米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

まず、bZ4Xは「年内の納車分で3000台の予約枠があるが、（5月30日時点で）まだ余っている」［サブスクリプションサービス「KINTO（キント）」の担当者］とのことだった。当初は爆発的に売れて5月12日の予約開始直後には3000台の枠が埋まるとの予測もあったが、「それほど甘くはなかった。ユーザーと話をする中で、EVに対する不安がまだまだあると感じた」（同担当者）という。 キントではbZ4Xの試乗会などを通じてユーザーの声を集めている。bZ4Xへの好意的な意見としては「車両デザインが良い」または「乗り心地が良い」が最も多く、次いで「電池の保証があって安心」という声が多かった。また「下取りを気にする必要がない」というサブスクの利点を評価する声もあった。

だがWebブラウザーのセキュリティーは年々強化され、こういった手口はほとんど使えなくなった。このため前述のようにアドレスバーの表示を確認することが、偽サイトに誘導されないための有効な対策になっている。 今回「mr.d0x」を名乗るセキュリティー研究者が警鐘を鳴らすのは、Webブラウザーが表示するポップアップウインドウ（Webブラウザーウインドウ）である。Webブラウザーのアドレスバーではなく、ポップアップウインドウのアドレスバーを偽装する。アドレスバー付きのポップアップウインドウは「Webブラウザーが表示するWebブラウザー」といえるので、この手口はBrowser In The Browser（BITB）攻撃と名付けられた。 BITB攻撃の主な対象となるのは、ソーシャルログインのログイン画面である。ソーシャルログインとは、SNSのアカウントで別のWebサービスにログインできるようにする仕組

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも

ほんの１年前、ガソリン価格は1リットル130円台後半だった。だが、この1年は高騰が続き、現在も150円近い高い水準が続いている。さらにトランプ米大統領によるイラン制裁が始まったと聞くと、さぞかし原油価格は高騰していると思われるかもしれない。 しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、

ソニーネットワークコミュニケーションズは2017年9月14日、ソフト開発者の定常作業を自動化するクラウドサービスを手掛ける100％子会社「Rocro」の設立を発表した。同日付けで品質テストやドキュメント作成を自動化する「Rocro」サービスの試験提供を始めた。開発高速化に意欲的なスタートアップ企業の利用を見込む。 Rocroが提供するのは、ソフトウエア開発で生じるコードレビュー、ドキュメント作成、システムの負荷試験といった定常的な作業を自動化するクラウドサービス。開発・運用一体でサービス開発を進める、いわゆるDevOpsの支援サービスだ。ソニーネットワークコミュニケーションズのサービスで利用するクラウド基盤の構築過程で生まれた技術を外販する。 Rocroは小早川知昭社長や峯尾嘉征社長兼CTOをはじめ、コンピュータサイエンスや電気・電子工学の博士・修士号を持つエンジニアをソニーグループを中心

物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者

あるIT企業が打ち出した「喫煙者は採用しない」という方針が波紋を呼んでいる。プログラミング教育サービス「TECH::CAMP」を提供するdivだ。 divの真子就有 代表取締役は2018年4月末に「喫煙者を一切採用しないことにしました」と題したブログエントリを公開した。「健康面のリスク」「生産性の低下」「周囲への悪影響」という三つの理由で、この方針に踏み切ったという。 このブログエントリに対しては1000件弱ものブックマークが集まった。ブックマークのコメントも「喫煙者を差別するな」という反対意見から「こんな会社なら入りたい」という賛成意見まで様々だ。まさに賛否両論である。 実は、同社以外にも喫煙者を採用しない企業はある。有名なのは星野リゾートだろう（同社の採用関連ページ）。岐阜セラツク製造所という化学品メーカーも喫煙者は採用していないという（同社の採用関連ページ）。また、「企業、募集要項、

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1

sedは与えられた文字列を，ルールに従って変換するコマンドだ。例えば，文字列の置換，行の削除といった処理が行える。 変換に利用できるルールには下表「sedの条件式」のような条件式が利用できる。例えば，文字列を挿入したい場合は「a」や「i」の後に挿入する文字列を指定する。文字列を置換したい場合は「s/置換ルール/置換文字/」と実行する。 置換ルールの最初に数値を指定すると，指定した行のみが処理される。例えば，「3d」と指定すると，3行目が削除される。 sedコマンドで実際に変換を行う場合は，変換処理内容は「-e」オプションを指定した後に記述する。また，sedコマンドに指定したファイルの内容を処理する。例えば，source.txt内のLinuxをリナックスに置換したい場合は，次のように実行する。 $ sed -e "s/Linux/リナックス/g" source.txt 結果は標準出力（ディス