バッハ会長「緊急事態宣言はどういうものなのか」 5者協議 | 毎日新聞東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…
菅首相「先手先手の措置」 東京都に“宣言”、8月22日まで（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
ワクチン不足に与党から批判、具体的な解決策見出せず 首相の意欲が現場の混乱助長 ：東京新聞 TOKYO Web
米ファイザー製のワクチンを住民接種に使う自治体が、供給不足から相次いで接種の予約受け付けを停止している現状を受け、衆院厚労委で自民党の繁本護氏は強い口調で政府をただした。藤井比早之（ひさゆき）内閣府副大臣は自治体の需要と供給のミスマッチが原因と釈明し「自治体に計画的に接種を進めてもらうよう緊密に連携する」と答弁。繁本氏は「ワクチン会社と前倒しの供給を交渉すべきだ」と訴えたが、藤井氏は「真摯（しんし）に受け止める」と話すにとどめた。 立憲民主党の枝野幸男代表も質疑に立ち、職場接種に用いられるモデルナ製の６月末までの供給量が、当初契約の４０００万回分から１３７０万回分に減ったことに関し「十分な量があると期待させ、早い者勝ちの競争をさせたのは明らかに失態だ」と批判。減少の経緯を説明するよう求めたが、政府側は「モデルナとの秘密保持契約があるので言えない」と拒否した。
現在のワクチン配給システムでは自治体は多くの在庫を持たざるを得ない | ず＠沖縄
前回（日本の新型コロナウイルスワクチン輸入・供給状況はどうなっているのか？ | ず＠沖縄）に引き続き、ワクチン不足の話です。 私の住んでいる沖縄県を例に、厚労省の新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等｜厚生労働省から、なぜワクチンが不足しているように見えるのか（国の説明に何が欠けてるのか）を考えてみます。 ここで重要なのは、ファイザー社製のワクチンは3週間の間隔を空けて速やかに接種することが必要ということです。ワクチン配給状況を見るには、これを常に意識する必要があります。 目次 医療従事者向けの配給は理想的に完了している高齢者向けの配給では自治体や医療機関が在庫を持つことが要請されている沖縄県向けの配給数沖縄県の接種数結論リンク 医療従事者向けの配給は理想的に完了している一般住民の接種に先んじて行われた、医療従事者向けのワクチン配送については、厚労省は3週間後の2回目接種をか
ファイザーのワクチン 医療機関など3800万回分余 在庫の可能性 | NHKニュース
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求
６割超「ワクチン配送日不明」 職域接種の企業・団体、医師会調査：朝日新聞デジタル
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【字幕】山井和則議員（立憲民主党）vs 菅義偉首相：感染急増、感染爆発でもオリンピックは開催するのか（2021年5月10日 衆議院予算委員会）
2021年5月10日衆議院予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=FX7qWJRNd5o ＜2:02:02 から2:13:36まで。オリンピック開催の是非について＞ ●山井和則議員 そういう中で、これ、オリンピック優先と言っている場合じゃないんじゃないか。自分自身のみならず、国民の命、あるいは先ほども言いましたように、コロナだけじゃなくて、多くのお店が潰れかかっている。多くの生活困窮者が残念ながら、みずから命を絶つという事態にもなっているわけです。 そこで菅総理にお伺いしたいと思います。（パネルを出す）この東京大学の専門家先生の、この予測ですね。今後、7月、8月に向かって、再度リバウンドがあるかもしれない。感染拡大がするかもしれないという、ひとつの試算であります。 つまり心配してますのは、オリンピック。そら、安全・安心にできたらいいです。しかし
清水ただし on Twitter: "大阪市内の医療機関から連絡。ワクチンセンターから供給料を9割減らすと昨夜FAXが入り混乱していると。「７千人を超えるひとに自前で予約キャンセルの連絡をしなければならない。ワクチン接種を急がせておいてこの対応はどういうことか。今後の… https://t.co/ljIn4PInOD"
大阪市内の医療機関から連絡。ワクチンセンターから供給料を9割減らすと昨夜FAXが入り混乱していると。「７千人を超えるひとに自前で予約キャンセルの連絡をしなければならない。ワクチン接種を急がせておいてこの対応はどういうことか。今後の… https://t.co/ljIn4PInOD
河野大臣とモデルナ製ワクチン4000万回分 - 最終防衛ライン3
最初にまとめ 2020年10月29日：モデルナ製ワクチンが2021年上半期で4000万回分供給されるとの情報。 2021年5月24日：厚労省の資料に4000万回分と記載されており、現在も訂正がない。 2021年6月1日：河野大臣が4000万回分を否定。ただし、実際の供給量などは言及せず。また、職域接種は大体的に募集している。 2021年6月25日：河野大臣は改めて4000万回分の供給を否定するが、実際の供給量は述べず。職域接種の申請休止をお詫び。 2021年7月6日：毎日新聞の報道によると、2021年上半期にモデルナから供給されたワクチンは1370万回分。 河野大臣は6月1日時点でモデルナ製のワクチンが2021年上半期までに4000万回分供給されないことを言及しているが、実際の供給量を明言したのは7月6日。 5月下旬時点の厚労省の資料には4000万回分と明記され、今も訂正されていない。20
ワクチン反対の市民らに応対した道職員らが感染 | HTB北海道ニュース
7日夕方札幌市は職員3人が新型コロナに感染したと発表しました。 この3人は先月末にマスクをせず市役所を訪れた人と応対をしていました。 【札幌市保健所山口亮感染症担当部長】 「マスクをしていない来庁者との対応があった」「感染可能期間（発症2日前）の市民との接触はない」 感染したのは札幌市の危機管理対策室の2人と教育委員会の1人です。 関係者によりますと先月末、ワクチン接種に反対する複数の来庁者がマスクをつけない状態で抗議に訪れたため職員は30分から1時間ほど応対していたということです。 【槙智洋行政部長】 「マスクをつけることやパーテーションのある部屋での対応をお願いした。ご理解はいただけなかった」 今回の来庁者は、道庁にもマスクをせずに訪れ応対した道職員からも4人の感染者が出ているということです。 道や札幌市保健所はこの来庁者を通じて感染した可能性を慎重に調べています。
東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
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