第2章で見たように、今時金融危機前までは輸出主導による戦後最長の景気回復をしていたにもかかわらず、日本経済の世界におけるシェア(比率)は低下している。我が国GDPの世界に占めるシェアは、一時は米国に次いで約18%を占めていたが、1995年以降年々低下して2008年には8%にまで落ち込んでおり、今後もさらに低下を続けることが見込まれる2。IMFは、2010年には中国が名目GDPで日本を抜くと予測するなど、日本の「世界第2位の経済大国」としての地位も残りわずかとなっている3。また、国民の豊かさを示す指標の一つである1人あたり名目GDPも、OECD加盟国中で3位(2000年)から19位(2007年)と急落している。IMD(国際経営開発研究所)の国際競争力ランキングにおいても、日本の総合順位は調査が開始された1989年から5年連続で1位だったものの、その後徐々に順位を落とし、1998年に20位にな
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はじめに 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合が6割に上っ ており、職場環境を改善しストレスの少ない職場づくりを進めるとともに、労働者自身が ストレスに気づき、これに適切に対処していくことが必要となっています。ストレスの要 因は、業種や職種によって様々であり、こうしたストレスの特徴を踏まえ、職場の環境要 因、職務内容に応じたストレス対処を行うことが重要です。 今回、中央労働災害防止協会では、厚生労働省からの委託を受け、 「職種別ストレス対 処テキスト作成委員会」を設置し、IT 業について特徴的なストレスの原因への適切な対 処法のテキスト「IT 業におけるストレス対処への支援」を作成いたしました。 IT 業において、混乱したプロジェクトでは、そのメンバーに身体的にも精神的にも多 大な影響を及ぼし、しばしば精神疾患が多発することがあります。プロジェクトが円滑に 進
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いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない(受け取れる年金額<払った保険料)のでは?」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか(若い世代は本当に損なのか) ・具体的に世代
今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも1兆円以上増加して51兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし4月の消費税率の8%への引き上げなどによって、およそ50兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも1兆円以上増加して、51兆円を超える見通しとなりました。 国の税収は、平成21年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで38兆7000億円にまで落ち込んでいましたが、51兆円を超えれば、平成19年度以来となります。 今年度の増収分につ
ASEAN(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、ロシア 東アジアにおいては、ASEANが毎年主催するASEAN関連首脳会合を筆頭に、関係閣僚会合、関係高級事務レベル会合がそれぞれ開催されています。 首脳会合については、2011年に米国及びロシアが正式に参加し、18か国となった東アジアサミット、ASEAN+日中韓(ASEAN+3)首脳会合、日ASEAN首脳会議が開催されています。また、2008年から日中韓サミット、2009年からは、日本メコン(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)地域諸国首脳会合を開催しています。
世界最先端 IT 国家創造宣言について 平成 25 年 6 月 14 日 閣 議 決 定 世界最先端 IT 国家創造宣言について、別紙のとおり決定する。 世界最先端 IT 国家創造宣言 平成 25 年6月 14 日 i 目 次 Ⅰ.基本理念 1.閉塞を打破し、再生する日本へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・ 2 Ⅱ. 目指すべき社会・姿 1.革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会 ・・ ・ 4 2.健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会 ・・・・・ 5 3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会 ・・ 5 Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組 1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現 (1)オープ
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
勤め先にフレックス勤務制度がありますが、使い方がいまいち。。。 経営が厳しいし節電の時世なので、残業もなく残業代は出ません。 遅くに出社して、サービス残業も割り切って深夜まで仕事しています。 いっそのこと定時で固定化したら良い様に思うのですが、何故、この様な 間延びした勤務制度が生まれたのでしょうか? 1日8時間の労働基準というのは、今後、変わっていく可能性もないのでしょうか? 多様性のある働き方に異を唱えるつもりはないのですが、何だか矛盾していて 働き辛いです。
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