(英エコノミスト誌 2012年3月31日号) フランスの政治家たちは自国の経済問題に目をつむっている。そのため、解決はますます困難になっている。 ユーロ圏の国を訪れてみると、改革の嵐を心強く感じるはずだ。「イタリアを救え」計画は十分に進展し、どれだけ早計であれ、マリオ・モンティ首相がユーロ危機は終わりに近づいていると宣言できるほどだ。 スペインでは、マリアノ・ラホイ首相率いる政府が雇用市場の問題に取り組み、厳しい予算を発表しようとしている。ギリシャも問題は数々あるものの、野放図な支出と税金逃れの時代がもはや終わったことを認識している。 だが、ある国だけが、置かれた状況の変化にいまだ正面から向き合っていない。 フランスは大統領選挙の最後の3週間に突入する。4月22日に行われる第1回投票でどのような順位がつくかは極めて不透明だが、世論調査からは、決選投票では社会党のフランソワ・オランド氏が勝利