韓国外交省は１日、産経新聞社が８月３１日付で電子版に掲載したコラム記事の内容に強い不快感を示した。同省は１日、在日韓国大使館を通じ、同社に記事の削除と再発防止を求めた。同省によれば、同社は内部で申し入れの内容を報告すると回答したという。 記事は政治部専門委員の連載コラムで、今回の記事は「米中二股　韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題し、朴槿恵（パククネ）大統領を、１８９５年に日本軍人らに殺された朝鮮の閔妃（ミンビ、明成〈ミョンソン〉皇后）にたとえ、韓国外交を「事大主義」として批判した。 韓国外交省の魯光鎰報道官は１日、この記事について質問を受け、産経新聞を名指しで批判することは避けたものの、「過去の歴史について厚顔無恥な主張をする日本の特定の人物と、それに関連するメディアの根拠のない記事」と指摘した。 韓国では、明成皇后でなく閔妃という呼称を使うこと自体にも不快感を覚える人が多い。この

日本のAV女優、波多野結衣さんの写真を採用した、台湾の台北市周辺の交通機関で使える乗車カード、「悠遊カード（イージーカード）」（2015年9月1日提供）。(c)AFP/EasyCard Corporation 【9月1日 AFP】（一部更新、写真追加）台湾の台北（Taipei）の交通当局は1日、日本のAV女優、波多野結衣（Yui Hatano）さん（27）の写真を採用したプリペイド乗車カードの発売を開始し、即日完売した。 【関連記事】原紗央莉さんも出演した世界初の3Dポルノ映画（2010） 波多野さんが起用されたのは主に台北の交通機関で使用されている乗車カード、「悠遊カード（イージーカード、EasyCard）」。500台湾ドル（約1800円）分のカードで「天使」と「悪魔」の2種類の絵柄があり、両方で波多野さんの写真を使用している。売店やインターネットでは販売せず、電話での申し込みのみで購入

それにしても、中国が主催してロシアが賛同する形で実施される９月３日の「抗日戦勝記念式典」は、その正統性が二重三重にねじれた結果、奇妙な行事になってきています。 まず９月３日に式典を行うということは、まがりなりにも９月２日の「ミズーリ号上での日本の降伏文書調印」が由来であって、第２次大戦の戦勝国として戦敗国である日本に対する「戦勝」を祝うという主旨のようです。 ですが、まず第２次大戦の中国戦線で日本を相手に戦ったのは中華民国であって、中華人民共和国ではありません。中華人民共和国は第２次大戦の交戦国ではないし、ミズーリ号上の降伏文書の署名当事国でもないのです。この点に関しては、中国も問題を感じているのか、直前になって抗日戦争で戦功のあった国民党軍兵士を顕彰すると言い出しています。 またロシア連邦共和国も同様です。降伏文書の署名国はソビエト社会主義共和国連邦であり、ロシア連邦共和国とは国のかたち

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体格の差をものともせず仲の良い犬と猫の姿は和むもの。しかし、どちらかが相手におびえてしまうことや嫌い合ってしまうこともあり、必ずしも仲良くなれるわけではない。 しかし、「この方法なら犬＆猫の仲良しカップルを飼える！」という方法を見つけ出した人物が海外掲示板のRedditに投稿して話題になっている。 その方法とは？その方法とはすこぶるシンプル。まず犬をシェルターから引き取り、その犬を連れてシェルターに猫を引き取りに行く。そして候補の猫全員と「面会」し、犬と気が合った猫を連れて帰るのだ。 この方法を飼い主は、「犬に選んでもらった」と表現している。 ただし、猫のシェルターによっては犬を連れ込めないことがあるので、事前に電話で確認した方がいいそうだ。 出会った瞬間から仲良しにこの2匹に関しては、迷う必要はなかったようだ。出会った瞬間から惹かれあうのが分かったという。 まるできょうだいのように仲良し

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トキが顔を覚えるなら…同じ色の作業服、帽子のつばは後ろに…学び続けた21年間「繰り返しだけど、毎日違う」　佐渡トキ保護センター（新潟佐渡市）飼育員・中川浩子さんが退職

社員教育はどの会社でも行っていることだが、偏った思想を社員に押し付けた企業が、元従業員の女性によって提訴された。 訴えられたのは大阪府の不動産建設会社 女性が訴えたのは、「大阪府の住宅供給棟数実績が10年連続ベスト3」だというフジ住宅。一部上場をしており、毎日放送の「皇室アルバム」にCM提供を行っている大手企業だ。 民族差別の書籍を配布。感想を書かせる 今回問題となっているのは創業者でもある会長が、韓国人などの民族差別を含む内容の本や文書を日常的に配布していたこと。さらに従業員に感想文まで書かせていたという。 訴えを起こした女性は在日韓国人の元パート従業員。改善を求めたところ、退職を求められた。 現在彼女は、会長の行為はパワーハラスメントにあたるとして、3300万円の損害賠償を求めている。 「いろいろな人を冒涜」 訴えを起こした女性は、日本人や在日韓国人関わらず「私の人生に関わったいろんな

８月３１日は海側のテントの再設置作業を手伝ったあと、午前９時半すぎに松田ぬ浜をカヌー１１艇で出発した。今日から沖縄県が大浦湾に投じられたコンクリートブロックの潜水調査を始めるということで、調査地点を避けて練習を行うことにし、辺野古崎まで漕いだあと長島と平島の間を抜け、航路標識を回って平島をめざし東側の浜で休憩をとった。 抗議船から、浮き桟橋が再設置されている、との連絡が入り現場に向かった。台風で撤去されていた浮き桟橋が海上に伸ばされていたが、抗議船やカヌーチームがやってきたため作業途中で引き上げたらしく、青い浮き桟橋の上にはアンカーやロープが置かれたままになっていて、緩衝材の俵型フロートも船に積まれたままになっていた。 日本政府は沖縄県と交渉するため一切の作業を中断するとしていたはずだが、よりによって県の潜水調査が始まったその日に、浮き桟橋を再設置する作業を行っている。抗議船とカヌーでその

テレビよ、お前も自発的隷従へと進むのか 政治の宣伝装置に成り果てる危惧 金平茂紀　TBSテレビ執行役員、「報道特集」キャスター、早稲田大学大学院客員教授 戦後70年の節目の年。日本のジャーナリズムの位置を再確認し、その役割を問い直す作業が各所で行われているようにみえる。本誌の特集もそのうちのひとつだろう。ポール・ゴーギャンの代表作のタイトルではないが、〈われわれはどこから来たのか　われわれは何者か　われわれはどこへ行くのか〉を自問する営みが、今現在ほど切迫した意義を帯びてきていることはない。 あえて言ってしまえば、「戦後ジャーナリズム」はいま瀕死の状況にあるのではないか。それは、現下のこの国で進行している、「戦後」的フレームを葬ってしまえとばかりの、憲法破壊、安保関連法制の制定等に向けた強引な政治の動きと決して無関係ではない。 僕は日本でテレビ放送が開始された年に生まれた。だから日本のテレ

応援に感謝、励みになります！ ●米国覇権の終焉　地球に戦渦をバラ撒き、難民大量発生画策 今夜は疲労と多忙で、頭が回らない。しかし、以下の松元氏翻訳してくれた、ジェ－ムズ・ペトラス氏の世界への警鐘ともいうべきコラム「帝国戦争の時代」が、20世紀のマンモス欧米覇権の悪足掻きと、死に際まで、死にたくねえ！死ぬのであれば、地球上の人類すべてを殉死させねばならないと、駄々をこねている。駄々なんて、可愛いものではないのだが……。こういう世界全体の、米欧の往生の悪さから読み解くと、安倍晋三の悪さなど、取るに足らない、些細な悪事に思えてくるので、その点は、注意して読むように心がけたい。 ≪　The Age of Imperial Wars 米欧帝国戦争の時代（原題：帝国戦争の時代） ＜松元保昭＞ 米国を盲信して「戦争の時代」に突進しようという安倍政権に全国から巨大なNO が突きつけられています。「戦争法」

中国が今年、抗日戦勝利祝賀会を大々的に、９月３日に行う。中国が日本帝国主義の侵略に勝利したことは大いに祝うべきであり、そのことはなるべく評価はしたいと思っている。しかし、今年習近平が行おうとしている祝賀会は、極めて政治的な色合いが強く、しかも自己権力的な保全の狭量なものとしか評価できないものである。 ポツダム宣言を日本が受け入れ降伏を発表したのは、１９４５年８月１５日である。ポツダム宣言に中国は入っている。本来なら、中国はこの日を抗日戦勝利の日とすべきである。ソビエトのスターリンは中国の蒋介石に対して、９月３日を戦争終結の日と強制した。蒋介石は９月２日という日を選んで、勝利宣言をスターリンに電報を打っている。スターリンはポツダムというベルリン郊外の場所に、連合国の会議の設定を行ったが、日本と不可侵条約を結んでいるため、宣言には入っていない。そのため８月９日に宣戦布告したソビエトの勝利は、９

ネトウヨのネタ本『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』のデタラメ！ 唯一の証言者は父親、妻名義の本を夫の名で再出版 いまから92年前の9月1日、マグニチュード7.9の大地震・関東大震災はもうひとつの悲劇を引き起こした。それは“朝鮮人虐殺”だ。発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われたのだ。 ところがここ1、2年、ネット上では「暴動はデマじゃなかった」「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語がはびこっている。これは主にネット右翼たちが拡散させているものなのだが、その言説はもちろん根拠皆無のトンデモだ。 実際、デマによる虐殺があったことは他でもない、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身が認めている。戦後、正力は回顧録『悪戦苦闘』（1952年）所収の「米騒動や大震災

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日本にもまだ希望がある。　本当によかった。とても勇気づけられた。　僕も皆さんと一緒に行動してまいります。　--　坂本龍一　-- 一夜明けて　いろいろな問題点が出てきた。　いかに『安倍内閣の広報誌』と言われようとも、　購読料を取っているのに、　読売新聞の紙面は　『産経以下だ』と　酷評されている。　まさに　『伝えない報道の自由』を地でいっている。　読売の読者はかわいそうだ。 8月31日の朝刊を比較すると、　その新聞社の姿勢がわかる。　読売は　「伝えない報道の自由」を発揮している。 『国会記事堂前』駅では、　警察が　階段前を封鎖をしたため、　駅構内から出られずに　大混雑になったという。　ロイターは　デモへの参加を妨害した、と伝えた。　もちろん、　階段から外へ出ても　道路が人でいっぱいで身動き取れなかったらしいので、　警察の言う様に　『安全上』の必要からかもしれぬが、　根本的には　道路を開放せず、

私が創ったグラフでないので、起債が「記載」になっていることはご勘弁を。 うちもお世話になっており、最近では、「大阪ダブル選挙　橋下・松井維新の会が、大阪「都」構想を再び争点にすることは許されない。」という記事が転載された言論プラットホームのBLOGOS。 そのBLOGOSブロガーの有力者に、ロンドン在住の元産経新聞記者木村正人氏がいます。 この人は、なかなか良い記事を書く人なのですが、安倍首相の「安保法制」には賛成（アベノミクスには反対）、橋下市長の大阪「都」構想にも賛成という点で、私とは論調が大きく異なっている人です。 ところが、昨日、BLOGOSに 「橋下市長の「国盗り合戦」では大阪の地盤沈下は止められぬ」 という記事をアップしておられて、 「橋下市長の政治手法は「妥協」や「合意」ではなく、シロ・クロをはっきりさせる「対決」型。勝つか負けるかの「決闘」スタイルだ。だから大向こうを唸らせ

☆＜維新＞「党費を返せ」抗議が相次ぐ URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000098-mai-pol 引用： 関係者によると、同党の分裂騒ぎや橋下徹大阪市長による新党宣言を受け、党本部には３１日までに「金を返せ」「入党を取り消したい」などの抗議が少なくとも数百件寄せられた。これを受けて、まだ党員証を発送していない人などには返金に応じているという。 党代表選を巡っては、橋下氏が党員にも国会議員と同じ１票を与える制度を提案し、同党は３１日までに年２０００円の党費を納めれば「有権者」と認めることにした。 ：引用終了 以下、ネットの反応 ＜維新＞「党費を返せ」抗議が相次ぐhttp://t.co/BuzFnGlDFN わはは　関西の人間はおケチだな それに比べて東京の人間は知事に 尖閣諸島を買い上げると言われて 募金したのが音沙汰なしに

忙しいビジネスマンにとっては、隙間時間をぬって、わずか3分でビジネスに有用なビデオクリップが見られるのは、ありがたい限りだろう。 ・わずか3分、専門家によるビジネスオーディオクリップ そんなサービスが「Audvisor」というスマートフォン向け無料アプリである。 すでにサービスでは、著作家Seth Godin氏、投資家Heidi Roizen氏など、数千にも及ぶ専門家たちの90分のビデオクリップを提供しているが、その中から約1000のクリップを、3分以内のオーディオファイルとしてピックアップした。 ・1クリップにつき1つのトピックス それぞれのクリップは、「偉大なリーダーになるには」といったように、1つのトピックスにフォーカス。 ユーザーは興味のあるトピックスを選び、空いた時間を利用して視聴することができる。 ・リスナーは反応を残せる 気に入ったコンテンツには、ソーシャルメディアの“いいね

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

最大の指定暴力団・山口組で組織分裂の動きがあり、警察と政府は大規模な抗争に発展する恐れもあるとして警戒を強めている。映画などから“YAKUZA”の存在が広く知られる海外でも、複数のメディアでこの話題が詳しく報じられている。英ガーディアン紙は、その経済的影響力や組織拡大力の強さから、山口組を米スーパーマーケット・チェーンにたとえ、「暗黒街のウォルマート」と表現。内部抗争勃発の動きについて「これまでで最も激しい対立になると見られている」と報じている。 ◆関西派閥が傘下から離脱か 山口組は神戸市に本拠を置く構成員・準構成員数2万3000人余りの巨大組織だ。米フォーチュン誌は昨年、世界でダントツの800億ドルの収益を上げたとし、「世界の組織犯罪グループトップ5」の1位に挙げた。これに従えば、日本メディアは山口組を「国内最大の指定暴力団」と表現することが多いが、海外視点では「世界最大の犯罪組織」とい

２０２０年東京五輪のエンブレムのコンペに佐野研二郎氏が応募した「原案」デザインが、２年前に東京で開かれた展覧会のポスターに似ていると、ネット上で指摘されている。８月２８日の会見で組織委は、世界の商標を調べたところ、原案に「若干類似する作品が見つかった」としていたが、展覧会に関するものは商標登録されておらず、調査対象にしていなかった。 展覧会は東京・銀座のギンザ・グラフィック・ギャラリーで２０１３年１１月に開かれた「ヤン・チヒョルト展」。チヒョルトはドイツに生まれ、１９２０年代から新しいタイポグラフィー（活字書体のデザイン）の創生に努めた。その業績をまとめた展示で、展覧会のポスターやＤＭは、グラフィックデザイナーの白井敬尚（よしひさ）氏がデザインした。白井氏は「ポスターなどは、チヒョルトが３１年に制作した書体をもとにデジタル化し、さらにグラフィックの要素として手直しして用いたもの。佐野さんの

今年2月、東京地方裁判所で出た一つの判決が新聞業界を震撼させた。「影響は非常に大きい」―何人かの現役の新聞記者に判決の感想を求めると、異口同音にそうした反応が返ってきた。今月、控訴審でその判決が覆った。逆転勝訴に、メディア関係者はさぞかし胸をなで下ろしていることだろう。だが、メディアはこの訴訟を契機に「スクープ」報道のあり方を見直すべきではなかろうか。 なぜ一審と控訴審で判決が逆になったか訴訟の詳しい経緯は過去の記事に委ねるが、要約するとこうである（詳細は【GoHooトピックス】課徴金勧告｢方針固めた｣訴訟 メディア側逆転勝訴、課徴金勧告の事前報道に賠償命令 共同通信など控訴、【注意報】｢ファンド代表に偽計で課徴金｣ 虚報として提訴）。 まず、共同通信が、証券取引等監視委員会（以下「監視委」）が海外在住の投資会社代表の男性に対し、金融商品取引法違反の「偽計」容疑で課徴金納付命令を出すよう金

中国の経済誌「財経」の王暁●（おうへんに路、ワン・シャオルー）記者。中国中央テレビの映像より（2015年8月31日撮影）。(c)AFP/CCTV 【8月31日 AFP】（写真追加）中国の国営新華社（Xinhua）通信は30日、一人の経済誌記者が中国の株式市場に「パニックと混乱」を招き「国に多大な損失をもたらした」と「自供」したと報じた。 中国当局は、最近の中国株価急落の後に、経済誌「財経（Caijing）」の王暁●（おうへんに路、Wang Xiaolu、ワン・シャオルー）記者を拘束した。 新華社によると、王記者は中国の有価証券と先物市場に関する情報を捏造（ねつぞう）し流布した容疑で、当局に身柄を拘束された。 報道によると事情聴取で王記者は、自身の「虚偽の情報」が「株式市場にパニックと混乱を引き起こし、市場の信頼を著しく傷つけ、国と投資家に多大な損害を負わせた」と「自供」したという。 王記者

国会議事堂周辺で2015年8月30日、安全保障関連法案への抗議活動が行われた。主催の市民団体は「10万人参加」を号し、国会前はプラカードを掲げた人々で埋まった。また民主・共産・社民・生活と主要野党代表がそろってスピーチするなど、抗議活動は大きな山場を迎えた。 実際の人数は現時点では明らかになっていないものの、大勢の人が押し寄せた永田町。そこでは何が起こっていたか、大規模デモの舞台裏に注目した。 ■あまりの混雑ぶりに「何この人！　コミケかよ！」 30日13時30分過ぎ。国会議事堂に近い東京メトロ・永田町駅には、ピクリとも動かない長蛇の列ができていた。 14時のデモ開始に備え、少し早めに到着したつもりの参加者たちだったが、最寄りの出口は殺到する人で、電車が停まって間もなく一杯に。 「国会議事堂方面の出口は、ただいま身動きが取れなくなっております、反対側の出口をご利用ください！」 駅