JSTトピックス：JSTプロジェクトデータベースの公開を開始 ～JSTが実施した研究課題情報の検索サービス～
国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、JSTの競争的資金制度により推進する研究課題等の情報を一元的に発信することを目的として、新たに「JSTプロジェクトデータベース」（以下、本データベース）を整備し、公開を開始しました。 研究課題情報については、従来、各事業のホームページや冊子等で情報を発信して参りましたが、公的資金による研究開発活動に関する分かりやすい情報公開が望まれる中、今後、本データベースを通じて横断的かつ一元的な情報提供を行います。 研究者や企業等にとっては、研究課題の情報を見出しやすくなり、情報交換や共同研究など成果展開の一つの契機となることが期待されます。 本データベースでは、データ整備が完了したものから順次情報を提供して参りますので、現段階ではご覧頂けない情報があります。また、事業運営に支障が生じることがないよう、一部のデータは非公開とさせていただきます。 本システム
機構報 第1129号：ＪＳＴ新理事長（濵口 道成）就任について
ＪＳＴ理事長 中村 道治は平成２７年９月３０日をもって任期満了に伴い退任し、前国立大学法人名古屋大学総長 濵口 道成が平成２７年１０月１日付で理事長に就任します。 新理事長の抱負および略歴は、別紙のとおりです。
機構報 第1104号：ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐがＳｃｏｐｕｓと連携開始～研究者の業績情報の入力作業を簡略化～
ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（リサーチマップ）注１）とエルゼビア社のＳｃｏｐｕｓ（スコーパス）注２）の連携を平成２７年５月２１日（木）から開始します。 ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐは、日本最大級の研究者総覧で、約２４万人の研究者情報（所属や業績など）が登録されています。業績情報の管理と発信、研究ブログ発信など研究者向けの機能と、先行技術調査、共同研究相手を探すなど第三者向けの研究開発支援機能を備えています。登録した情報は、ｅ－Ｒａｄでの研究費の申請や大学などの研究者総覧にも利用され、研究者情報循環の基盤として利用されています。 Ｓｃｏｐｕｓは、エルゼビア社が提供する抄録・引用文献データベースで、研究者の論文情報などを多数収録しています。 ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐで研究者が論文などの業績情報を更新する際には、全ての情報を手作業で入力する必要はなく、外部データベースを利用して
機構報 第1099号：研究倫理映像教材「ＴＨＥ ＬＡＢ」日本語版のオンライン公開について
ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、米国保健福祉省 研究公正局（ＯＲＩ）作成の研究倫理映像教材「ＴＨＥ ＬＡＢ」の日本語版を作成し、インターネットを通じて公開しました（別紙）。 近年、日本では科学研究の信頼性を大きく揺るがすような研究活動の不正行為が発生しています。そのような不正行為を未然に防ぐため、文部科学省が平成２６年８月に策定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」では、大学などの研究機関での研究倫理教育を確実に実施することが求められています。 ＪＳＴではこれまで資金配分機関として、プロジェクトに参画する研究者への研究倫理に関するｅ－ラーニング教材の受講の義務化、研究者、研究支援者、研究機関の事務担当者などに対する研究倫理講習会の開催、研究倫理教材のオンライン提供を行っています。加えて、本年度より公正な研究活動を推進するため、文部科学省や他の公的研究資金配分機関と連
機構報 第1088号：「Ａｌｌ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ®」～第２回 データサイエンス・アドベンチャー杯～未来を担う“データ・サイエンティスト”のための統計・データ・言語分析 栄えある第２回の受賞者が決定
データサイエンティストの育成を目指した統計・分析コンテスト 「Ａｌｌ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ®」 ～第２回 データサイエンス・アドベンチャー杯～ 未来を担う“データ・サイエンティスト”のための統計・データ・言語分析 栄えある第２回の受賞者が決定 ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、ビッグデータ、オープンデータおよびそれらを分析・活用するアナリティクスのさらなる普及に向けてデータサイエンティストを育成する機会を提供するため、分析アイデアや分析スキルを競い合うコンテスト「第２回 データサイエンス・アドベンチャー杯」を開催しました。 本コンテストでは、ＪＳＴがもつ複雑・多様な科学技術分野のデータおよび新聞・雑誌記事データ、オープンデータをどのように扱うかをテーマに、全国の民間企業、大学、高等学校などに所属する方々が柔軟かつ斬新な発想による分析アイデアや分析スキルを競いました。今
機構報 第1057号：研究人材のためのキャリア支援ポータルサイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ Ｐｏｒｔａｌ」を公開～研究者人材データベースＪＲＥＣ－ＩＮをリニューアル～
研究人材のためのキャリア支援ポータルサイト 「ＪＲＥＣ－ＩＮ Ｐｏｒｔａｌ」を公開 ～研究者人材データベースＪＲＥＣ－ＩＮをリニューアル～ ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、研究者などを対象とした求人求職情報サイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ注１）」に新たな機能を導入し、研究人材のためのポータルサイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ Ｐｏｒｔａｌ（ジェイレックインポータル）」として平成２６年１０月１日（水）からリニューアル公開します。 ＪＲＥＣ－ＩＮは、研究に関する職を希望する求職者情報と産学官の研究に関する求人公募情報を収集・データベース化し、研究者の多様なキャリアパスの開拓と研究機関における人材活用をサポートする求人求職情報サイトで、平成１３年より研究者と研究機関を対象に無料で情報提供しています。 今回のリニューアルでは、研究支援者や技術者などを含めた研究人材のキャリア開発をより強力に支援することを目的として、従来
採用情報：総務部研究倫理室 調査員
独立行政法人科学技術振興機構（JST） 総務部研究倫理室 調査員の募集 独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、科学技術基本計画の中核的な実施機関として、「科学技術の振興」に関わる業務を行っています。今回、JSTでは研究開発活動の不正行為を未然に防止するために、各種取組の支援に携わっていただくスタッフ（調査員）を募集いたします。 職名 研究活動に係わる不正行為を防止することを目的とした以下の業務 １．論文剽窃に係る各種調査業務 ２．インターネットや内外のデータベース等からの特定情報の収集、分析及び整理 （例えば、目的に応じた論文リストの作成や研究者のメーリングリスト作成） ３．文書や関係資料の作成、整理及び管理 ４．研修会や各種会議の日程や会場等のセッティング、資料準備及び運営 ５．外部の機関やＪＳＴ内関係部署との連絡、調整 ６．その他、ＪＳＴが特に必要と認める業務
戦略的国際科学技術協力推進事業 平成２６年度 日本－フィンランド共同研究課題の募集のお知らせ
国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム） 平成２６年度 日本－フィンランド共同研究課題の募集のお知らせ （最終更新日：平成26年7月9日） 独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、「国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）の一環として、フィンランド技術庁（Tekes） および フィンランドアカデミー（AF） と協力し、「高齢者のアクセシビリティおよび支援のための情報システム」に関する日本－フィンランドの共同研究支援を行うことになりました。今回、以下のとおり日本－フィンランドの研究者による共同研究課題を募集します。 ■ 募集について （１）募集する共同研究課題
SciREX 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」
政策ニーズを踏まえた調査分析の推進（研究開発投資の経済的、社会的影響の調査分析） 中長期に政策形成に寄与する手法・指標等に関する多様な研究開発プロジェクトの推進 国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築と、幅広い人材の育成の推進 政策形成及び調査・分析・研究のためのデータの体系的・継続的蓄積と、情報基盤の構築 2016年6月20日 お知らせ 【サイトリニューアルのお知らせ】 SciREXポータルサイト(日本語版)はリニューアルしました。 新しいURLは、http://scirex.grips.ac.jp/となります。 ブラウザの「お気に入り」や「ブックマーク」などに登録されている場合は、 お手数ですが新しいページのURLへの登録変更をお願いいたします。 2016年5月26日 お知らせ まもなくSciREXポータルサイトはリニューアルいたします。 移行日・新URLについては、後日掲載いたし
「ナショナルバイオリソースプロジェクト」の実施機関公募について
公募受付期間： 平成26年2月28日（金）～平成26年3月24日（月） 正午必着 公募分野： ナショナルバイオリソースプロジェクト ナショナルバイオリソースプロジェクト（以下「NBRP」という。）は、ライフサイエンス研究の基礎・基盤となるバイオリソース（動物、植物等）について収集・保存・提供を行うとともに、バイオリソースの質の向上を目指し、保存技術等の開発、ゲノム等解析によるバイオリソースの付加価値向上により時代の要請に応えたバイオリソースの整備を行うものです。また、バイオリソースの所在情報等を提供する情報センター機能を強化することとしています。 NBRPでは、上記の目的に適った収集・保存・提供や技術開発等を行うため、（１）中核的拠点整備プログラム、（２）情報センター整備プログラム、（３）ゲノム情報等整備プログラム、（４）基盤技術整備プログラムの4つのプログラムを設け、各プログラムが連携を
採用情報
【総合職】 日本の科学技術基本計画の中核的実施機関として科学技術イノベーション創出に貢献するための業務を行います。 【具体的には】 （１）科学技術イノベーション創出の推進 わが国が直面する重要課題を解決するために、大学、研究機関、企業、海外機関などと協働し、具体的なプロジェクトを運営管理します。 ●研究開発領域の調査や研究開発課題の選考 ●研究開発の実施管理 ●産学意見交換の場の運営 ●シンポジウム・セミナー開催の支援 （２）科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成 わが国の科学技術イノベーションを支えるための情報・人材インフラなどを整備、推進します。 ●科学技術情報に関するデータベースの構築と提供 ●意欲があり能力がある子を伸ばすための次世代人材育成 ●国民に科学技術を分かりやすく伝えるサイエンスコミュニケーション業務 その他、上記の後方支援を行なう
グローバルリサーチカウンシル第2回年次総会（Global Research Council Annual Global Meeting 2013）に中村理事長が出席
トピックス グローバルリサーチカウンシル第2回年次総会（Global Research Council Annual Global Meeting 2013）に中村理事長が出席 2013年05月27日～29日 ベルリン JST中村理事長は、2013年5月27日（月）～29日（水）にベルリンにて開催されたグローバルリサーチカウンシル第2回年次総会（Global Research Council Annual Global Meeting 2013）に出席しました。 グローバルリサーチカウンシルは、スブラ・スレシュ前米国国立研究財団（NSF）長官の提案で2012年5月に設立されたファンディング機関の会議であり、ネットワークの輪を広げお互いの研究の質を高めることを目的にしています。昨年ワシントンで開催された第1回年次総会では、Merit Reviewについて議論をしました。 https://ww
機構報 第913号：誰でも無料で科学技術情報を探索できるサービス『Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ』の正式公開をスタート～画面が一新されて使いやすくなり、登載論文情報も試行開始時の５倍に～
平成２４年９月２６日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404(広報課) URL https://www.jst.go.jp 誰でも無料で科学技術情報を探索できるサービス 『Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ』の正式公開をスタート ～画面が一新されて使いやすくなり、登載論文情報も試行開始時の５倍に～ ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、平成２４年９月２６日（水）、これまで試行的に公開をしてきた『Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ（ジェイグローバル）注）』をリニューアルし、正式公開を開始します。 Ｊ－ＧＬＯＢＡＬは、「つながる、ひろがる、ひらめく」をコンセプトとし、これまで別々のデータベースとして存在していた論文、特許、研究者などの異なる科学技術情報を一元的に登載し、それらの情報を著者（発明者）、引用・被引用、キーワードなどで相互につないで関連する情報を次々にたどって探索することの
共同発表：「情報収集活動員（みちのく・いまをつたえ隊）」が東日本大震災の発生から1年後の被災地の情報を収集しました。
「情報収集活動員（みちのく・いまをつたえ隊）」が 東日本大震災の発生から1年後の被災地の情報を収集しました。 東北大学災害科学国際研究所による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝（しんろくでん）」注１）では、東日本大震災の被災地において、震災や被災地の生活の記録をはじめ、住民の方々の現在の暮らしや日頃の考え、未来への想いなど、地域の様々な「残したい、伝えたい」情報を収集する活動を2012年2月から実施しています。 本プロジェクトの賛同・協力機関である独立行政法人 科学技術振興機構（JST）および株式会社サーベイリサーチセンターは、宮城県内の沿岸被災15市町において現地調査員によるフィールドワークに協力しました。現地被災者の一般公募および、仙台市消防局を紹介の窓口とした宮城県内の消防ネットワークの連携のもと、消防OBの参画による15名以上の「情報収集活動員（みちのく・いまをつた
共同発表：ジャパンリンクセンター運用に向けた協力覚書を締結～国内電子学術コンテンツへの永続的なアクセスを可能に～
平成２４年５月２８日 独立行政法人 科学技術振興機構 独立行政法人 物質・材料研究機構 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 国立国会図書館 独立行政法人 科学技術振興機構（ＪＳＴ）、独立行政法人 物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（ＮＩＩ）、国立国会図書館（ＮＤＬ）は、「ジャパンリンクセンター（ＪａＬＣ）プロジェクト運営にかかる覚書」を平成２４年５月２８日に締結しました。 学術論文や書籍などの学術コンテンツの分野では、個々のコンテンツにデジタルオブジェクト識別子（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｏｂｊｅｃｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＤＯＩ）注）という番号をつけ、コンテンツの所在情報とともに管理し、永続的なアクセスを可能にするということが広く行われています。例えば、世界最大のＤＯＩ登録機関である米国ＣｒｏｓｓＲｅｆでは全世
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[PDF]欧州の新しい研究開発・イノベーション枠組プログラムHorizon 2020の概要
https://www.jst.go.jp/pr/intro/pdf/policy_openaccess.pdf
博士人材キャリア開発サイト～ポストドクター・インターンシップ推進事業～
テニュアトラック普及・定着事業（科学技術人材育成費補助事業）