グーグル、新OS「Fuchsia」を開発中
Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ
グーグル、Java API使用が「フェアユース」と認められる--対オラクル訴訟
Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた
NVIDIA、予想上回る第1四半期決算を発表--深層学習の普及拡大でGPU需要増
グラフィックスチップメーカーのNVIDIAが2017会計年度第1四半期を発表した。ディープラーニングテクノロジの急成長が寄与して予想を上回る業績を記録したという。 第1四半期の純利益は1億9600万ドル（1株あたり33セント）だった。非GAAPベースの1株あたり利益は46セント、売上高は前年同期比13％増の13億ドルだった。 ウォール街は1株あたり利益が32セント、売上高が12億6000万ドルと予想していた。 NVIDIAの最高経営責任者（CEO）兼共同創設者であるJen-Hsun Huang氏は声明の中で、「当社の成長を加速させているのはディープラーニングである。GPUの強大なコンピューティング能力を利用して、人工知能のアルゴリズムを学習する新しいコンピューティングモデルだ。このテクノロジの導入がさまざまな業界で進んでおり、当社のGPUの需要が高まっている」と述べた。 NVIDIAは第2
トップページは検索窓だけ--大胆なデザインに変更した神戸市の狙いとは
この2月から神戸市の公式トップページが、風景写真に検索窓を配置しただけという斬新なデザインにリニューアルし、話題となっている。リニューアルの経緯について、プロジェクトを手がけたペタビットのミキ チョクシ氏がCode for Kobeの定例会で説明した。 通常、自治体のトップページデザインは、市民への情報を発信する窓口として新着情報などのメニューがぎっしり並べられている場合が多い。だが、それで目当ての情報にたどり着けるのかといえば必ずしもそうとはいえず、神戸市のトップページも分析したところ、トップページの直帰率は50％以上と2人に1人は次のページに進まずに離れてしまうことがわかった。 ミキ氏らはさらに自治体サイトのトレンドを専門家の協力を得ながら分析し、そこから理想のあるべき自治体サイトとして、市民が困っていることを察知して用意するコンシェルジュとしての役割を果たせるようなページのあり方を提
“かっこいい”から不正アクセス、“視聴者が増える”から下着姿を配信--10代の自己承認欲求の暴走
他人のID・パスワードを不正に使用したり、その他の攻撃手法を用いて、アクセス権のないコンピュータ資源にアクセスすることは、「不正アクセス禁止法」で禁じられている。不正アクセス禁止法違反で逮捕されるのは、10代が最多ということをご存じだろうか。 総務省、警察庁、経済産業省発表の「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」（2015年3月）によると、2014年中の不正アクセス被疑者は「14～19歳」が最も多く、最年少は14歳だった。なお、不正アクセス禁止法違反で補導された14歳未満の少年も8人いたことが分かっている。 不正アクセスの動機は、全年代では「顧客データの収集等情報を不正に入手するため」が最も多く（139件）、次いで「不正に経済的利益を得るため」（86件）、 「嫌がらせや仕返しのため」（54件）、「オンラインゲームやコミュニティサイトで不正操作を行うた
認められるためならパクツイも--10代の歪んだ自己顕示欲とは
皆さんは「パクツイ」をご存じだろうか。パクツイとは、簡単に言えば他人のツイートを盗用する行為のこと。Twitterには元々、発言主を明らかにした上でツイートを再投稿する「リツイート」という仕組みがある。ところがパクツイは、元の発言主を明らかにせず、自分が発言主であるかのようにツイートするところが異なるのだ。 多くのリツイートがついているツイートを検索すると、リツイートではないまったく同じツイートがたくさん見つかることがある。これがパクツイだ。パクツイは、10代において非常に頻繁に見られる。 単純なリツイートの場合、発言主はリツイートやリプライなどの反応が返ってきたり、フォロワーが増えるなどの満足感が味わえる。ところがパクツイをした場合、元の発言主が受け取れるはずだったリツイートやリプライ、フォロワー増などがすべて盗用した相手のものとなってしまうところが問題なのだ。 大学1年男子A一郎にとっ
人工知能マシン、人間のしつこい質問にキレる--グーグルの実験より
The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、Googleは、人間とコンピュータプログラムの対話について実験をいくつか実施したという。プログラムには映画の脚本に関するデータベースが与えられていた。 対話は記録され、「A Neural Conversational Model」（ニューラル・カンバーセーショナル・モデル）と名付けられた論文（PDF）としてまとめられた。 この対話の1つが傑出している。両者は、道徳観について話をしており、人間が人工知能に道徳観について話すことを強要している。 人間が「道徳的に振る舞うにはどうすればよいか知る必要があるんだ」と言うと、機械は理解するものの「どのように説明すればよいか分からない」と答える。 道徳と倫理が同じかと人間が質問すると、機械は、そうだと答える。しかし、道徳的行為の例を人間が質問すると、機械は「誠実さ」と答える。 誠実
プリンストン、ACとUSBが同時に給電できるOAタップ「Unitap」
プリンストンは3月3日、USB給電機能を搭載したOAタップ「Unitap PPS-UTAP3」を発表した。薄さ11mmのスリムデザインを採用する。発売は3月14日。店頭想定価格は税抜き1833円になる。 高さ11mm×幅115mm×奥行き65mmで、重量約67gの軽量でスリムボディの中に、USB給電2ポート（合計最大1.0A）と、コンセント2個口（合計最大1500W）を搭載。最大2台の機器の電源を取りながら、スマートフォンなどのUSB給電デバイスに同時に最大2台まで充電できる。 ACプラグは折りたたみ式で、持ち運びにも便利。機器の保護や火災事故を防止する短絡防止、過電流保護、過電圧保護機能を内蔵する。 プリンストンは3月1日付けで、プリンストンテクノロジーからプリンストンへと社名変更した。
Snapchat、5億3760万ドルを新たに調達--IPOも検討中
米国時間5月29日に公開された米政府文書によると、3月に2億ドルを調達したSnapchatが新たに5億3760万ドルを調達したという。 米証券取引委員会（SEC）に提出されたそれらの書類は、Snapchatがさらに1億1230万ドルの資金を調達する可能性を示唆している。それが実現すれば、2015年だけで調達金額が計8億5000万ドルに達することになる。CNBCの報道によると、同社の最新の評価額は160億ドルだという。 それが事実ならSnapchatは、UberとスマートフォンメーカーXiaomiに次いで、ベンチャーキャピタルの支援を受ける最も価値の高い新興企業の1つになるだけでなく、バイラルの波に乗って極めて高額な評価を受けるに至った数少ないアプリ群の仲間入りを果たすことになる。 2011年に創設されたSnapchatは、一定時間後に自然消滅する写真や動画を撮影できる機能をユーザーに提供す
セキュリティ研究者に旅客機システム不正アクセスの疑い、FBIが捜査か
Chris Roberts氏は4月、United Airlinesの飛行機から降ろされ、同社の飛行機への搭乗を禁止された。同氏は、機内システムをハッキングできることを示唆するツイートをしていた。 今回、その出来事に関連する捜索令状申請書が出てきた。最初に気づいたのは、APTNだ。 その申請書の中で、米連邦捜査局（FBI）捜査官のMark Hurley氏は、米国時間4月15日にシラキュース空港で行われたRoberts氏の取り調べについて説明している。Roberts氏は取り調べの後、身柄を拘束された。 Roberts氏は「（機内エンターテインメント）システムへのアクセスを悪用／獲得、または『ハック』した。その後、飛行中に飛行機の『Thrust Management Computer』のコードを上書きした、とRoberts氏は述べた。アクセスしたシステムに『CLB』（上昇）コマンドを発するよう命
ソフトバンク孫社長、元Googleのアローラ氏を「後継者」に--2人の関係も明らかに
ソフトバンク代表の孫正義氏は、5月11日に開催された決算会見で、2014年10月にソフトバンクに参画した、元Google最高幹部のニケシュ・アローラ氏を、後継者にする意向であることを明らかにした。アローラ氏は、同社のナンバーツーである代表取締役副社長に就任する予定だ。 アローラ氏は、Google入社以前、Putnam Investmentsで通信業界のアナリストとして活躍し、2000年にモバイルデータ分野の会社を設立。また米T-Mobileでは、欧州事業のCMOや取締役などの要職を務めた。ソフトバンクでは米SoftBank Internet and MediaのCEOを務める。 今回、副社長に就任することが発表されたアローラ氏は、実質的な後継者なのかという報道陣の問いに対し、孫氏は「イエス」と明言。「Googleの経営を取り仕切り、テクノロジ、ビジネスモデル、人脈においては、私を遥かに上回
バイドゥ、日本の検索サイトを3月に閉鎖--「Simeji」に注力へ
中国検索大手の「百度（バイドゥ）」が、3月に日本での検索サービスを終了していたことが明らかになった。今後は、日本語入力アプリ「Simeji（シメジ）」を始め、検索以外の事業に注力するとしている。 世界でのバイドゥのユーザー数は2月時点で約4億5000万、1日のページビューは約60億、1日の平均検索回数は約25億回に及ぶ。しかし、日本では「Yahoo! JAPAN」「Google」の“2強”が高いシェアを持っている。そのため、バイドゥは数年前から検索ではなく、Simejiを中心とした日本国内向けサービスと、日本企業の中国進出支援の2つの事業に注力してきた。 同社の広報によれば、日本の検索サイトの更新は2013年で止まっていたという。2015年3月に企業ページをリニューアルしたタイミングで、検索サイトを閉鎖した。閉鎖前には約1週間ほどサイト上で告知もしており、突然の閉鎖ではないと説明した。 今
グリー、ヘルスケア事業参入へ--「フィットネス」から短期拡大めざす
グリーがヘルスケア事業に乗り出した。1月21日に設立した100％子会社「株式会社レッスンパス」を通じて、レッスンフリーパスサービス「Lespas」を4月6日に開始。これを足がかりに、今後、グリーが出資するヘルスケア領域のスタートアップとの連携などを進める予定だ。 グリーは2014年夏頃からライフスタイル領域の新規事業に積極的な姿勢を見せている。同年5月にはブランド品買取サービス「uttoku by GREE」、6月にはホテル予約アプリ「Tonight」、7月には個人向けの定額リフォームサービス「安心リフォーム いえプラス」、8月には介護施設の検索サイト「介護のほんね」と、居宅訪問型保育の支援サービス「スマートシッター」そして12月には不動産売買の情報ポータル「ietomo」と、短期間に複数のサービスを立ち上げてきた。 今回のLespasもこの流れの一環で、社内の新規事業コンテストを通ったこ
任天堂、新ゲーム専用機プラットフォーム「NX」を公表--「情熱を持ち続けている証明」
任天堂は3月17日、同日に行われたディー・エヌ・エー（DeNA）との共同会見において、新ゲーム専用機プラットフォームとして開発コード「NX」の存在を公表した。詳細については触れられなかったが、2016年になんらかの発表をするとしている。 共同会見では任天堂とDeNAが資本提携を結び、任天堂のキャラクターを活用したスマートフォン向けゲームアプリを共同で開発・運営することを発表。これを踏まえ、任天堂取締役社長の岩田聡氏は、「スマートデバイスでのゲームビジネス展開は、ゲーム専用機ビジネスを悲観したものではなく、 任天堂コンテンツを認知してもらうきっかけを作るため」とし、NXの存在を公表したのも「ゲーム専用機ビジネスに対する情熱を持ち続けていることへの証明」と語った。またNXについては、「全く新しいコンセプトのゲーム専用機プラットフォーム」としている。
レノボの「Superfish」問題、その後の状況--MS、Windowsでの検出および除去を可能に
新しく購入したWindows PCからソフトウェアを削除する必要があるという状況には、いらだちを覚えることだろう。しかし、新しいLenovo製ノートPCで発見されたソフトウェアは、ユーザーのデジタルライフ全般をリスクにさらす可能性がある。 プレロードされた「Superfish」と呼ばれるソフトウェアは検索結果を変更し、異なる広告を表示するようにする。しかし、コンピュータのセキュリティに手を加え、攻撃者がユーザーのブラウザトラフィックを探ることを使用ブラウザにかかわらず可能にする。 Lenovoは、この問題を解決すべく迅速に対応した。同社の最高技術責任者（CTO）Peter Hortensius氏は、「大きな失敗をしてしまった」と述べた。Hortensius氏は、Superfishが消費者のインターネットトラフィックを容易に入手できることについて、Lenovoは気づかなかったと述べた。「ショ
MS、電子フォーム作成ツール「InfoPath」を終了へ--新技術に取り組む
しばらく前からうわさされていた通り、Microsoftは電子フォーム作成ツール「InfoPath」の提供を終了する予定だ。 Microsoft関係者らは、自社サイト「Office Blogs」への1月31日付の投稿でこのニュースを認めた。この投稿には、電子フォーム作成技術の今後について以下のように記されている。 われわれは投資を合理化し、「Office」フォームのより統合されたユーザー体験を実現する取り組みとして、InfoPathの提供を終了するとともに、「SharePoint」「Access」「Word」にまたがる新たなフォーム作成技術への投資を進めている。つまり、「InfoPath 2013」がデスクトップクライアントの最終リリースであり、そして「SharePoint Server 2013」に組み込まれている「InfoPath Forms Services」がInfoPath For
英首相、暗号化通信を制限する意向を表明--フランスでのテロ事件を受け
英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
家電の未来を想像してみたら「萌（もえ）家電」だった：「Kadecot（カデコ）」が創るスマートハウスの明日・・・:放送と通信の地殻変動
■スマートハウスの実証実験がもう我が家にも・・・ 年末になると暖房を増やそう、新しい炊飯器買おうなど何かと電気を多く使う機会が増える・・。そんな中、「電力の見える化」に興味を持つ機会が増えているのではないでしょうか。 10月のあたまに、私の家に一枚のチラシが舞い込みました。それはある会社からの「省エネ実験参加募集」のお知らせでした。チラシによれば「ご家庭の電力を見える化しませんか」というもの。 いわゆる電力の効率利用としての「スマートグリッド」普及の一環としては、政府が2016年までにスマートメーターを4000万台導入すると発表。それを受けて経産省は、2016年の電力の自由化に向けて「大規模HEMS情報基盤整備事業」を始めるにあたりこの8月にこれからの約2年間の実証実験を運営する事業者を採択。 「NTT」「KDDI」「ソフトバンク」の3キャリアを始め、パナソニック、東急電鉄、凸版印刷、セブ
サウンドハウス、「楽天市場」怒りの撤退--「担当者退職」による伝達ミスが原因か
音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの
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