動をできるだけ控えるよう求めています。 分科会の尾身会長は16日午後、記者会見を開き、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」と題した談話を発表しました。 この中では、現在の感染状況について東京都を中心とした大都市で感染の拡大傾向が明確になり、さらなる感染拡大の可能性が高まっているとしています。 そして今後、4連休や夏休み、お盆、東京オリンピック・パラリンピックなど、人出が増える機会が集中するため、この2か月間が感染対策において「まさに山場だ」として、緊急事態宣言の期間中に拡大を少しでも抑えることが求められると強調しています。 そのうえで、この時期に特に必
東京都の小池百合子知事は16日、開幕まで1週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。 小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。 ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。
政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は15日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合直前のPCR検査で陰性の場合は出場を認める方針を固めた。国内では濃厚接触者は14日間の待機が求められており、特例的な対応となる。 【写真】2回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 政府と組織委が作成した対応方針によると、濃厚接触者と判断された選手には原則、毎日、鼻の粘液を採取する鼻咽頭PCR検査を実施する。その上で〈1〉個室で滞在、宿泊〈2〉練習や試合を除く外出禁止〈3〉食事は自室で1人でとること――などを条件に試合、練習への参加を許可する。
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