丸川環境大臣が就任後初めて福島県の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を視察し、予定地の確保が難航していることを踏まえ、地権者の特定や補償額の算定の方法を見直して、施設の整備を加速させる考えを示しました。 予定地に設置された「保管場」では、ことし３月から県内の仮置き場から除染で出た土などの搬入作業が始まっていて、土が入った袋をトラックに積み替えたり５０００個以上の袋が保管されていたりする現場を視察し、職員から安全対策などについて説明を受けていました。 中間貯蔵施設を巡っては、先月末までに用地の売買契約に至ったのが、およそ２３００人の地権者のうち９人にとどまっているほか、全体の半数近くが連絡が取れない状態で、本格的な整備を始めるめどは立っていません。 視察のあと丸川大臣は記者団に対し「障害を乗り越えるために、どういう作業手順が必要かを見直している。施設の整備に向けて心を尽くして努力しないと

小中学校の教職員の定数や国立大学への運営費交付金を減らしていくという財務省の案について、文部科学省の審議会は、「学校の厳しい実態を無視した暴論だ」と批判する緊急提言をまとめました。 中教審＝中央教育審議会は２８日開いた総会で、この方針に対する緊急提言をまとめ、馳文部科学大臣に手渡しました。 提言では、教職員数の機械的な削減は学校の厳しい実態を無視した暴論だと批判したうえで、少子化の一方で子どもの貧困やいじめ、不登校の深刻化など対応を迫られる課題は増えており、指導体制の充実が必要だとしています。また、政府が目指す「一億総活躍社会」や「地方創生」を実現するためには社会の発展を支える人材育成が不可欠で、高等教育への投資の削減は将来に禍根を残すと指摘しています。 中教審の北山禎介会長は、「次世代を担う子どもたちのために教育の質を高めようと議論しているなか、学校や大学の現状から、大きくかけ離れた財務

ことし８月以降、発熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが相次いで報告され、その一部から「エンテロウイルスＤ６８」と呼ばれるウイルスが検出されたことが分かり、国立感染症研究所は、体のまひがウイルスの感染によるものなのかなど、詳しい全国的な調査を始めました。 エンテロウイルスＤ６８は、１９６２年にアメリカで見つかったウイルスで、これまで散発的な感染が報告される程度でしたが、去年、アメリカ国内で感染が広がり、１０００人以上が重い呼吸器症状を訴えてその一部に体のまひが見られたことをアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが報告しています。エンテロウイルスの流行は、通常、夏から秋にかけてで、専門家によりますと、今後さらにエンテロウイルスの感染が広がることは考えにくいということです。 学会の調査を担当した福岡市立こども病院の吉良龍太郎医師は、「体のまひという症状は国内でも散発的に見られる

がん治療に関する国内最大の学会、日本癌治療学会が、抗がん剤治療などで子どもをつくれなくなる患者を対象に、事前に卵子や精子を凍結保存しておくためのガイドラインを作ることになり、がん患者が治療後も子どもをもてるようにする取り組みが、国内の医療現場で本格的に広まると期待されます。 具体的には、白血病や乳がん、大腸がん、それに小児がんなどで治療法ごとに不妊になるリスクがどのぐらいあるのかや、どのタイミングで卵子や精子を保存すれば、治療に支障をきたさないのかなど議論し、２年後をめどにガイドラインを全国の医療機関に周知することにしています。 聖マリアンナ医科大学の鈴木直教授は「医療現場では、不妊に関する情報が患者に伝わっていないことがある。ガイドラインができることで、さまざまながん患者さんの妊娠の可能性を残すことについて、医師が考えるきっかけになると思う」と話しています。 みずからも子宮頸がんを経験し

実在する企業からの「請求書」などを装ってコンピューターウイルスに感染させようとするメールが、２７日から２８日にかけて少なくとも１万通以上確認され、感染するとインターネットバンキングの情報などを盗まれるおそれがあることから、情報セキュリティー機関が注意を呼びかけています。 メールのタイトルは、「請求書」や「ファックス受信完了」などで、ウイルスに感染すると、インターネットバンキングのＩＤやパスワードなどが盗まれる仕組みになっているということです。 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の調べでは、こうしたメールは、これまでに少なくとも１万１０００通余り確認されています。 企業からの連絡を装ってインターネットバンキングの情報を狙うメールは、今月８日にも１万３０００通余り確認されたばかりで、同じような手口のメールが相次いでいます。情報処理推進機構などは、身に覚えのないメールが届いたら、添付ファ

中医協＝中央社会保険医療協議会は来年度の診療報酬の改定に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用を促進するため、価格をさらに引き下げる方向で検討を進めることになり、年内に結論を出すことにしています。 こうしたなか２８日開かれた中医協の専門部会は、現在、原則として新薬の６０％とされているジェネリックの価格を巡って意見を交わしました。この中で、出席者からは「ジェネリックの使用をさらに促進するため、価格を引き下げるべきだ」という意見が相次いだほか、「引き下げにあたっては、医薬品の安定供給や品質確保も考慮すべきだ」といった指摘が出されました。 こうした意見を踏まえ、中医協は来年度の診療報酬の改定に向けて、今後、ジェネリックの価格をさらに引き下げる方向で検討を進めることになり、年内に結論を出すことにしています。

働く人のスキルアップや就職などに役立つ講座を、インターネット上の動画を通じて無料で受けられる取り組みが、千葉市で始まりました。 パソコンでインターネットに接続すると、働く人のスキルアップや就職に役立つ学習サービスとして、通常は有料で提供されている２０００本以上の動画を無料で見ることができます。 動画はいずれも授業形式で、ビジネス英語や表計算ソフトといった一般的な内容から、コンピューターのプログラミングのような専門的な内容まで、さまざまな講座が用意されています。利用できる動画の数は今後、月に１００本のペースで増える予定で、千葉市は利用状況を見ながら、ほかの市の施設でも提供するか検討したいとしています。 千葉市生涯学習振興課の増岡忠課長は「動画を使って興味のある分野を学習し、仕事のスキルアップなどにつなげてほしい」と話しています。

大量の点検漏れなどで、事実上の試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会の会合で委員からは「運転できる状況ではないと言わざるをえない」といった厳しい意見が相次ぎ、規制委員会は、事業者を監督する文部科学省に安全管理体制の抜本的な見直しや指導・監視の強化を求めることも含め、今後の対応を決めることにしています。 しかし、その後も安全管理上の問題が相次いだため、規制委員会は今月２１日、監督官庁の文部科学省の幹部から、これまでの指導などについて説明を受けました。 これを踏まえて、２８日の規制委員会では、田中知委員が「原子力機構は、もんじゅの実施主体として、ふさわしくないのではないかという認識に基づいて適切な実施主体を文部科学省が考える必要がある」と述べるなど、厳しい意見が相次ぎました。 田中俊一委員長も、「止まっている炉で、こういう状態なのに今後、運転で

犬アッチいけや日経当たり前。更に惨荊ゴミ売りは大いにやるべしで、朝毎に東京新聞だって殆ど触れない。 皆で毒饅頭食わされているからね。 記者クラブ体制も元凶だな。 消費税低減という誤魔化しも効いてるし。 こういう事に一般庶民も気付いちゃあ居るんだと思うよ。でもね、それよりも自分達に利益が有りそうな気になってしまっているんだな。農業不振低減策だって税金（納税者の金）投入が儲けより多いというのにね。 何にも考えていないで、ボーっとしている連中と考える暇も与えられるずに、働かさせられている労働者、、。 おっと！スマホでお買い物♪♪なんて連中も気付いちゃぁいないわな（恐） それもこれもアメリカにも金が廻るんだけど、日本の経済界や政治屋・高級官吏にも税金が廻るんだよね。そういう仕組みを作り上げるのがTPPだ、ということだ！！ 株下落で７～９月でGPIF10兆円損失だってねぇ、、。今の所プラマイは未だプ

Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography, United Nations 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が、日本での初の調査を終えて会見し、記者の質問に答えた。 司会　土生修一 日本記者クラブ事務局長 通訳　池田薫（サイマル・インターナショナル） http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2015/10/r00031934/

中国が南シナ海で人工島を造成している問題で、これに反対しているアメリカ政府は２７日午前、中国が領海だと主張している人工島から１２海里以内の海域でアメリカ軍のイージス艦を航行させ、今後、米中間の緊張が高まることが予想されます。 １２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島の造成により主権の主張を強めていますが、アメリカ政府は人工島は領海の基点にならないとしてこれを認めていません。 さらにアメリカ政府は、人工島の軍事拠点化が進めば地域の安全保障を不安定化させるとして、中国側に再三、すべての作業をやめるよう求めてきました。 しかし、中国は滑走路などの建設を強行し、先月の米中首脳会談でも基本的な姿勢に変化が見られなかったことから、アメリカとしては中国の主張を認めないことをより明確に示す必要があるとして、今回の派遣に踏み切ったとみられています。 アメリカ政府は今のところ公式には今回の派

新薬の開発を世界に先駆けて進めようと、厚生労働省はがんや難病など６つの治療薬について優先的に審査を行うことになりました。 厚生労働省は新薬の開発や実用化を世界に先駆けて進めようとことし４月から「先駆け審査指定制度」という新たな制度を導入し、効果が高いと見込まれる治療薬については優先的に審査を行う計画です。 対象となる６つの治療薬は公募で選ばれ、治験の際の手続きについて審査機関から支援が得られるなど通常１年程度かかる承認までの期間が半年に短縮されるということです。 難病などの治療薬を巡っては採算が取れないといった理由で開発に参入する製薬企業が少ないのが現状で、コストを抑えるため承認までの審査期間の短縮化を求める声があがっていました。 厚生労働省は、「日本発の新薬がいち早く開発され患者の元に届くよう支援していきたい」と話しています。

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が移設先の埋め立て承認を取り消したことは違法で、外交防衛上、重大な損害を招くとしたうえで、今後、関係法令に従い、住民の生活や環境に配慮しながら移設計画を進めていく考えを強調しました。 これについて安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、「政府としては、埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。今後とも法治国家として関係法令に従

中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」が航行したことについて、中国国防省の楊宇軍報道官が２７日夜、談話を発表し、ミサイル駆逐艦などで「ラッセン」に警告を与えたことを明らかにしたうえで、アメリカ軍のやり方は「航行の自由の乱用だ」と非難しました。 そして、「アメリカの軍艦が広々とした国際航路を通らず、わざわざ中国が駐屯する島に近い水域に回り込んで武力をひけらかしたのは、国際法の航行の自由に対する一種の乱用だ」と非難しました。 そのうえで、「国家の主権と安全を守る中国の軍隊の意志は揺るがない。われわれは一切の必要な措置をとって自身の安全を守る」としています。