安倍氏銃撃事件の英雄視が影響？ 専門家、模倣犯の可能性指摘
岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８９２）統一教会報道いつまでやるのか
こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ 『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
ロシア軍拷問か、子供の遺体も「あるのは悲しみだけ」
道のあらゆる場所に、遺体が横たわっていた。建物の地下室では体の一部が切断され、拷問されたとみられる子供の遺体も。「うれしさは感じない。あるのは犠牲者への悲しみだけだ」。ウクライナがロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ州の惨状を各国メディアが３日までに伝えた。 ある人は自転車に乗ったまま横倒れに、またある人は買い物袋を握りしめ、激戦地だった首都キーウ近郊ブチャの路上で息絶えていた。橋には対戦車用の地雷が散らばり、舗装道には不発弾が突き刺さる。別の村では１日の捜索で１５００超の爆発物が見つかった。 「ここは地雷だらけだ。家の中も、庭も、道も」。英紙サンデー・タイムズによると、領土防衛隊としてキーウ近郊の警備に当たる庭師のトロビクさん（５３）は、別荘地の地下室で１８人の遺体を目にしたと証言。「（ロシア軍は）拷問していたんだ。一部は耳が切り取られ、ほかは歯が抜かれていた。１４歳くらいの子供の遺体
露国防省「キエフ方面はおとり」 米国の「失敗」分析を否定 - 産経ニュース
ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損
五輪関連施設、コロナ病院に転用 パラ閉幕後、都が検討
東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時
１０月初旬に８割ワクチン接種 首相表明、目標前倒し
菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、１０月初旬までに国民全員の８割が２回接種を完了することを目指す考えを示し、「とにかく全力で取り組んでいきたい」と述べた。これまで希望する国民全員の接種完了を「１０月から１１月までの早い時期」と説明しており、目標を前倒しした形だ。官邸で記者団の質問に答えた。 首相はまた、自治体と協力して自宅療養者に連絡が取れる体制を構築するよう関係閣僚に指示したことを明かした。酸素吸入が必要な患者のための「酸素ステーション」や、ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点病院を整備する方針も示した。 政府の新型コロナ対策分科会が１２日にまとめた提言に関しては「関係団体と連携し、商業施設などによる人流抑制はしっかり取り組んでいきたい」と説明した。提言では百貨店の地下食品売り場の利用自粛などを求めている
＜独自＞台湾にワクチン１２４万回分提供 ４日到着、震災支援の「返礼」
政府が４日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約１２４万回分を提供することが３日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。 関係者によると、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診。政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」（関係者）と位置付け、提供量や時期などを台湾側と調整し、アストラゼネカ製ワクチン約１２４万回分を送ることを決めた。 平成２３年の東日本大震災の際には台湾からの義援金が約２００億円に上った。また、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足が深刻化した昨年４月には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。 政府はアストラゼネカ製
【主張】ワクチン架空予約 「報道の自由」に値しない
結論からいえば、これは認められない。憲法が「公共の福祉に反しない限り」と定めた報道や取材の自由の範囲を明らかに逸脱している。 防衛省が運営する新型コロナウイルスのワクチン大規模接種センターに関し、毎日新聞と、朝日新聞出版が運営する「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」が、架空の接種券番号で実際に予約し、予約システムに不備があると報じた。 岸信夫防衛相は「不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」とツイートし、防衛省は正式に抗議した。 これに対し両社は「予約はすぐにキャンセルした」「公益性の高さから報道する必要があると判断した」などと正当化している。 だが一連の報道の反社会性については、アエラドットが「防衛省関係者」の指摘として報じた次の内容が証明している。 「悪意を持った人物が、乱数的に任意
インドから一時帰国検討を 政府
外務省は２日、新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドに滞在する日本人に向けて、一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出した。感染状況の悪化により、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が一層深刻化する恐れがあることを理由に挙げた。 一時帰国を検討中の場合は、出国手続きを早めに進めるよう要請。検討していない場合でも、感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めて検討するよう促した。
【台風２１号】未明の食料差し入れ作戦…ローソン 関空におにぎり１万個、連絡橋を特例で通行
同日午前４時半、対岸の工場で生産したおにぎり１万個とパン類３００個をトラックに乗せて、警察の誘導を受け、タンカーの衝突で通行止めとなっている連絡橋を特別に渡ったという。 同社は関空内に４店舗展開しており、同社広報は「寄付は緊急事態で困っているお客さまのため」としている。
防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」撤去へ 福島市民アンケート７割が反対 市長「設置は困難」
福島市が設置した防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」に「原発事故の風評被害を助長する」などの批判が相次いだ問題で、同市の木幡浩市長は２８日、会見し、像を撤去すると発表した。 市長は、これまで「像を見て福島が危ないと受け取る人はいない」などと反論してきたが、市民向けアンケート結果は７割近くが反対・否定的で、「賛否分かれる作品を設置し続けることは困難」と語った。 像は現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災を機に制作。高さ６・２メートルで胸の空間放射線量計を模したカウンターには「０００」と表示、原子力災害のない世界や希望を表した。 だがＪＲ福島駅近くの市の教育施設に設置されると、「福島が防護服の必要な街であるかのような誤解を与える」「線量がゼロにならないと安全ではないということか」などと批判が相次いだ。 アンケートは１８日から２７日まで行われ、１１０人から集計。内訳は設置に「反対もしくは移設
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は６６％から３９％に急落（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日に合同世論調査を実施した。２２日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が１５．０％、立憲民主党が１４．６％と拮抗（きっこう）した。自民党は３２．９％だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回（９月１６、１７両日）から２７．２ポイント減の３９．２％に急落した。 希望の党に対し「期待しない」は６０．７％で、「期待する」の３４．６％を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは１４．２％にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは８１．１％に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が５４．０％、小池氏は２６．５％だった。 今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が５０．５％、「自民党以外の政党による政権」も４０
路上に行列「仮眠トラック」駐車違反一斉取り締まり ４０〜５０台、１キロに及ぶことも…大阪・鶴見
深夜から未明にかけ、仮眠などのため路上駐車するトラックやトレーラーが増えているとして、大阪府警鶴見署などは３０日早朝、大阪市鶴見区緑地公園の市道都島茨田（まった）線（花博通）で、違法駐車の一斉取り締まりを行った。同線では歩道寄りの１車線に数十台が列を連ねることも珍しくなく、府警は「常態化する違法駐車を一掃したい」としている。 道路交通法では、運転手が車内にいたとしても、仮眠や荷物の積み降ろしなどの理由で駐車禁止区域に継続的に駐車していた場合は違法駐車となる。 同署によると、現場の市道では数年前から路上駐車が増加。最近では４０〜５０台が約１キロにわたって並ぶこともあり、多くの運転手は荷物の搬送先などの始業を待つ間、窓のカーテンを閉めて仮眠しているという。府警はこれまで何度も警告を続けてきたが、改善がみられないため一斉取り締まりに踏み切った。 この日午前５時４５分から行われた取り締まりでは、路
勝谷誠彦氏、兵庫県知事選に出馬へ 高知名度のコラムニスト「地元に恩返ししたい」（1/2ページ）
コラムニストの勝谷誠彦（かつや・まさひこ）氏（５６）が、７月２日投開票の兵庫県知事選に立候補する意向を固めたことが２５日、分かった。近く正式に出馬表明する予定。勝谷氏の後援会関係者によると、勝谷氏は「兵庫県内を取材して回る中で、県政の課題が見えた。県民として兵庫県に恩返しがしたい」と語り、出馬を決意したという。 ５選目指す現職らのライバルに 兵庫県知事選には、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」代表幹事の津川知久氏（６６）＝共産推薦▽現職で５選を目指す井戸敏三氏（７１）＝自民、民進推薦▽元同県加西市長の中川暢三氏（６１）―の３人がすでに立候補を表明している。知名度の高い勝谷氏の出馬は、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。 勝谷氏は同県尼崎市出身。灘高校、早稲田大を卒業後、昭和６０（１９８５）年に文芸春秋に入社。綾瀬女子高生コンクリート殺人事件、カンボジア内戦、湾岸戦争などさまざまな取材、報道
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安倍前首相、東京五輪「オールジャパンで対応すれば開催できる」
【新潟女児殺害】「児童１人にしない」万全対策は困難 再び狙われた通学路の“隙”（1/2ページ） - 産経ニュース