『広告制作料金基準表 アド・メニュー’22-’23』 宣伝会議刊 適正な広告取引のために、1974年に創刊されて今号で25冊目。独自調査に基づいた広告制作の最新料金基準のほか、全国各地域の広告会社・制作会社の現行の制作料金表や、広告関連諸団体の標準見積もり様式を収録。発注から納品までの流れや、作業や費目ごとの詳しい解説など、広告制作料金に関するすべてがこの一冊でわかります。 広告主から広告会社に支払われる広告の取引金額の中で広告会社の取り分は、コミッション（手数料）制とフィー（作業報酬）制のいずれかで算出されます。フィーとは、専門作業に対する報酬のこと。ディレクション費・コピー費・デザイン費などの制作費のほか、企画費などの作業項目が多くの場合これにあたります。 その金額は、新聞広告15 段あたりコピー料がいくらで、デザイン料がいくら、などと定めたいわば「定額設定」と、案件ごとのワークロード

アジア最大級の広告をテーマにしたイベント「Advertising Week Asia 2017」が5月29日から6月1日に東京で行われる。その開催を記念して、同イベントのアドバイザーによるコラムがスタート。第1回は、LINE 上級執行役員 コーポレートビジネス担当 田端信太郎氏です。 この文章は広告についてのものだ。広告業界では、未だに議論が続いているだろうが、私の中では結論は出ている。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ。デジタルネイティブ世代にとって「熱狂」する対象ではない。例えば、その証拠に2016年半ばからiOSの有料アプリランキングのトップにいるアプリをご存知だろうか。それは、広告ブロッカーだ。多くのユーザーがお金を払ってまで、広告など見たくないと思っているのだ。 なぜ広告は、そこまでユーザーから嫌われるようになったのだろうか。多くの広告業界人はなぜ広告が嫌われ

前回のコラムでは、クチコミやオウンドメディアが従来の広告と本質的には異なる存在なので、単純に広告の代わりを期待するのは間違いではないかという話をご紹介しました。 今回のコラムでは少し寄り道して、最近アドタイでも話題の「コンサル会社による広告会社の買収」のトレンドについて、聞かれることが増えたので、こちらでも個人的な考えを書いておきたいと思います。 米国におけるコンサル会社による広告領域への進出の傾向は、宣伝会議に掲載された織田さんのレポートを見れば火を見るより明らかです。なにしろ、AdAgeのデジタルエージェンシーの売り上げランキングでは、2012年には5位にIBMがランクインするだけだったのが、2年後の2014年にはトップ3をIBM、デロイト、アクセンチュアのコンサル会社3社で占めてしまっているわけです。 ■相次ぐコンサルティング会社による広告会社買収、米国の動向まとめ もちろん、このラ

世界中に3億人以上のアクティブユーザーを持つ、Twitter。そのTwitterを企業は、どのように広告やマーケティングに活用すればよいのでしょうか？　ここでは、全12回に分けて「マーケターが知っておきたい、Twitterの活用法」を紹介していきます。第4回は、Twitter独自のターゲティング発想を、実例を交えてTwitter Japan株式会社 執行役員でオンラインセールス担当執行役員の王子田克樹氏に伺いました。 Twitterが日本でサービスを開始したのは、2008年。それ以降、様々なソーシャルメディアが登場していますが、Twitterは日本においてSNSが一般化するきっかけとなったサービスだと自負しています。読者の方の中にはすでに公式アカウントを運用している、プロモツイートに出稿をしたこともあるという方も多いのではないでしょうか。連載4回では、Twitterでの広告出稿に焦点を当て

世界中に3億人以上のアクティブユーザーを持つ、Twitter。そのTwitterを企業は、どのように広告やマーケティングに活用すればよいのでしょうか？ここでは、全12回に分けて「マーケターが知っておきたい、Twitterの活用法」を紹介していきます。第5回は、Twitterの広告で成果を上げるためのコンテンツクリエイティブの成功のポイントを紹介。実際の事例を基に、Twitter Japan株式会社 執行役員でオンラインセールス担当執行役員の王子田 克樹氏が解説します。 コンテンツ次第で広告のROIが変わる！？ Twitterの広告は、広告クリエイティブの成否によって同じ金額でも、効果が変わってきます。広告であってもリーチしたユーザーからさらにリツイートされ、そこでどれだけ多くのユーザーに拡散をしても、最初にリーチしたユーザー分しか、広告費は発生しないからです。 そこでTwitter上で広告

2004年の創設以来、広告、アドテック、マーケティング、メディアの専門家が一堂に会して毎年開催される世界最大のイベントである「Advertising Week（アドバタイジングウィーク）」。今年5月30日～6月2日に「アドバタイジングウィークアジア」が、東京六本木・東京ミッドタウンにて開催されることとなった。 エグゼクティブ・ディレクターとしてアドバタイジングウィークアジアを統括するのは、igniteの笠松良彦代表取締役社長。 アドバタイジングウィーク創立者のマット・シェクナー最高経営責任者（CEO）は、「アジア市場は活況を呈しており、東京はまさにクリエイティビティとテクノロジーが交差する場所となっています。アドバタイジングウィークをニューヨークとロンドンから世界第3の市場である東京、ひいてはアジア太平洋地域へと広げることができ、大変うれしく思います」と話している。 「アドバタイジングウィ

「宣伝会議」12月号（11月1日発売）に、ニューヨーク視察研修ツアーのレポートを掲載します。視察から見えてきた米国広告ビジネスの今、そして日本の広告界がめざすべき方向性を5つのキーワードで捉えます。こちらも、ぜひご覧ください。 デジタルインテリジェンス　ニューヨーク代表　榮枝洋文氏 9月27日～10月3日の7日間にわたって開催されたBusiness Creation Lab. 2015 in New Yorkは、デジタルインテリジェンス ニューヨーク代表の榮枝洋文氏によるセミナーで幕を開けました。世界の広告・マーケティング界の最先端を行き、新しい概念や手法が生みだされる場所、アメリカ。セミナーでは、この地で見聞きしたことを参加者がより深く理解し、自分自身の実務に落とし込んでいくために把握しておくべき「勘所」が共有されました。本稿では、そのポイントを5つにまとめて紹介します。 前回の記事「米

【ポイント1】米国広告業界の地殻変動 異業種の参入と、迎え撃つエージェンシーのデータ戦略 米国広告界は、大きな地殻変動の最中にある。Advertising Age発表の「Agency Report 2014」（図1）を見ると、いわゆる“老舗アドエージェンシー”は6位でBBDOがようやく現れ、以下8位にレオバーネット、12位にピュブリシス、13位にマッキャン、15位にJWT、16位にY&Rなどがランクインしている。 注目すべきは、2・3・5・7・10位。これらはすべて、コンサルティング会社がエージェンシーやデザインファームを買収して設立した企業だ。例えば2位のDeloitte Digitalは、デロイトコンサルティングが2011年に設立したデジタルエージェンシーであり、5位のSapientNitroはITサービス企業だったサピエントが広告会社のニトロを買収して設立したデジタルエージェンシーで

「宣伝会議」12月号（11月1日発売）に、ニューヨーク視察研修ツアーのレポートを掲載します。視察から見えてきた米国広告ビジネスの今、そして日本の広告界がめざすべき方向性を5つのキーワードで捉えます。こちらも、ぜひご覧ください。 「変則」「異例」「逸脱」といった意味を持つ言葉を社名に掲げるAnomaly（アノマリー）は、TBWA\Worldwide、TBWA\Chiat\Dayのクリエイティブディレクターを中心に2004年に設立された独立系エージェンシーだ。 その名のごとく、取り組みは業界内でも極めてユニーク。従来型の広告ビジネスの枠を超える“グロースハッカー”的なビジネスモデルは、R/GAと同様に業界内外から注目を集め、『Advertising Age』が最も優秀な広告会社10社を選ぶ「Agency A-list」で第7位（2015年）になったほか、『Fast Company』の「The

広告関連企業を閲覧できる年鑑「日本の広告会社（アドガイド）2015-2016」が宣伝会議から発売となった。2237社の企業の最新情報が35業種ごとにまとめられているため、特徴などを比較しながらパートナー企業を探すことができる。 巻頭企画では、「発注業務の実態」について広告主の宣伝・広報・販促・Web担当者110人にアンケートを実施し、担当者が抱えている課題を掲載している。また、大手広告主3社の発注責任者が、前述の課題を踏まえた上で、発注時の注意点を解説している。 続く章では広告業界の主要企業135社を厳選した一覧表が掲載され、社内組織体制・売上比率などを比較することができるほか、巻末の付録にはこの一年間で発表された広告業界に関するランキングを複数収録しており、広告業界を俯瞰的に把握できる。 【詳しくはこちらから】 「日本の広告会社」 『日本の広告会社（アドガイド）2015-2016』 【本

電通イージス・ネットワーク傘下のカラは21日、米国では2018年に、オンライン広告費がテレビ広告費を40億ドル上回り、最大のメディアになる見通しを発表した。またオンライン広告は16年に、世界全体の広告費シェアで4分の1以上に達するという。カラが毎年2回発表する世界の広告市場推計に基づく予想。調査対象59カ国中、英国やアイルランド、カナダ、オーストラリアなど10カ国では、すでにオンライン広告が広告メディアで1位となっている。 米大統領選は2016年の広告費増大要因のひとつ。2012年時にソーシャルメディアが活用されたように、新たなマーケティング手法が試される場でもある。 画像提供：shutterstock 日本の2015年の広告市場全体の成長率は、ことし3月に発表した前年比0.9％増から0.5ポイント上方修正し、同比1.4％とした。消費税増税が2017年に延期になった点、円安効果で15年上半

五輪エンブレム問題で注目を集めたように、広告にはさまざまな法律が関わってくる。広告会社はもちろん、企業内の宣伝部門の担当者も、法律に関する知識を身に着けることが必須だ。宣伝会議では2015年9月28日に「発注担当者のための広告法務講座」を開講する。その講師である電通 法務マネジメント局 局長補 中西開氏に広告の法律について聞いた。 画像提供：shutterstock 19年前、広告の法務のことを何も知らずに、メーカー（法務）から広告会社（法務）に転職しました。当時は、広告は自由気ままに企画制作できるものとばかり思っていましたが、実際は違いました。最初に、掛かってきた電話のことは今でも覚えています。 「D自動車で新車を販売するが、自動車の価格表示について教えてくれ」 なんのことやらさっぱりわかりません。「わかる奴と電話を替われ」と、怒鳴られました。次から次に、電話での問い合わせが続きます。

広告世界大手ピュブリシス・グループ傘下のメディアエージェンシー、ゼニス・オプティメディア（ロンドン）は14日、「2016年にモバイル広告費が新聞を上回る」とする世界の広告費予測を発表した。モバイルは15年比38％増の710億ドルに伸長する一方、新聞は同比4％減の680億ドルとなる見通し。 「モバイルテクノロジーは世界中で、急速に暮らしのあり方を変えており、すべてのビジネスモデルを破壊しようとしている。我々は、広告史上最速で主要メディアの座が奪われるさまを目撃しているのではないか」——ゼニス・オプティメディア・ワールドワイドのスティーブ・キングCEO （写真提供：Shutterstock.com） 同予測では、2015年は初めて、パソコン向け広告費の構成比が下がる年になりそうだ。モバイル広告費の構成比が増す結果、パソコン向けの構成比が2014年の19.4％から2015年は0.4ポイント減の1

ヤフーは5月、スマートフォン版Yahoo! JAPANとアプリのトップページの大幅リニューアルを実施。Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）の新たなメニューとしてインフィード広告をリリースした。その販売に力を入れ、すでに複数の企業で実績を出しているサイバーエージェントの広告代理店チームと、ヤフーでYDNのサービス責任者を務める矢吹泰教氏に、インフィード広告で成果をあげるための方法について聞いた。 サイバーエージェントでは、企業のマーケティング担当者向けに、Webプロモーションに関する最新の事例や広告手法を紹介するインターネット広告事業のWebサイト「CyberAgent AD.AGENCY」を今年2月にオープン。本企画は、「CyberAgent AD.AGENCY」×アドタイのコラボレーション第1弾です。 左からサイバーエージェント大塚一平氏、安藤達也氏、ヤフー 矢吹泰教氏、サ

理想かぁ～。初心に帰れるいい質問。ハッキリ言って異なっています。 学生だった 20年以上前から憧れだったのは、 「葛西薫さんのような静かで深くて美しい広告。」 「大貫卓也さんのようなハイブローでカッコ良いいのに、ウチの母親も笑ってしまう広告。」 「佐藤雅彦さんのような子供でも歌ってしまうヤミツキな広告。」 僕がADになったら、そんな3タイプの表現を毎回一人で作って世の中をがっつり沸かしちゃうぞ～！賞とかバンバン！などど無邪気に考えてました。無茶だしバカ。 でもその頃、世の中に溢れる広告がメチャクチャカッコ良くて憧れるのもムリ無いですよね。 大学でグラフィックデザインを勉強していた訳ではなかったので実際の広告物を手本に我流で原稿作って、多分たまたま電通入社。 そこから劣等感だらけで、だましだましやって来た気がする。 でもそんな中、セオリーやルールみたいなものを知らないのって逆に強いのかも！っ

日本広告審査機構（JARO）は、4月10日、15日に「新任者のための広告法務基礎講座」を実施する。新入社員や、新たに広告関連、審査・考査の担当になった人、表示等の管理担当者になった人、広告制作に携わる人等が対象。 昨年12月に改正景品表示法が施行され、事業者は表示等を管理するための担当者等を定めることや、景品表示法の考え方の周知・啓発などが求められ、将来的には不当な表示を行った事業者には課徴金が課される。消費者の誤認を招かない適正な広告・表示がより一層求められる中で、同講座では、主要な広告法規（景品表示法、著作権法等）の理解を促す。 1部では電通 法務マネジメント局法務部部長の長谷川雅典氏が、広告法規の概要と基礎的事項や留意点等を解説。2部ではJARO審査部長の黒岩達哉氏が、実際に審査した広告の事例を用いて、表示のどの部分が何の法律に触れたのかを医薬品医療機器等法（旧薬事法）、特定商取引法

デジタルマーケティングの潮流を、2013年後半から2014年に実施された代表的な事例を通して解説する書籍『デジタルマーケティング年鑑2015』。その発刊を記念して、AdverTimesでは書籍に収録されている112社の事例の中から10の事例を厳選して紹介。今回は日本航空の「ランディングページの改善」について解説する。 日本航空はアドテクノロジーを駆使し、CVR（成約率）アップに成功している。同社ではこれまでもDSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）を利用して広告の配信精度を高め、良質な見込み顧客をランディングページ（LP）へと送客していた。そこで、LPもユーザー毎に最適化することができれば、コンバージョン（購入）をさらに増やすことができるのではないかと感じていた。 LPの改善にあたっては、15件ほどのクリエイティブ案を4案に絞り込んだ上で実際に出し分けを行い効果検証した。その結果、もっ

【以前のコラム】 「なぜ今、ヘルスケアマーケットに注目が集まるのか？（上）」はこちら 「なぜ今、ヘルスケアマーケットに注目が集まるのか？（中）」はこちら 「なぜ今、ヘルスケアマーケットに注目が集まるのか？（下）」はこちら ゆめのある絵を描きたくて仕方ないときがある。きっと、いまが、その時なんだと思う。だって、僕らのまわりのヘルスケアには、絵のモチーフとなる素材がこんなにも溢れているのだから。いま、食品の機能性表示の第二幕が開かれようとしている。さあ、ペンをもって、思い思いの絵を描こう。だけど、注意。絵を描く前に、設計図を思い描いてから……。 いったい何を設計するのか？ ゆめのある・しあわせの・きっかけを。 人の健康や医療行為、美容に寄与するヘルスケアビジネスは、こんなキラキラな言葉にはじまるビジネスである。金銭的な価値を生み出すだけでなく、人の健康や美容の悩みを解決するという「社会的価値」

もう20年以上前の話になるけれど、もし神の啓示というものがあるとしたら、あの時の僕がそうだったのかもしれない。 それは、当時CMプランナーとして一世を風靡していた電通時代の佐藤雅彦さんが、雑誌『宣伝会議』で、広告会社志望の甥っ子との手紙のやりとりを「タカシへの返事」というタイトルで連載していた時のこと。いよいよ崇クンの競合他社（！）への内定も決まり、連載も最終回を迎えることになり、佐藤さんは就職祝いのはなむけとして、次のようなメッセージを彼に贈ったのでした。 「本当は何がものを売っているのか、誰にも分からない」 え？ 広告の天才なのに、何がものを売っているのか分からないって？ 僕はショックを受けました。でも、考えてみると、僕らは普段、何かちゃんとした理由でものを買っているわけじゃないと、その時、ふと気づいたのです。 例えば、ふらりと入ったコンビニでチョコを買ったとする。恐らく、その2分前、

2015年のスマホ広告市場は前年比29.8％増の3903億円に——。18日、サイバーエージェント子会社CyberZとシード・プランニングの両社は、スマートフォン広告市場予測の共同調査を発表した。14年の市場規模は前年比62.4％増の3008億円と推計した。日本のスマートフォン普及率は53.5％（総務省「平成26年版情報通信白書」）。スマホ経由のネット利用が増えるのに伴い、端末の特性を生かす広告枠が多様化し、出稿額が拡大した。 スマートフォン向けネイティブ広告の市場予測も算出した。2014年は「ネイティブ広告」と銘打った広告商品の提供が相次ぎ、ニュースアプリをはじめとしたメディア側も広告枠を用意したことから注目を集めた。CyberZ、シード・プランニングの両社は「今年は大手参入が予想される」として15年の市場規模を150億円と予測。また、17年には350億円に到達するとの見通しを発表した。