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今年3月までに新型コロナウイルスに感染していながら、感染者だと判明していなかった人たちが東京都内で約47万人いたかもしれない。そんな調査結果を都医学総合研究所が発表した。感染すると体内に生じる抗体をもつ人の割合を調べた結果から推計した。 昨年9月～今年3月に都立・公社の14病院で、一般外来を受診した2万3234人を対象に調査を実施。同意を得た上で、診断後に余った血液を使い、感染歴を示す抗体の有無を調べたところ、3・4%が抗体を持っていた。発熱がある人、抗体ができるワクチン接種者らは除いているため、多くは無症状だとみられる。 この割合を都の人口約1400万人にあてはめると、感染していた可能性がある人は約47万人。3月末までに都が発表した感染者約12万人の3・9倍にあたるという。 調査をまとめた都医総研の小原道法・特別客員研究員は「検査でわかっていない無症状者が相当数いることがわかった」と指摘

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愛知県警は２２日、保護者に連絡せず１７歳の女性を自宅に招き入れたとして、交際相手の会社員の男（２２）＝同県豊川市＝を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕し、発表した。「彼女の親に連絡は入れていないが、彼氏と彼女の関係であり、無理やり連れてきたわけではない」と容疑を否認しているという。 豊橋署によると、会社員は２２日、「彼氏の部屋に行く」という内容の書き置きを残して自宅を出た豊橋市の無職の女性（１７）を、女性の保護者の承諾を得ず自宅に迎え入れた疑いがある。女性の母親は交際に反対していて、会社員の家を知らなかったため、警察に相談。２２日午後０時４０分ごろ、捜査員が会社員宅で２人を発見したという。 署は「行方が分からなくて保護者が心配しているにもかかわらず、連絡しなかったことが未成年者誘拐容疑にあたる」と説明している。

次世代エコカーの開発競争が電気自動車（ＥＶ）を軸に激しさを増し、水素をエネルギー源とする燃料電池車（ＦＣＶ）には逆風が吹きつける。インフラ整備が進まず、車両価格も高いためだ。ＦＣＶは、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素で走る「究極のエコカー」。巻き返しのチャンスはあるのか。 「ＦＣＶへの我々の取り組みが後退したわけではない」。開幕中の東京モーターショーで、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長は力をこめた。１０月２５日、報道陣向けのプレゼンで、「水素社会実現へのトヨタの『変わらぬ意志』の象徴」と語り、ＦＣＶのコンセプトカーを披露した。 ＦＣＶは燃料電池で水素と酸素を反応させ、生み出した電気でモーターを動かして走る。トヨタは、電池の発電効率などを上げて、水素の充塡（じゅうてん）１回で航続距離１千キロの実現をめざす。 ２０１４年末に世界で初めてＦＣＶ「ミライ」を販売したトヨタは、モーターショー

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること

日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい

カナダ・ケベック市のモスクで、６人が殺害された銃乱射事件をめぐり、地元司法当局は３０日、近くのラバル大学に通うアレキサンダー・ビソネット容疑者（２７）を殺人などの疑いで訴追した。地元紙は、同容疑者がフランスの右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首やトランプ米大統領に傾倒し、難民排斥などの発言をしていたと伝えている。 警察は当初、容疑者として２人を逮捕したが、「１人は目撃者だった」と修正し、単独犯という見方に切り替えた。ビソネット容疑者は３０日夜に出廷したが、事件の認否はしなかった。警察も動機などについて明らかにしていない。 ただ、カナダのグローブ・アンド・メール紙は同容疑者が昨春、ＦＮのルペン党首のケベック訪問を機に、過激な発言が目立つようになったと報道。難民を攻撃したり、ルペン氏や米国のトランプ大統領を支持する発言をしたりし、衝突することもあったという知人の話を紹介した。また、ケベック市で難

さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。 ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。

日本ＩＢＭ（東京都中央区）の社員５人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は２８日、５人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「解雇権の乱用だ」と述べ、解雇後の給与の支払いも命じた。 同社では２０１２年以降、業績不良を理由とする解雇が相次ぎ、弁護団によると、他にも６人が同地裁で争っている。今回の５人は４３～５９歳で、営業やシステム運用の業務をしてきた。弁護団は「名目は個々人の業績不良だが、実質は会社のリストラだった。『解雇は自由だ』とする米国流の手法に、歯止めをかける判決だ」と評価した。 判決は、５人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘。同社が根拠とした評価方式については「あくまで相対評価で、低評価が続いても、解雇に足る業績不良と認められる

愛知県豊橋市の県立豊橋工業高校の生徒たちが２年かけて考案した、足でも操作できる扇風機が商品化され、４月から全国の家電量販店などで発売される。ありそうでなかった発想は、子どもの頃に「行儀が悪い」と親から叱られた経験を逆手に取ったもの。かがまなくても操作ができるため、足腰の弱い高齢者にもやさしい商品になっている。 「あしもとスイッチｆａｎ」と名付けられた扇風機は、台座の側面に足の爪のように五つの操作ボタンが並ぶ。電源のオン・オフのほか、タイマーの設定や風力の調整がつま先で簡単にできる。 商品化にこぎ着けたのは、同校電子機械科３年でこの春に卒業した今原順一さん（１８）、鈴木崇弘さん（１８）、今泉拓海さん（１７）の３人。課題研究の授業として取り組んだ。 もともとは昨年の卒業生須田柊一郎さんら３人のアイデアだった。子どもの頃、扇風機を足で操作した須田さんが、母親に注意された体験がヒントになった。足で

名古屋市議会の自民、民主、公明の３会派は７日の議会運営委員会で、年８００万円の市議報酬を４月から１４５５万円に増やす３会派共同提案の条例案を、８日の本会議に上程し、委員会審議をせずに採決する意向を正式に表明した。３会派は３分の２の５０議席を占め、条例案は８日に採決され、賛成多数で可決されることが確実になった。 ８日は即日採決することを決めた後、条例案の採決に入る。 この日の議運で、３会派側は「十分に議論された」（自民）「日頃の議員活動で市民の声は聴いた」（公明）などとし、８日の採決を求めた。減税日本と共産は「市民の声を聴いていない」と８日の採決に反対し、委員会などでの徹底審議を求めた。 引き上げに反対する河村たかし市長は、審議のやり直しを求める「再議」を１８日までに行使する構えだが、再可決される見通し。市長が対抗措置として８日の本会議に出す８００万円恒久化の条例案も、９～１７日の委員会審議

日本銀行は１６日から、金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナスの金利をつける「マイナス金利政策」を始める。日銀は、この政策が「経済活動に好影響をもたらす」（黒田東彦（はるひこ）総裁）と効果を強調するが、金融市場の反応は厳しく、政策への評価はまだ定まっていない。日銀の大規模な金融緩和策に懐疑的な立場をとってきた慶応大学の池尾和人教授に、この政策への見方をきいた。 ――日銀のマイナス金利政策は、社会にどんな影響をもたらしますか。 「大きく二つある。ひとつは為替相場に与えるインパクトだ。マイナス金利政策は、海外の金利水準が一定だとすれば、日本と海外との間で金利差が開いて、円高圧力を減殺できる。だが、米国の利上げペースが当初の想定より遅そうで、日米の金利差がなかなか広がらない。だから、円安にするという効果はキャンセル（相殺）されたと言っていい」 「もうひとつは、金融仲介の機能を持つ銀行への影響だ

東京都港区の公園脇の植え込みに２１日朝、紙袋に入った一斗缶が置かれているのを、近くのビル関係者が見つけ１１０番通報した。警視庁の爆発物処理班が出動。慎重に確認すると……。出てきたのは「せんべいの詰め合わせ」だった。 三田署などによると、「植え込みの中に不審な一斗缶が落ちている」と１１０番通報があったのは午前９時５０分ごろ。近くのビルには東芝本社が入り、この日は巨額の連結最終赤字の計上を見込む同社の取締役会が開催予定。署は公園への立ち入りを規制した。 爆発物処理班がＸ線を照射して調べたところ、中身が金属物でないことがわかった。リード線なども見あたらないため開けてみると、せんべいの詰め合わせが出てきたという。立ち入り規制は、午前１１時半ごろに解除された。 署の幹部は「危険物の可能性もあったので爆発物処理班に来てもらったが、危険な物でなくて良かった。誰かの忘れ物だろうか」と話した。せんべいは拾得

政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ

麻生太郎財務相は１４日、安倍晋三首相が与党に検討を指示した軽減税率について「きちんとやるのはすごい手間になる。（税金が）安くなればその分、福祉に回る金が減る」と述べ、慎重な姿勢を示した。札幌市内で開かれた自民党の会合で語った。麻生氏は「中小・零細企業の消費税を払っていないところに全部、インボイス（明細書）を書いてもらう」と述べ、事業者の事務負担が増えることを指摘。税収が減り、社会保障に回る予算が減るデメリットも付け加えた。 そのうえで「面倒くさいとみんないっている。でも、やれやれといっている方がいる」として、検討の背後に公明党の強い意向があることをにおわせた。（花野雄太）

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。