行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本音楽著作権協会(JASRAC)が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約270の会社・団体が30日、JASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することに賛同した。原告は賛同した団体から募るという。 教室を運営する約350の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」事務局によると、提訴に賛同したのは河合楽器製作所や島村楽器、山野楽器、宮地商会など。7月ごろに提訴する予定だという。