朝鮮半島労働者「日本人と同一待遇」記述なし 世界遺産「佐渡金山」展示 日韓協議で玉虫色の内容に
佐渡金山での朝鮮半島出身労働者を巡る展示について説明する佐渡市担当者＝７月３１日、新潟県佐渡市の相川郷土博物館（時吉達也撮影）世界文化遺産登録が決まった「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、金山で働いていた朝鮮半島出身者に関する常設展示が同市内の博物館で始まった。半島出身者を巡り、韓国側が求めた「強制労働させられた」との文言は使用されなかった一方、半島出身者と日本人が同等の待遇だったことを示す直接の記述も見当たらない。玉虫色の内容となった展示施設を訪ねた。 博物館長「差別運用はなかった」展示は７月２８日、史跡佐渡金山から２キロ以上離れた相川郷土博物館で始まった。博物館は明治時代から使用されている建物。「床が抜けるおそれがある」（池田哲夫館長）という経路を進み、２０平方メートルほどの小部屋に入ると、パネルなど約３０点が展示されていた。
辺野古ダンプ事故 沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
玉城デニー沖縄県知事宛の要請文書を提出する沖縄防衛局調達部長（左）＝１５日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は１５日、ガードレール設置などの安全対策や「妨害者」への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。 土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。 事故について要請文書は「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」とし、「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」と指摘した。 要請文書提出
情けない日本の「弱腰外交」 シー・シェパード創設者の身柄引き渡しで仏に抗議の姿勢なし 直球＆曲球 野口健
日本の調査捕鯨船をターゲットに危険極まりない暴力行為を繰り返してきた反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者がついに、デンマーク領で身柄を拘束された。シー・シェパードは、ノルウェーやアイスランドの捕鯨船に体当たり攻撃を行い、沈没させたこともある。その存在は、もはや〝環境テロリスト集団〟と呼ぶべきだろう。 ワトソン容疑者は１４年前の日本籍の船に対する悪質な妨害行為により、国際手配されていたが、再び日本の捕鯨船へのテロを企て、グリーンランド入りしたところを御用となった。当然ながら日本政府はデンマーク政府に対し、身柄の引き渡しを要求した。しかし、心底驚かされたのはそれに対するフランスのマクロン大統領の行動である。 マクロン大統領は、デンマーク政府に対し、ワトソン容疑者を日本に引き渡さないように圧力をかけているという。フランスの大統領が「捕鯨反対派」だとしても、テロの実行犯に
＜主張＞朝鮮学校 補助金支出を即刻やめよ 社説
北朝鮮の独裁体制を支える教育活動に、日本の税金が投入されていいのか。朝鮮学校に補助金を出している自治体は、即刻やめるべきである。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が１月に韓国との平和統一路線の放棄を宣言したことを受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校に、南北統一に向けた学習指導を禁じる指示を出した。 北朝鮮が朝鮮総連を介し、朝鮮学校を実質的に支配している構図が再確認されたといえるだろう。その教育活動が、民主主義と相いれないのは言うまでもない。 朝鮮学校への指示は、産経新聞が入手した朝鮮総連の内部文書で明らかになった。文書には「各学校の教職員が教授教養事業を進める」にあたり、「自主・平和統一・民族大団結」などの表現は「一切使用しない」と書かれていた。 また、「既に発行された祖国統一関連の出版物は、そのままにしておくものの、教育と学習においては一切使わず、今後再び出版・発行する際には全
「警察も手が出せない」…牛歩による〝妨害〟はなぜ取り締まれないのか 辺野古ダンプ事故
「妨害行為であることは明らかだが…」。沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する痛ましい事故が起きた。現場の危険性を認識していたという防衛省関係者は「警察もそばにいるが、手が出せない」と唇をかみしめる。事故を防ぐことはできなかったのか。 歩行者は「通行妨害にならない」南国の海沿いを走る国道４４９号。１日午後、国道に面した安和港の出口付近には花束や飲み物が供えられていた。 通行人から「人がダンプにひかれた」と通報があったのは２８日午前１０時１５分ごろだった。県警名護署によると、辺野古移設工事に抗議していた那覇市の無職女性（７２）と、名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が左折したダンプカーに巻き込まれた。 移設工事の土砂を運搬するダンプカーに抗議するため車道に出た女性は、足の骨を折る
香港 外国人裁判官が半減 国安法施行を境に 弁護士「法の支配は消え去った」
【台北＝西見由章】香港終審法院（最高裁）の非常任裁判官を務めてきた外国籍の３人が今月、相次いで退任を表明した。中国返還後も香港が司法の独立と「法の支配」を維持していく象徴だった外国人裁判官は、２０２０年の香港国家安全維持法（国安法）施行を境に半減。台湾在住の香港人弁護士は「香港で法の支配は消え去った」と断じ、外国企業による投資を支えてきた司法制度が崩壊したと指摘した。 英国籍２人の辞任を発表香港政府は今月６日、終審法院の非常任裁判官を務める英国籍２人の辞任を発表した。このうちジョナサン・サンプション氏は１０日、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）への寄稿で「香港の法の支配は重大な危機にある」と主張。多くの裁判官が「政治的な空気」を恐れ、「自由の擁護者という伝統的な役割を見失っている」と訴えた。かつては活気に満ちて政治的多様性も存在した香港が「徐々に全体主義国家になりつつある」と非難した。
「台湾は中国の一部」誤解生む地理教材が検定合格 適正を欠く教科書が散見 教科書と共産主義・上
共産主義の礼賛にその罪の隠蔽（いんぺい）、そして中国へのおもねり―。今年３月に文部科学省が検定合格を発表した中学校の歴史や地理など社会科教科書・教材には、共産主義の思想や体制に肩入れする内容が目立った。周辺国への軍事的威圧を強める中国、ウクライナで侵略戦争を続けるロシア、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮。共産主義をルーツとする独裁・強権体制が国際秩序と平和を乱す世界情勢にあって、共産主義についての教育には「負」の側面を含めることが重要なはずだが、適正さを欠く教科書が多いようだ。 台湾の民意に反しまず取り上げたいのは、地図帳と地理の教科書の台湾をめぐる表記である。今回検定に合格した地図帳は、帝国書院（帝国）と東京書籍（東書）の２点。両者には東アジアの地図が数点ずつ掲載されているが、いずれも台湾が中国（中華人民共和国）の領土であるかのような図柄となっているのだ。中国と台湾の間の台湾海峡に中間線な
＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり
経団連は「選択的夫婦別姓」の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ６月の第３日曜は「父の日」だったが、「母の日」に比べ影が薄い。父親の地位低下が指摘され久しい。 ▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママにしかられ、オタオタする様子をまねするのだとか。「正論」を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちにおもねる日々だという。それも平和を守る知恵か。 ▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。経団連が「選択的夫婦別姓」の早期実現を求める提言を先日、発表した。十倉雅和会長は「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。 「日本に浸透している通信アプリ、ＬＩＮＥのプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。 日本の法律では、通信の秘密を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。 ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはい
日の丸バッジは民族差別訴えへの「批判的な意思表明」 相次ぐ法廷着用禁止「違法性なし」
法廷で裁判官が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は２２日、男性側の請求を棄却。バッジを「単に国籍や民族的出自を表明するにとどまらない」として、メッセージ性を有するものと扱った裁判官の判断を適法とした。同様の訴訟は北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」でも提起されたが、違法性を認めない司法判断が続いている。一連の訴訟の背景に何があったのか。 「正当な法廷警察権の行使」日の丸が〝否定〟されたのは令和３年４月、男性らが大阪高裁で民事訴訟の控訴審を傍聴しようとしたときだった。書記官から「メッセージ性がある」との理由で胸元の日の丸バッジを外すよう指示された。その後の期日でも禁止令は続いた。 傍聴しようとしたのは、在日韓国人女性が、職場で民族差別的な文書を配布されたとして不動産会社に損害賠償を求めた訴訟。この訴訟では１
中央公論も逆らうつもりはサラサラない？ 論壇時評６月号 産経新聞プレミアム特任編集長・菅原慎太郎
人気急上昇中の外相、上川陽子が先日、静岡知事選で自民党推薦候補を応援する際に「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたところ、発言撤回に追い込まれた。「うまずして何が女性か」というのが、出産したくてもできない女性を傷つけるというのである。ここでいう「うまず」は、出産のことではないようにも思えるが、仕方がない。 セクハラ、パワハラ、コンプラ違反、さらには不倫、女性蔑視発言…これらの許されざる「不適切」行為を見つけてはこれを非難し、社会的制裁を加えようというのが当世の風潮である。政治家や有名人ともなれば、マスコミによってたちまち筆誅（ひっちゅう）が加えられる。 それが悪いというつもりは毛頭ない。お説ごもっとも。なんの異論もございません。「社会の木鐸（ぼくたく）」たる新聞は「不適切」を批判的に扱うより他にない。 「今どき、新聞を『社会の木鐸』と思う人がいるか」「そもそも『木鐸』
中国にこびる鳩山由紀夫元首相の危険性 阿比留瑠比の極言御免
在日中国大使館で開かれた座談会に出席した（左から）鳩山由紀夫元首相、呉江浩駐日大使、社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影）民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫氏の言動はバカバカしくて取り上げたくはないのだが、あまりに有害で危険なので記録に残しておく。中国の呉江浩駐日大使が２０日に開いた座談会で、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担した場合についてこう警告した。 「民衆が火の中に連れ込まれることになる」 日本の一般国民に攻撃を加え、焼き殺すと言わんばかりの恫喝である。当たり前の政治家であれば、ただちに厳しく反論すべき場面だが、社民党の福島瑞穂党首らとともにその場にいた鳩山氏は、反対に呉氏に同調したという。
退職も代行頼むＺ世代 世の中はそう甘くない 書く書く鹿じか
作家の山口瞳さん１年前のコラムは「転職で見つける天職 『五月病』もう死語かも」だった。 ゴールデンウイーク（ＧＷ）が終わると、大型連休で長く仕事から離れていたせいか、何となくやる気が出ず、会社に行きたくなくなる。とくに新入社員は、社会人になって張りつめていた糸が切れ、眠れない、食欲がないなどの心身の不調を感じる。「五月病」は本人にしかわからず、周囲には「甘え」「わがまま」と思われてしまう。 最近は悩むより、あっさり辞めてしまうケースが多い。Ｚ世代と呼ばれるこの年代は、幼い頃からインターネットやソーシャルメディアになじんで、独自の価値観があり、企業への執着や転職に対する抵抗も少ない。それに景気が上向きで、若い人材は引く手あまたである。
＜主張＞拉致被害者の救出 米国とともに圧力強めよ 社説
米国から帰国し、報道陣を前に訪米の成果を報告する拉致被害者家族会代表の横田拓也さん（中央）と事務局長の飯塚耕一郎さん（右から２人目）ら＝東京・羽田空港 北朝鮮による拉致被害者の家族らが訪米して「全被害者の即時一括帰国と引き換えに日本政府による北朝鮮への人道支援や独自制裁の解除に反対しない」とする運動方針を米政権側に説明した。 拉致被害者、横田めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さんによると、米側から正当で合理的な手段として支持されたという。 これを家族会の軟化ととらえるべきではない。あくまで局面打開に向けた「苦渋の内容」であり、運動方針へは、全拉致被害者の即時一括帰国が実現しないまま親世代が死去した場合には「強い怒りを持って制裁強化を求める」と併記した。 めぐみさんの母、早紀江さんは８８歳、有本恵子さんの父、明弘さんは９５歳だ。悲しいかな、残された時間には限りがある。これは北朝鮮に向けた最後
＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
「職業差別発言」の静岡・川勝知事に止まぬ批判 ＳＮＳで「即辞職を」「往生際が悪い」
新規採用職員に対する訓示の中身が「職業差別」と批判を浴びた静岡県の川勝平太知事は、県議会６月定例会で辞任する意向を表明した一方、問題視された発言を撤回しなかった。この問題を巡る２日のぶら下がり取材や３日の臨時記者会見の様子は映像や記事で全容を確認することができる。記者団とのやり取りを踏まえた上で、ＳＮＳでは「即辞職を」「（川勝氏が主張するような）切り取りではない」といった川勝氏に批判的な投稿が相次いでいる。 退職金は被災地に「時間稼ぎはやめ、即、辞職せよ。もちろん退職金は辞退ないし被災地に寄付すべき」 国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は３日、６月まで知事を続ける考えと退職金を受け取る意向を示した川勝氏について、Ｘ（旧ツイッター）でこう指摘した。 川勝氏を巡っては１日に県庁で新規採用職員に「県庁というのはシンクタンクです。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったり
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
産経新聞と門田氏への賠償命令が確定 森友学園めぐる寄稿で：朝日新聞デジタル
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＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
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