群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に、戦時中に県内に徴用された朝鮮人の追悼碑を設置した「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」は19日、同市内の市労使会館で追悼集会を開いた。 集会は一昨年まで碑前で行われてきた。だが、「参加者が歴史認識や朝鮮学校の無償化問題など政府を批判する発言を繰り返している」との通報や県民からの批判が相次ぎ、県は昨年から公園内での実施を認めず、同会は会場を別施設に移した。 碑をめぐる問題が顕在化したことで、県は1月末に更新時期を迎えた碑の設置許可に関しても、判断を保留。存続に慎重な姿勢で臨んでいる。 この日の追悼集会では、同会の共同代表を務める民主党の角田義一元参院副議長が、「県は更新に前向きでない。拒否すれば国際問題に発展し、韓国大統領などから県に抗議の電報も来る。今後も、更新手続きを速やかに行うように求めていく」と県を強く牽制(けんせい)した。 県によると、
総務省は、スマートフォン(高機能携帯電話)や光回線といった通信サービスの販売について、クーリングオフ制度を導入する方針を固めた。販売競争が過熱するスマホや光回線などの契約をめぐりトラブル相談が増えているためだ。平成27年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、同年度中の導入を目指す。 電気通信サービスの契約は、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の適用除外となっている。このため、総務省は電気通信事業法に契約の解除に関するルールを定める項目を入れる方向だ。対象となるサービスや販売方法、クーリングオフ期間中に発生した費用を誰が負担するかなど、詳細は今後詰める。 国民生活センターによると、プロバイダー契約や携帯電話のサービスに関するトラブル相談は、24年度に過去最多の4万8668件に上った。25年度は前年度実績をさらに上回る見通しという。 全国消費生活相談員協会には、店舗でのスマホ販売につい
「事故から何時間たったんだ。1人も助けず何をしている」。多くの高校生らが船と共に海中へ沈んだとみられる韓国南西部、珍島沖の旅客船事故。17日、現場から約20キロ離れた珍島の港では高校生の家族数十人が海辺で朝を迎えた。 捜索が進んでいないことを海洋警察から知らされるたびに怒号が飛び、遺体発見の知らせにおえつが広がる。怒りと悲しみの激情が断続的に家族を襲う。 ある母親は「生きているのが分かっているのに、どうしたらいいの」と港のコンクリートの床をたたいて叫んだ。娘が不明という父親は「何千人でも投入して今すぐ助けろ」と海洋警察の責任者に詰め寄った。 現場の潮流が速く、潜水士は船首が海面に突き出した船内に入っての捜索ができない状況が続いている。17日未明、引き潮と満ち潮の変わり目で潮流が弱くなる時間帯を狙い、照明弾を打ち上げながら船内進入を試みたがこれも失敗。その知らせに父親の1人は机をたたいて悔し
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで、テロ攻撃対策の特別訓練を受ける警察官たち。中国全土に漂う不穏な空気に、公安(警察)当局は神経を尖らせている=7日(ロイター) 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の政府系ニュースサイト、天山網によると、自治区の区都、ウルムチ市内で最近、「反動的なメッセージ」が印刷された1元紙幣が相次いで見つかった。この手法は、中国政府から非合法と指定されている気功集団「法輪功」が用いてきたものだ。新疆ウイグル自治区ではウイグル族に対する締め付けが強化されているとみられ、不満の高まりに乗じて共産党批判が広まることに、公安当局が神経を尖らせている。ウルムチで相次ぎ発見 紙幣をみつけた市民は、額面が1元(約17円)と小さかったため、「いつ」「どこで」紙幣を受け取ったのか分からないとしている。サイトの記者が他の市民に聞いたところ、多くの市民が同じような紙幣を見つけたが、すぐに使っ
【モスクワ=遠藤良介】ロシア下院の保守系議員5人が10日までに、1991年12月に旧ソ連が解体されたのは違法だったとし、捜査を要請する書簡をチャイカ検事総長宛てに送った。議員らはゴルバチョフ元ソ連大統領を捜査対象とすることも求めている。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合で緊張が続く中、ウクライナの法的存立基盤に疑義を呈し、同国暫定政権や米欧に圧力をかける思惑とみられる。 プーチン政権派のイズベスチヤ紙によると、議員らは「ソ連市民は国民投票で国の一体性保持を支持していたのに、最高指導者らが違法行為で国の崩壊をもたらした」と主張。91年3月の国民投票で約8割が連邦制維持に賛成したが、12月にはロシア、ウクライナ、ベラルーシの連邦構成3共和国の首脳が「ベロベーシ合意」でソ連解体を決めたことを念頭に置いている。 下院議員は、ゴルバチョフ氏と連邦構成共和国の元首で構成されたソ連国家評議会が
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、原発輸出を可能にするトルコなどとの原子力協定の承認を採決する4日午後の衆院本会議を欠席する。打撲が理由で、医師の診断書を衆院に提出する予定。維新の小沢鋭仁国対委員長が同日午前、記者団に明らかにした。 協定の承認反対を決めている維新は造反者を処分する方針だが、小沢氏は「診断書が出ている以上、これ以上対応する必要はない」と述べ、石原氏への処分見送りを明言した。 関係者によると、石原氏は3月29日に散歩中、転倒し、胸を打撲した。全治は10日前後という。 石原氏は3月6日の党エネルギー調査会会合で原子力協定に「賛成する」と述べていたが、同月12日に松野頼久国会議員団幹事長らの説得を受け「党が決めたことには従う」と軌道修正していた。
女性に対する暴力に関する特別報告書(クマラスワミ女史)提出にかかる報告書付属文書1に対する日本政府の見解 第1章 本文書の要点 1.「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み(略) 2.特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。 3.付属文書1は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。 (1)報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、50年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に
【ワシントン=柿内公輔】米国で通話アプリの開発企業が存在感を増している。スマートフォン(高機能携帯電話)市場の拡大を背景に日本でも「LINE」が利用者を伸ばしており、世界最多のユーザーを抱える「ワッツアップ」に交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが巨額買収を決めるなど、IT大手も「金の卵」に群がっている。◇ ◆スマホ普及で急成長 スマホ向けのチャット(対話)アプリを手がけるワッツアップは2009年に創業し、欧州や中南米を中心に世界で4億人を超える利用者を抱えるまでに急成長した。スマホの電話帳を自動的にアプリに取り込む機能が最大の売りで、競合他社も追随した。 フェイスブックは2月にワッツアップを約190億ドルで買収すると発表。米IT業界では、ヒューレット・パッカードのコンパック買収(約250億ドル)に次ぐ規模のM&A(企業の合併・買収)だが、ワッツアップの昨年の売上高はまだ約2千万ド
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