中国から完全に独立できたのは… つきじい：白村江の戦いで日本は敗れたが、そのおかげで日本は唐との関係を切り、完全に独立できた。このあと日本の天皇は一度も中国に朝貢していない。 小太郎：やったね！ つきじい：これができたのは、東アジアの国々の中で日本だけじゃった。 小太郎：他の国々は、どうしてできなかったんですか？ つきじい：中国と地続きだから、すぐに攻め込まれる。戦争はカネがかかる。負ければ滅ぼされる。だから、最初から頭を下げてしまった方が、安上がりだと考える。 小太郎：そうか。日本は島国だから完全に独立できたのか…。日本も強い統一国家になっていくんですね！

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

次の（1）から（3）はそれぞれある規則性にもとづいて数が並んでいます。 □にあてはまる数を書きなさい。 （1）5　9　13　□　21 （2）4096　1024　256　64　□ （3）3　5　8　13　21　□　55 （お茶の水女子大学附属中学校の入試問題より） 難問？　幼稚園の入試に現れた数列 幼稚園の入試問題にむかし、次のような問題が出たという話を聞いたことがある。 1　3　4　6　8　□　12 この□にどういう数字が入るか？ というのだ。 いくら考えてもわからなかったのだが、答えを聞いて笑ってしまった。当時、東京のテレビ放送は、NHK総合が1チャンネル、NHK教育が3チャンネル、民放が4、6、8、10、12で放送をしていた。 というわけで正解は10というわけだ。いまはテレビ放送のチャンネルが増え、BS放送などもあるあので、このような問題は成立しない。 幼稚園の入試なら笑い話ですますこ

賃下げを行わなかった企業ほど賃上げに消極的 16の論文のうち、4本が共通したのは、先に述べた下方硬直と上方硬直が、実は密接にかかわっているという指摘だ。 経済学では、価格は市場の需要と供給によって通常決まると習う。需要が増えて商品が足りなくなりそうだと価格が上がり、反対に供給が増えて余り気味になると価格は下がる。労働市場の需要と供給で決まる賃金も、同じ原理で増減すると考えられてきた。 しかし、食材や貴金属などの商品と違って、労働という商品は、人間の感情によっても左右される。 行動経済学という人間の行動を経済学的に考察する最近の研究からは、労働者は過去に支払われた水準より賃金が下がることを、とても嫌がることが指摘されてきた。 だから賃金が下がることには抵抗もするし、実際下がってしまうと、とたんにやる気がなくなってしまう。反対に、賃金が下がりさえしなければ、上がることには、それほどこだわらない

民進党の現職・蔡英文氏が勝利した台湾の総統選挙。その結果からは、台湾の「今」が透けて見えるという。『台湾物語　「麗しの島」の過去・現在・未来』の著者で、明治大学教授の新井一二三氏が解説する。 民進党と国民党の対立 1月11日に投開票が行われた台湾の総統選挙は大方の予想通り、現職・蔡英文（民主進歩党、以下民進党）の勝利で幕を下ろした。 予想を越えたのは、彼女が率いる民進党もまた、立法院（国会に相当）で単独過半数を獲得したことだろう。それは同時に、過去75年間、台湾政界を牛耳ってきた中国国民党（以下国民党)の衰退を印象付ける選挙結果ともなった。本稿は、この結果を、ここ20年を中心に台湾の歴史を振り返りながら考えてみたい。 過去20年の台湾政局をふりかえると、李登輝（国民党）が総統をつとめた1990年代の民主化をへて、2000年に初めての民進党政権（陳水扁総統）が成立して以降、民進党（2000−

人々が客観的に現状を理解して、評価をしているわけではないことは明らかである。株高、大企業の高収益などアベノミクスの表面的な成功が喧伝される中、人口減少も財政赤字も地方の衰弱も、正常性の範囲内と思い込んでいる人々が、日本社会の多数派である。 社会全体のレベルにおける正常性バイアスは死に至る病であることを強調しなければならない。まずは、正常性バイアスを脱しなければならないのは、政策を作る政治家と官僚である〉 評者と個人的に面識がある政権中枢の政治家や官僚は、正常性バイアスから抜け出す必要性を強く認識している。その一例が、北方領土問題に関して非現実的な四島一括返還から、ロシアが日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことを約束した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする交渉への転換だ。 この転換一つのためにも安倍政権は多大なエネルギーを費やした。正常性バイアスからの脱却を個々の政策レベルで行うためには首相の

インサイドセールスとは インサイドセールスとはその文字通り、社内(インサイド)で行う営業(セールス)であり、電話やネットを使って営業をする仕事だ。 この種の営業というと、テレアポが思い浮かぶだろう。大きく捉えれば、テレアポもインサイドセールスのひとつになるが、正確には少し異なる。「インサイドセールス」が新たな概念として登場してきたのは、インサイドセールスの手法が、これまでのものとは区別されるべきものだからだ。 その手法についてこれから詳しく述べていくが、簡単にいえば、インサイドセールスとは、テレアポも含む営業プロセスを細分化して、システマティックに営業を進めていく手法である。インサイドセールスに対応して、通常の「営業」は「フィールドセールス」と呼ぶ。 インサイドセールスはアメリカでは90年代頃から研究されていたようだ。アメリカは国土が広く、顧客の訪問に大きなコストが掛かることがその理由だ。

ベルギーで見たもの 私は、10年前、ベルギーのゲント市にある現代美術館に半年間、籍を置かせてもらった。「社会彫刻」という概念を掲げ、美術と社会との関係を問うたヨーゼフ・ボイスなど政治的な作品も多く扱う美術館であった。美術館に入ると正面に黒い大きな受付カウンターがある。 ここに開館時からずっと受付を務めている、美術館の皆が信頼を寄せるスタッフがいた。彼は私に「美術館にはいろんなことを言ってくる人たちがいる。それから美術館を守ることが自分の仕事だ」と話してくれた。 次々と訪れる来館者に、いかにスムーズにわかりやすく施設案内や券種の説明を行うかという接客サービスの視点でしか美術館の受付を捉えていなかった自分を恥じた。 フォーラムとしての美術館を守ることは容易ではない。美術館のスタッフ全員が、そして、観客も、支援者も、政府も皆が、意思を持って、弛まぬ努力を続けて初めて可能になる。 鑑賞者が様々な作

めまいがする病気といえば、有名なのは「メニエール病」だが、実は一番多いのは「良性発作性頭位めまい症」だ。そして2番目は…なんと、2017年の暮れまで「原因不明」だった病気がランクインする（※1）。原因も治療法もわからないまま、途方に暮れていた人が、あなたの傍にもいるはずだ。あるベテラン編集者が体験した事例と、「原因不明」の疾患を数多く診ている千葉大学医学部付属病院　総合診療科の生坂政臣教授へのインタビューを紹介する。（事例は、個人のプライバシー保護のため、本人が特定できないよう変更を加えています） 突然ぐるぐると目が回って 椅子から立ち上がろうとした瞬間、目の前がぐらりと傾いたように感じ、ベテラン編集者のN氏（男性・54歳）はデスクに手をついた。かろうじて転倒をまぬがれ、膝から床に崩れ落ちる。 （立ちくらみか。このところ風邪気味で熱もあったのに無理したからだろうか） 同僚たちが驚いて集まっ

社会経済的な平等へ 戦前日本のデモクラシー論者としての吉野作造の再評価は、1960年代に始まり今日では定着している。 明治憲法の定めに従って天皇主権を容認した点で吉野の「民本主義」を批判する議論は、今日では姿を消した。1925（大正14）年の男子普通選挙制をもたらした「大正デモクラシー」を代表する思想家として吉野の評価は定着した。 その一方で、吉野への関心も失われてしまったように思われる。 しかし、吉野の真の魅力は、普通選挙という政治的平等の実現にとどまらない。彼の「デモクラシー」には、初めから社会経済的な平等の実現が含まれていたのである。 社会経済的「平等」というものは、選挙権の平等とは性格の違った課題であり、貧富の差が存在しない社会などはありえないから、それを実現すると称した革命はすべて失敗した。そして社会主義革命の失敗と同時に、「社会主義」そのものが死語になりかかっている。 しかし、

人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大

料理研究家としてレシピ制作活動の傍ら、「コウケンテツのアジア食紀行」「コウケンテツのアジア旅ごはん」「コウケンテツの世界幸せごはん紀行」（全てNHKBS−１）という番組を10年以上続けさせていただいております。わたしが世界各国を旅しまして、素敵な人々と出会い、その地域の家庭料理を教わるという内容です。 今回はそんな旅で学んだ「日々のごはん作り、食卓のあり方」についてざっくばらんに書かせていただこうと思います。 最近、毎日の献立を考えるのが苦痛だという声をよく聞きます。お仕事、保護者として学校の活動、地域活動、日々の家事、習い事の送り迎え、育児に毎日のお弁当にごはん作り……今のママ（パパも）はやならないといけないことがあまりに多い。実際みなさんどうですか？ あまりストレスなく元気にこなせています？ それとも全てをひとりで抱え込んでいる状況ではないですか？ なぜ献立づくりはしんどいのか。その理

今こそ過ちを正すために 今、私（安倍晋三）は、自衛隊の最高指揮官を名乗る者として、決心をしました。 自衛隊が、専守防衛のため、そして国連決議に基づき世界の平和と秩序のために出動し、どんな過ちを犯しても、命令権者の頂点にいる私がその責任をとる。日本の法が、どんな自衛隊の過ちにおいても、真っ先に命令権者の私の責任を問う。 それがあってはじめて、現場の自衛隊に命令を下す私に命をかける覚悟が生まれ、誤射・誤爆を自覚することが国家の自戒となり、日本が求める専守防衛の礎となるのです。 「戦争はやめたと自分に言い聞かせれば、そして必要最小限の自衛であれば、戦争犯罪をおかすはずがない」 9条2項は、私たち日本人に、そして日本の法制度に、こう考えさせてきました。しかし、これはすべて間違いであり、平和を希求する国際法へのとんでもない冒瀆です。 この過ちを正すために、 日本を専守防衛において世界で最も自制的な法

万能感に支配され議論する人々 最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。 問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。 熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。 あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。 ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。 その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、そ

2月末にSpotifyが公開した上場申請書類によると、2017年12月期の売り上げ高は40.9億ユーロ。全世界のユーザー数は1億5900万人、うち有料ユーザーは7100万人だという。 こうしたストリーミング配信サービスは、再生回数に応じた売り上げをアーティストやレーベルに配分している。 ダウンロード市場が大幅な縮小に向かう一方、Spotifyは楽曲の再生1回あたり平均で約0.5円をアーティスト側に支払っていると言われ、ストリーミング配信のみで着実に収益を得るアーティストも増えつつある。 ヒットの基準は「買われた回数」から「聴かれた回数」となり、音楽業界のエコシステム全体がストリーミングを前提にしたものに変わりつつある。 ビッグデータ活用がもたらすもの アーティスト側から見たSpotifyの特徴は他にもある。 再生回数に応じた収益だけでなく、自らの楽曲のリスナーの数や属性をフィードバックとし

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

「働いたら年金減らしますね」 働くことの意味には、生きがいや誇りもあるだろうが、第一義はやはり収入だ。ところが、せっかく収入を得るため働いたにもかかわらず、「損をしてしまった」という声が続々と上がっている。 埼玉県在住の高橋悟さん(62歳・仮名)は、22歳から営業畑で働いてきた事務機器メーカーを定年退職後、再雇用された。 「退職前の月収は40万円で、再雇用後は24万円。給料は4割カットですが、このご時世、定年してもまだ仕事があるのはありがたいと、素直によろこんでいました。 けれども、いよいよ厚生年金の報酬比例分がもらえるというので、年金事務所に行って話を聞いたら、ほんとうにガッカリさせられたんです。38年間、掛け金を払ってきた厚生年金が、私がまだ働いているからと減額された。 月額で8万円ほどになるはずだったものが、3万4400円もカットされて、しかもそれを取り戻す方法はないって言うんですよ

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

終戦70年――ということもあり、この数週間、なにかとそれに関する記事や番組などが増えています。しかし、来週、再来週、来月・・・時間の経過とともに、「戦争の記憶」を伝えよう、という大切な熱はどうしても次第に冷めていくのかもしれません。 それでも、ふと1945年夏のことが気になったとき、「デジタルアーカイブ」にアクセスすれば、戦争の記憶にいつでも触れることができます。デジタルアーカイブは地図上にフラットに資料が並び、戦争というセンシティブな事柄において、異なるイデオロギーが同居できる重要なプラットフォーム。戦争に"なんとなく"関心はある人にとって、最初の入口として機能するのではないかと思います。 今回、情報アーキテクトとして活動する、首都大学東京システムデザイン学部の渡邉英徳准教授にインタビューを実施。平和学習にも活用されるデジタルアーカイブ、年々深くなる高校生のコミット、ワークショップを通じ

「規律は良好」「準備された防御体制下では死ぬまで戦う」「射撃下手」「予想外の事態が起きるとパニックに」……あの戦争の最中、米軍は日本兵について詳細な報告書を残していた。”敵”という他者の視点から、日本人には見えない問題をえぐった話題の書、一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します（全3回）。 日本兵の戦争観 対米戦争についてどう考えたか この章では、米軍のみた日本陸軍兵士(捕虜となった者も含む)の精神や意識のかたちについて、士気や死生観、そして性の問題にも注目しつつ考えていきたい。兵士たちはこの対米戦争の行く末をどう考えていたのだろうか。 先にとりあげた元捕虜の米軍軍曹(*)は、IB(**)1945年1月号「日本のG.I.」で日本兵たちの言動を次のように回想している。 *この軍曹は日本軍の捕虜になり、戦争中に解放された。1年以上共に暮らした日