記者会見に出席するブリンケン米国務長官=8日、東京都内/Richard A. Brooks/AFP/Getty Images (CNN) 米国のブリンケン国務長官は8日、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦について、反対する姿勢を強め、「即時の停戦を求める人々は、停戦がもたらすであろう受け入れがたい結果にどう対処するのか説明する義務がある」と述べた。 アラブ諸国の多くが停戦を呼び掛けており、米国など主要7カ国(G7)のメンバーは地域の友好国と対立状態に陥っている。 ブリンケン氏は日本で開催されたG7外相会合後の記者会見で発言した。今回の発言は、これまでよりも踏み込んだものとなった。ブリンケン氏は一貫して、米国が停戦を支持しないと述べてきた。ブリンケン氏によれば、そうした無期限の戦闘停止によって、イスラム組織ハマスは組織を再編し、再びイスラエルを攻撃することが可能になるという。 ブリンケン氏は、