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景気が低迷すると独身者は、減る。そんな、まさか。日本は景気の低迷が続いているが、独身者が減っていく現象なんて見られない、はず。そうこれは米国の話。とはいえ、ふと思ったのだが、日本でも人口減少部分を補正すると景気の低迷で独身者は減ると案外言えるかもしれない。 ネタ元はスレート「離婚で米国を救え」(参照)である。タイトルからわかるように景気低迷で独身者が減るのは、離婚が減るからというロジックだ。貧しいと離婚しづらいということ。米国だともっと露骨に、離婚で相手からカネがぶん取れないというのもある。だから未婚者が減るという話ではない。それだけで、なんかもうオチが見えてきたようだが、話を読んでみると二、三、へえと思うような部分もあった。余談だが、米国ではフィエスブックが原因で離婚が増えていると聞く。理由は不倫のチャンスが増えるから、というより、プライバシーだだ漏れで不倫相手ががっつりバレて訴訟がしや
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米石油最大手エクソンモービルの子会社で国内石油元売り大手の東燃ゼネラル石油は29日、米エクソンの出資比率(議決ベース)を50・5%から約22%に引き下げると発表した。 東燃ゼネラルが米エクソンから事実上の自社株買いを行う。米エクソンは日本国内の石油精製・販売事業を手放し、日本での業務を大幅に縮小する。 東燃ゼネラルは6月、同社株の50・5%を保有するエクソン日本法人の株式99%を米エクソンから3020億円で取得する。この際、米エクソンは東燃ゼネラルの株式約22%分を新たに取得し、結果として出資比率を引き下げる。 東燃ゼネラルは国内系列ガソリンスタンド「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドを続け、米エクソンから引き続き原油を調達する。
1 @@@ハリケーン@@@φ ★:2012/01/07(土) 20:30:33.84 ID:??? 正月早々、間の抜けた質問で恐縮である。 しかしながら、正月こそこういう基本的な事を考え、再確認するのに相応しいと思い記事にする事にした。 朝日新聞が、ユーロが愈々100円の底を割ってしまった事を報じている。 欧州の共通通貨ユーロの下落は12月30日のニューヨーク外国為替市場でも止まらず、 ユーロが現金として使われ始めた2002年以降では最安値となる1ユーロ=99円47銭近辺を一時つけ、99円台後半で取引を終えた。 欧州の債務危機への不安を抱えたままの越年となった。 先ず、EUを鳥瞰してみる。 決して揃う事のない加盟各国の足並み。 機能不全の欧州中央銀行(ECB)。 口は出すけど、金は出さないIMF。 その隙間から、共通通貨のEUROが助けも無く、自沈して行く。 このファ
2012年をどう生きるか。常に時代と切り結ぶ作品を世に問う、直木賞作家・石田衣良さんに聞く。一回目のテーマは「50歳になったニッポン」。(聞き手=ノンフィクションライター・神田憲行) * * * ――2011年はどんな年だったと思いますか。 石田:2011年はベルリンの壁が崩壊した1989年以来のビンテージ・イヤーになると思います。世界的にはアラブの春、ヨーロッパの財政危機と大変な出来事が続き、金正日が亡くなり、リビアのカダフィ大佐、ビン・ラディンが殺された。大きな歴史の転換点に立ち会っているようでワクワクしていました。 1989年は資本主義対共産主義という対立軸が崩れた。2001年の9.11ではキリスト社会対アラブ文明の対立構造が表面化した。2011年はグローバリズムの限界が見えた、ということになるんじゃないかな。 金融マーケットや電力問題などいろんなことにブレーキを踏んでスローダウンす
【ワシントン=柿内公輔】カーニー米大統領報道官は9日、欧州連合(EU)がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金(IMF)への資金拠出にも応じないと明言した。 EUが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。EU新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。 一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「EUは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。EUがIMFへ最大2千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はIMFに拠出しないと指摘。「欧州が
(2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか? そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
【ワシントン時事】財政赤字対策で経費削減を強いられる米海軍が、抑止力の要の原子力空母もリストラ対象として検討していることが8日、分かった。莫大(ばくだい)な費用が掛かる原子炉の核燃料交換時期の延期や、現在の空母11隻体制を10隻に減らす案が浮上。横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする「ジョージ・ワシントン」(約10万トン、乗組員6000人)もリストラの検討対象になっているという。 パネッタ国防長官は少なくとも国防費を今後10年間で計4500億ドル(約34兆5000億円)削減するために、陸海空の各制服組トップにリストラ案をまとめるよう指示している。 軍事力の象徴の空母運用は北朝鮮へのけん制や中国などに対する政治的メッセージとしても利用されている。海軍はジョージ・ワシントンを廃船にしても後継空母を横須賀に回すが、中国が空母建造を推進する中で空母をリストラすれば、日本を含む東アジア諸国に
非常に面白いまとめ方していると思うけど、この認識ってなんか10年前くらいの結構古いステレオタイプな認識で、今の製造業に関する認識って違うと思う。 製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog そもそもサービスとデバイスが密接に結びついた時代に製造業ってなに?っていう議論はとりあえずおいといて、日本が高度な現場の技術が必要となる分野の製造業に向いているのはまぎれもない事実。それは例えばドイツに製造業が向いているというのと同じで国民性。つまり、他の国では到底作れないものを現場が作る人ベースの力はすごい。工作機械とか見れば一瞬でわかる。 次に日本が製造業において力を失っているのは人件費ではなく、主に為替政策の問題。一ドル120円くらいになれば製造業も一気に勢い取り戻す。だって、もし先進国がどうのこうの言うなら、まさしく輸出で経済好調のドイツとかどうすんの?ってこと。 そこまで所得低くない台湾が
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう!ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね(ちょっと生意気だけど…)。この仕事かい?。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
(英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。 地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構(OECD)の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。 当のスペインは失業率(21%)が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。 米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。 欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。 だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピ
「グル」という言葉がある。「みんなでグルになって弱いものをいじめる」といったように使われるあの“グル”である。手元の辞書によれば「悪いことをする仲間。悪だくみの相棒、一味」とある。 原子力発電所をめぐる問題をはじめ、近年のいくつかの社会問題を考えるとき、私にはこの“グル”という言葉がしばしば浮かんでくる。 いくつかの重要な問題が根本的に解決できない大きな理由として、企業や官僚、政治家、そしてマスコミなどが利害を共有しているという事実がある。この点を私は言葉は悪いが、グルだと思うのである。 このグルであることが罪深いのは、1つには言うまでもなく彼らは、社会をリードし、あるときは批判していく重要な役割を担う組織や人間だからだ。もう1つは、彼らは社会的な地位があり経済的にも安定している、いわば社会的強者だということにある。 そして、グルの構造が、結果として社会的弱者を、これも言葉はきついが、食い
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