人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
物流2024年問題、ライオンなど10社が連合 荷下ろし4割短縮 - 日本経済新聞
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。24年問題はトラック輸送に頼る企業間物流で大きな影響が予想され
佐川急便、宅配便8%値上げ 運転手の待遇改善狙う - 日本経済新聞
佐川急便は27日、個人が利用する宅配便の基本運賃を4月1日から平均で約8%引き上げると発表した。引き上げは2017年11月以来、5年半ぶり。佐川は配送の一部を協力会社に委託しているが、燃料費や人件費の負担が増す中、公正取引委員会は昨年、委託先との間でコスト上昇分を取引価格に反映する協議が不十分だと指摘した。今後、委託先との取引条件を見直し、トラック運転手らの待遇改善を狙う。主力の60サイズ（荷
霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
フロッピー提出の行政手続き撤廃へ 河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
五輪中の首都高、1000円値上げ決定へ 日中は都内全域 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減 目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は
顧客工場内に無人店 工具通販のモノタロウ、物流費増に対応 - 日本経済新聞
企業向け工具通販大手のMonotaRO（モノタロウ）は顧客の工場の敷地内に工具や部品を扱う無人店舗を展開する。工場の一角の100平方メートル程度に設ける。物流コストの高騰で通販による販売のコストがかさんでいる。電子商取引（EC）が曲がり角を迎える中、無人店舗の展開で物流コスト増に対応する。モノタロウの強みはネジやドライバー、電気計測器など約1800万点に上る品ぞろえだ。卸営業マンとの相対交渉で
セブン&アイ、24時間やめた場合のダメージは？ - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスがコンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題に直面している。「将来的な利益鈍化懸念が浮上している」（楽天証券経済研究所の松村梨加氏）ことで株価も軟調になり、7日には4450円と約11カ月ぶりの安値を付けた。では実際に24時間営業をやめると、同社の業績にどれほど影響が及ぶのか。複数の証券アナリストの協力を得て試算したところ、最大で「連結営業利益を約1割押し下げる」と
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ロシア、軍事の虚偽情報に最大15年の刑 議会が法案採択 - 日本経済新聞
日本の水際対策、厳しさ突出 WHOが各国に緩和勧告 産業界から「鎖国」と指摘 - 日本経済新聞
在庫布マスク、災害備蓄に 厚労相「有効利用する」 - 日本経済新聞
政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
国の大規模接種、全国から予約可能に 電話窓口も設置 - 日本経済新聞
立民・枝野氏「首相はワクチン頼み」 コロナ対策批判 - 日本経済新聞
高齢者ワクチン接種、越年の可能性 自民・下村氏言及 - 日本経済新聞
新興国メーカー、日本で物流ロボ 人手不足に商機 - 日本経済新聞
物流「速さ至上主義」転換 味の素は中1日空けて配送 - 日本経済新聞
トラック、長時間運転もう限界 迫られる物流網見直し - 日本経済新聞
