[サービス・イノベーションは領域を超えて]第3回 地域共生型が少子高齢化の秘策、サービス連携で社会インフラ改善 少子高齢化の流れがますます加速している。2025年に65歳以上の高齢者は人口の約30%を占め、逆に生産年齢人口は6ポイント程度の減少が見込まれる。ところが、高齢化社会への対応は年金や医療などの社会保障制度の混乱や、2005年度には88兆円に上った社会保障給付費がさらに膨張するのに、相変わらず既存の枠組みを出ない改善検討に終始している。2008年7月に経済同友会の「社会保障委員会」で伊藤達也議員(社会保障国民会議)と意見交換したが、社会保障制度を構成する年金と医療、介護、福祉の縦割り行政の打破や、2500万人に達する高齢者の80%を占める健常者の就業や社会活動の拡大は、具体的な検討課題に上っていない。こうしたサービスが統合されてワンストップ化されれば、サービスレベルの向上のみならず