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河北新報 東北のニュース／議会議事録などデータ化 東京で保管、津波免れる 女川町
議会議事録などデータ化 東京で保管、津波免れる 女川町 デジタルデータ化され、東京で保管されていた女川町の行政文書 東日本大震災で役場庁舎が被災した宮城県女川町が、議会議事録など一部の行政文書をデジタルデータ化して東京で保管していた。震災前からの危機管理で文書は被災を免れ、専門家は「津波で公文書まで流失した公的機関も多く、文書保管の先進的な実証例になる」と評価している。 保管されていたのは議会議事録や歳入歳出決算書、地方交付税算定台帳、町広報誌など。ＣＤ６０枚に文書１６万枚分が収められている。最も古くからの記録が残る議会議事録は、明治期の１８８９年度から２００３年度分まである。 町は０４年度、情報保存の業務などを手掛ける「プレシード」（仙台市）の提案を受け、デジタルデータ化に着手。文書を１枚ずつ写真撮影してＣＤに記録し、都内の管理会社に保管を委託した。 震災で４階建ての役場は屋上近く
閣議議事録:３０年後の公開を義務化 月内に正式決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の閣議や閣僚懇談会の議事録作成に関する作業部会（座長・藤本祐司副内閣相）は１０日、閣議と閣僚懇の議事録を今後作成し、３０年後の公開を義務づけるよう求める最終案をまとめた。公文書管理担当の岡田克也副総理と藤村修官房長官が共同座長を務める検討チームで検討を重ね、月内に正式決定する。 最終案は、閣議と閣僚懇の議事録を「国民が政策を検証するための歴史資料」と位置づけ、閣僚の「主要な発言」を記録の対象としている。公文書管理法を改正し、原則３０年で国立公文書館に移管し、同館のホームページ上で公開するよう要請。現行制度では、発言者などを明記した閣議の議事録はなく、閣僚が自由に意見交換する閣僚懇は記録も残らない。【影山哲也】
営利目的が急増 公文書の公開請求 | 北國・富山新聞ホームページ - 石川のニュース
〈ＫＵＲＯＢＥアクアフェアリーズ・Ｖ１リーグ〉 粘りの全力プレー 東レに１―３、被災者に感動と勇気を
公文書管理委員会第18回傍聴記（下）: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 前回の続き。 公文書管理委員会第18回（2012年4月25日）の傍聴に行ってきました。 この日議論になったのは２つ。 一つは、ずっと議論がなされてきた原子力災害対策本部等の議事録未作成問題への改善策について。 もう一つは、日常的な記録作成のあり方について。 資料は公式に上がっています。 http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2012/20120425haifu.html 前者は（上）で記載済。 今回は後者について。 資料３「政府の重要な意思決定にかかわる会議に関する記録作成の在り方」において、事務局から論点が提示された。 よって委員会では、公文書管理法第4条第2号「閣議、
公文書管理委員会第18回傍聴記（上）: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 公文書管理委員会第18回（2012年4月25日）の傍聴に行ってきました。 この日議論になったのは２つ。 一つは、ずっと議論がなされてきた原子力災害対策本部等の議事録未作成問題への改善策について。 もう一つは、日常的な記録作成のあり方について。 資料は公式に上がっています。 http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2012/20120425haifu.html 長い記事になりそうなので、さしあたりは前者について。 後者は（下）にて。 事務方から、「東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の未作成事案についての原因分析及び改善案」の取りまとめ案（以下「取りま
議事録「阪神」以降なし、地震・噴火など８会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
公文書として扱われず 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近
大震災と報道：原発対策関連の公文書散逸の恐れ 検証作業の支障に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年３月の福島第１原発事故に伴って政府が設置した「原子力災害対策本部」と「政府・東京電力統合対策室」で、取り扱われる公文書が適切に管理されていない状態が続いている。公文書管理法（今年４月施行）に基づく「ファイル管理簿」も作成されていないなど、同法の趣旨に反する疑いも指摘されている。識者らからは「政府の事故対応の是非を検証するために必要な文書が散逸する恐れがある」と懸念が出ている。【吉永磨美、臺宏士、青島顕】 ●「メモだから非公開」 「政府・東電統合対策室」（対策室）は今年３月、東京・内幸町の東電本店内に設けられた。実質的な事務は経済産業省の原子力安全・保安院が担っている。細野豪志・原発事故担当相を筆頭に、東電の職員や厚生労働省、文部科学省など関係省庁の連絡担当者が集まり、毎日午後６時から、各省庁による原発事故の収束作業などに関する「全体会議」が行われている。 先月７日にあった対策室の合同会
公文書館制度
公文書等（国の行政文書等）は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、国民共有の知的資源です。このような公文書等を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは国の重要な責務です。 公文書管理法（「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)）は、このような公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政が適正かつ効率的に 運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として制定され、平成23年4月1日に全面施行されました。 内閣府では、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理法の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進しています。 最近のトピックス・お知らせ 2024年3月28日 「新国立公文書館展示基本計画」を決定しました【3月26日内閣府特命担当大臣決定】 行政機関・国
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【システム導入事例】公文書管理法・東日本大震災をきっかけに文書管理を見直し、活用される財産に ～福島県国見町様～ - MSN産経ニュース
秋田市で公文書管理条例の検討: 日本のアーキビスト blog版
[PDF]東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の未作成事案についての原因分析及び改善策取りまとめ
社説 │ くまにちコム - ウィニー逆転無罪 ネット社会を見直す機会に