OpenAI、GPT-4の「日本語特化モデル」発表--処理速度3倍に
OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設に合わせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。すでに早期アクセスが可能で、数ヶ月以内に広くAPIを公開予定。GPT-4 Turboに比べて日本語の処理速度が「3倍」としている。 GPT-4 Customized for Japaneseでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」という手法を取り入れ、さらなる能力向上を図った。 OpenAIは今回の東京オフィスの設置によって、細かなニュアンスや文化的背景の理解を含めた日本語能力のさらなる向上を図るほか、法人向けに「ChatGPT Enterprise」を販売する。従業員は年内に十数人を採用する計画だ。
Slack、AI活用の新機能「Slack AI」「Slack lists」を発表
「Slack」上での会話に見逃した部分があるかもしれないと気になり、内容の要約がないかと探したことはないだろうか。こうした悩みに役立つよう作られたのが「Slack AI」だ。 2023年5月にチャットボット技術をプラットフォームに導入する「Slack GPT」の計画を発表したのち、Slackは、人工知能（AI）を活用した一連の機能の展開を始めている。同社は米国時間9月6日、新たにSlack AIと「Slack lists」などの新機能を発表した。今冬に両機能のテストを開始するとしている。 まずSlack AIについて見ると、会話内の重要なポイントをまとめるチャンネル要約機能や、ワンクリックでスレッドの要約が得られる機能などがアプリに含まれる予定だ。さらに、検索回答機能も追加される。これはユーザーの質問に対して、関連するメッセージやファイル、チャンネルだけでなく、AIが生成した要約も返すとい
性描写のある書籍を「ChatGPT」で特定--19作が学校の図書館から撤去される
米国アイオワ州のメイソンシティコミュニティー学区が、人工知能（AI）を利用して性的な内容を含む書籍のリストを作成し、その結果、中学校と高校の図書館の書架から19作品が撤去されることになった。 この学区ではまず、過去に何度も学校に置くことに異論が出たり、撤去を求められたりした書籍のリストを作成した。その上で、これらの書籍を「ChatGPT」にかけて、このAIチャットボットに、「（書籍に）性行為の描写や表現が含まれるか？」と質問した。ChatGPTがこの問いに肯定的に回答した書籍については、学校の図書館から撤去し、さらに精査するため管理事務所に保管することにした。 こうして撤去された書籍の中には、Margaret Atwood氏の「侍女の物語」や、Toni Morrison氏の「ビラヴド」、Alice Walker氏の「カラーパープル」などが含まれていた。 ChatGPTなどのAIシステムは情
「ファミペイ」がApple Pay対応--iPhoneをタッチで支払い可能に
ファミリーマートは5月11日、ファミマデジタルワンがスマホアプリ「ファミペイ」で発行する「ファミペイ バーチャルカード（JCBプリペイドカード）」がApple Payに対応したと発表した。 ファミペイ バーチャルカードは、年会費・発行手数料が無料、審査もないJCBブランドのプリペイドカード。 今回Apple Payに対応したことで、これまでの対応店舗だけでなく「QUICPay+」や「JCBのタッチ決済」加盟店での利用が可能となる。 加えて、コンビニエンスストア「ファミリーマート」では、「ファミペイ」アプリを起動することなく、「iPhone」や「Apple Watch」をレジ端末にかざすだけで支払いが行える。 欲しい商品を見つけたが使えるクレジットカードがないといった場合でも、その場で「ファミペイ」から「ファミペイ バーチャルカード」を発行して、Apple Payに設定すると、ファミペイ残高
ソースネクスト、11万人超のクレカ情報流出--「第3者の不正アクセスが原因」
ソースネクストは2月14日、同社の公式サイトにおいて、顧客のクレジットカード情報11万2132件を含む、個人情報12万982件が漏洩した可能性があると発表した。該当する可能性のある顧客には、電子メールで告知しているという。 クレジットカード情報が漏えいした可能性のある顧客は、2022年11月15日から2023年1月17日の期間中に、同サイトにてクレジットカード情報を登録した11万2132人。漏えいした可能性のある情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」としている。 また、個人情報が漏えいした可能性のある顧客は、前述の期間中に、同サイトにで購入手続きをした12万982人。漏えいの可能性がある情報は「氏名」「メールアドレス」「郵便番号」「住所」「電話番号」だという。 なお、個人情報12万982件が最大漏えい件数となり、クレジットカード情報11万2132
ベネフィット・ワンとNetflixが業務提携--企業向け福利厚生パッケージサービスで提供
ベネフィット・ワンは1月17日、Netflixと業務提携し、企業向け福利厚生パッケージサービス「Netflixプラン」と「Netflix得々プラン」を4月より提供開始すると発表した。同社によると、「Netflix」が福利厚生として利用できる取り組みは世界初になるという。 ベネフィット・ステーションは、レジャー施設や介護・育児サービス、e-ラーニング、オンラインフィットネスなど、140万件以上のサービスが会員限定の優待価格で利用できる会員制福利厚生サービスとなる。 Netflixプランは、同社の会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」と、動画配信サービス「Netflix」が利用可能なプラン。利用料金は、月額税別1350円（従業員1名あたりの料金）。 Netflix得々プランは、Netflixプランの内容に加え、5000円分の「ベネポ」（ベネフィット・ステーションの会員専用ポイント
民間企業に職員が短期留学--JAXAのユニークな人事プログラムの意外な効能（後編）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の職員が民間企業に短期留学!? そんなユニークなプログラムが2019年度から始まっている。正式名称は、新事業促進部と人事部で主導する「宇宙ビジネス共創・越境プログラム」（原則、週1回・半年間）。 官民一体で宇宙産業の市場規模を倍増させようという時代。「全てを JAXA内で完結するのではなく、外部と連携して事業を実現するために必要な、提案力の強化に取り組む」「民間事業者等との相互の人材交流等、人材流動性を高める取り組みを推進」と第4期人材育成実施方針（PDF）に明記されている。 この方針を実践すべく、2021年には3人の職員が政策金融機関、化粧品メーカー、デザインコンサルティング企業に“越境”。彼らはどんな体験をし、気付きを得たのか。（前編はこちら） 「ジャーニーマップ」で見えてきたこと ――長福さんがIDEOで取り組んだ「宇宙旅行の体験をデザインする」という
仏教世界のメタバース「テラバース」、仏教対話できる「ブッダボット」--京都大学など
京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ
SUUMO編集長が読み解く不動産業界DXの今--「業界の慣習」が変わる時
デジタル化、オンライン化などDXが進まない業界と言われていた不動産が、ここ数年で大きな変化を遂げている。コロナ禍を受け、非対面、非接触の接客が浸透したほか、オンライン内見やIT重説などの新サービスもスタート。時間や場所にとらわれず家探しをできる環境が整いつつある。 コロナ禍が不動産DX前進の大きな理由の一つだが、「もともと高まっていたニーズがコロナをきっかけに表面化した。デジタル化、オンライン化に向かう流れが大きくなり、対応せざるを得ない状況になったため」と現状を分析するSUUMOリサーチセンター長兼SUUMO編集長 池本洋一氏に不動産DXの現状と今後について聞いた。 コロナが後押しした非対面、非接触接客がくすぶっていたDXを推進 ——DXが遅れている業界として名前を挙げられることの多い不動産業界ですが、不動産DXの現状をどう見ていますか。 これは、ほかの領域のサービスが普通にできているこ
クラウド化に対応した「国立公文書館デジタルアーカイブ」を納入
インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長：竹原 教博)は、独立行政法人国立公文書館が運営する「国立公文書館デジタルアーカイブ」（以下、同サービス）のリニューアルにあたり、同サービスのクラウド化を含めたシステム構築を実施したことをお知らせします。 官公庁、研究機関、大学、図書館等で100件以上の導入実績がある「InfoLib（インフォリブ）」をベースに構築、クラウド化に対応しました。 ■国立公文書館デジタルアーカイブ リンク リンク 【概要】 国立公文書館デジタルアーカイブは、「いつでも、どこでも、だれでも、自由に、無料で」特定歴史公文書等の目録情報の検索、公文書や重要文化財等の画像等の閲覧、印刷、ダウンロードが可能なサービスです。 今回のリニューアルでは、当社が長年にわたり様々な分野で培ってきたデジタルアーカイブ構築のノウハウと、メタデータ関連技術の知見とを活かして、従来のシステム
マニュアル＆ナレッジ管理アプリ「toaster team」に自動翻訳機能--100言語に対応
nocoは6月21日、マニュアル＆ナレッジ管理アプリ「toaster team」（トースターチーム）において、日本語で作成したマニュアルをボタンひとつで多言語に翻訳できる自動翻訳機能の提供を開始した。100言語に対応するという。 toaster teamは、業務マニュアル・日報・議事録・社内報などの社内ナレッジを、PCやタブレット、スマートフォンを使って作成・共有できるサービス。テンプレートに従って、テキストや画像・動画メディアを用いながら入力するだけでマニュアルを作れる。作成したマニュアルは、協力会社や顧客など、社外のステークホルダーにもシームレスに共有できるという。 2020年7月のサービス開始以降、累計導入企業は1800社を突破。製造業、サービス業、小売・卸売業、IT・情報通信業、飲食業、士業・コンサルティングファームなどさまざまな業種で活用されているという。利用料金は、月額税別3万
ブラウザー「Vivaldi 4.0」、メールとカレンダーのクライアント組み込み--RSSリーダーも
「Vivaldi」ブラウザーを手がけるノルウェーのVivaldi Technologiesは、積極的に新しいオプションを追加する方針を貫いてきた。これまでに導入された機能にはマウスジェスチャー、タブのタイル表示、カスタマイズ可能なキーボードショーカットなどがある。Vivaldiは現地時間6月9日、さらに2つの主要な新機能を発表した。電子メールアプリとカレンダーの機能だ。 最新バージョンの「Vivaldi 4.0」では、メールアカウントを1カ所に集約し、複数アカウントの電子メールを閲覧、作成、管理できるようになる。この「Vivaldiメール」はブラウザーに組み込まれたメールクライアントで、現在ベータ版となっている。 また、「Vivaldiカレンダー」のベータ版では、カレンダーを1台のコンピュータでのみ使用するか、「Googleカレンダー」などのオンラインカレンダーを使用するかを選択することが
メルカリ、外部ツールへの不正アクセスで個人情報が流出--氏名や口座など約2万8000件
メルカリは5月21日、同社が利用している外部のコードカバレッジツール「Codecov」への不正アクセスにより、ソースコードの一部や顧客情報が外部に流出したと発表した。氏名や口座情報など、合計2万7889件におよぶという。 流出したのは、フリマアプリ「メルカリ」で2013年8月5日〜2014年1月20日に実行された売上金の顧客口座への振込みに関連した情報1万7085件。2015年11月〜2018年1月の間におけるカスタマーサービス対応に関連した情報217件。2013年5月に実施したイベントに関連した情報6件。 「メルペイ」加盟店情報（個人事業主名）7925件。「メルカリ」と「メルペイ」の取引先などに関する情報（氏名、生年月日、所属、Eメールアドレスなど）41件。同社子会社を含む一部従業員に関する情報（2021年4月時点の一部従業員の氏名、会社Eメールアドレス、従業員ID、電話番号、生年月日な
Salesforceの通信障害、厚労省のシステムに影響--ワクチン接種予約に不具合も
厚生労働省は5月12日、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）に障害が発生していることを発表した。 同日6時半頃から、G-MISのサーバーであるSalesforceに世界規模の通信障害が発生し、一部でG-MISにログインできない障害が見られているためと説明している。 なお、現在は徐々に復旧しているものの、完全には改善していないという。このG-MISは、ワクチン接種記録システムとつなぎ込みがされており、一部の自治体が提供するワクチン接種の予約などに影響が出ていた。
グーグル、「Chrome」にリアルタイムの自動字幕起こし機能
Googleは米国時間3月18日、「Chrome」ブラウザーに新機能「Live Caption」を追加したと発表した。Live Captionは、ポッドキャストや動画などの音声付きメディアでリアルタイムに字幕を作成してくれる。聴覚障害者のほか、騒がしい環境で何かにアクセスしたいユーザーや音量を下げておきたいユーザーも、音声なしでコンテンツを視聴できる。 世界保健機関（WHO）によると、世界には約4億6600万人の聴覚障害者がいるという。Googleは最初、2019年に「Android」版のLive Captionをリリースし、モバイルプラットフォームで字幕を見られるようにした。Live Caption機能がChromeに加わったことで、ソーシャルサイトや動画サイト、「Googleフォト」のような個人の動画ライブラリー、埋め込み型動画プレーヤー、ポッドキャストおよびラジオコンテンツ、ウェブベ
Twitterに約5700万円の制裁金--アイルランド当局、EUのGDPR違反で
アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は現地時間12月15日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、Twitterに45万ユーロ（約5700万円）の制裁金を科したことを明らかにした。これは、欧州の厳格なGDPRに違反したTwitterを罰するという、DPCによる画期的な判断に基づく結果で、今後数カ月から数年のうちに、複数のハイテク企業に同様の判断が下される可能性がある。 DPCは、アイルランド国内に欧州本社を構えるハイテク企業各社を対象に、EU全体を代表する中枢的な規制当局として機能している組織。同委員会は5月に、TwitterのGDPR違反に関する暫定的な判断を下していた。DPCは今回声明の中で、Twitterに対する制裁金は「有効かつ相応な制止力のある措置」と説明している。 今回Twitterが制裁を受けたのは、2018年12月に発生した情報漏えいについて
コロナ禍の大学は何をすべきか--セールスフォースの実態調査が示す大学の課題
Salesforceが欧米10カ国の大学生と職員を対象に8～9月にかけて実施した調査「Global Higher Education Research Snapshot」は、新型コロナウイルス感染症が大学に業務の抜本的な改革を強いていることを浮き彫りにした。調査によると、学生の半数以上がパンデミックによって学習計画が変わり、そのうち多数が就学を無期限に延期することを考えた（28％）か、学位取得にかける時間が増えた（32％）と回答した。 新型コロナウイルスにより、異なる学習方法を求める学生や、より多くの経済的支援を求める学生が増加した。半数以上（52％）の大学職員が、学生はオンライン学習で、対面での授業と同等の教育を受けられるとの考えに同意すると答えた。筆者の見解では、われわれはこの10カ月で、10年分の文化およびデジタルの変革を経験した可能性がある。調査では、学生がパンデミックの間、以前よ
「無印良品」、スマホアプリに決済サービス「MUJI passport Pay」を導入
無印良品を展開する良品計画は12月1日、スマートフォンアプリ「MUJI passport」内にオンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入したと発表した。 同サービスは、MUJI passportにクレジットカード情報（3Dセキュアなど本人認証を登録したカードのみ）を登録し、機能をオンにすることで利用可能。アプリを立ち上げて会員バーコードを支払い時に読み取ってもらうと、支払いコードを表示するボタンが出現する。 その後、PINコード入力か指紋認証などの生体認証を経て支払い用バーコードが表示される。SMS認証も利用でき、こちらは30日ごとでの認証となる。支払い時には、購入金額に応じた「MUJIマイル」も同時に付与される。 同社によると、スマートフォン上で決済が完了することで、レジの物理的な接触を減らせるほか、お釣りが不要になるのでレジの待ち時間削減が可能になるとしている。
楽天、オリジナル5Gスマホ「Rakuten BIG」発表--カメラ内蔵ディスプレイで6万9800円
楽天モバイルは9月30日、5Gサービス「Rakuten UN-LIMIT V」を正式発表。これに併せて、オリジナルスマートフォン2機種を発表した。 Rakuten UN-LIMIT Vは、4Gプラン「Rakuten UN-LIMIT 2.0」の料金（月額2980円）を据え置きで提供。「Rakuten Link」を使うことで音声通話が無制限で使えるほか、データ通信も、4G・5Gともに楽天回線内であれば使い放題となる。また、パートナー回線エリア（KDDI回線、4Gのみ）では毎月5GB、超過後は最大1Mbpsで通信可能。1年間無料のキャンペーンも継続する。 発表されたオリジナル端末は、5G対応の「Rakuten BIG」、4G対応の「Rakuten Hand」。すでに販売している「Rakuten Mini」をあわせて、3モデルをラインアップする。 インカメラをディスプレイ下に内蔵した「Rakut
楽天モバイル、5Gプランを正式発表--月額2980円で音声データ使い放題、1年無料も継続
楽天モバイルは9月30日、5Gプラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表した。同日15時半からウェブ・店頭で申し込み可能。 料金は、「Rakuten UN-LIMIT 2.0」の月額2980円から据え置きで提供。「Rakuten Link」を使うことで音声通話が無制限で利用できるほか、データ通信も、4G・5Gともに楽天自社回線内であれば使い放題となる。また、パートナー回線エリア（KDDI回線、4Gのみ）では毎月5GB、超過後は最大1Mbpsで通信できる。 さらに、Rakuten UN-LIMIT発表時に提供開始した、300万人限定で利用料が1年間無料になるキャンペーンも継続。同社では、今回の新プラン発表時に申込者数が100万人を突破（実契約者数については非開示）したと発表しており、キャンペーン終了にはまだ余裕がありそうだ。 5Gエリアについては、東京都、神奈川県、埼玉県、北海道、
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