都が上映不許可とした、関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた作品「In-Mates」を制作したアーティスト飯山由貴さんらが22日、東京都内で記者会見し、発表した。「行政による人権侵害を考える会・関東」というグループで、大学教員やフリーライターら6人で結成した。 飯山さんは「行政や行政職員が主体となり、人権、人間の存在をあまりにも軽んじている状態が続いている」と指摘する。小池百合子都知事が関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する9月1日の式典に追悼文を送っていないことに触れ、「このことがなければ、上映不許可は起きなかったと考えている」と話し、歴史を否定し「なかったこと」にする動きに抵抗することの重要性を訴えた。
1923年の関東大震災の後、朝鮮人による暴動や放火といったデマが広がり、殺傷事件が多発した。政府はこの出来事を直視せず、犠牲者に追悼文を送らない東京都知事の姿勢が、批判を浴びている。虐殺の史実は今に、何を問うているか。都内の路上に現れたヘイトスピーチと重ね、朝鮮人虐殺の現場を調査してきたノンフィクション作家の加藤直樹さん(57)に聞いた。(西田直晃、森本智之) 関東大震災での朝鮮人虐殺 1923年9月1日の発生直後の混乱の中、「朝鮮人が暴動を起こす」などの流言がきっかけで、民衆がつくった「自警団」や軍、警察が朝鮮人を殺害。中国人や社会主義者の日本人も犠牲になった。政府中央防災会議の報告書は震災の死者・行方不明者約10万5000人の「1~数%」が虐殺犠牲者と推計し、これは千~数千人規模に当たる。東京都のほか神奈川や千葉、埼玉県など現場は広範囲に及んだ。
フリーライター、エディター。名古屋や東海三県を中心に、全国で活動する編集者・ライター。金沢の出版社、東京の雑誌『自休自足』(現『TURNS』)の編集部を経て、2009年に独立。2016年秋から地元・愛知へUターン。「ライフスタイルや旅行、グルメ、移住、地方暮らし、住まい」などをテーマに雑誌・書籍・ウェブなど各種媒体で、企画編集から取材、執筆までを手がける。著書に、『ふだんの金沢に出会う旅へ』『レトロカーと。』(ともに主婦の友社)などがある。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 休日には家族でモーニングを食べに喫茶店へ行ったり、商談や友人との待ち合わせで喫茶店を利用したりと、長年にわたり「喫茶店文化」を育んできた名古屋。最近では、そんな独自の文化やレトロな空
日本の囲碁は江戸時代以来、囲碁の家元四家が俸禄をもらう立場となり、切磋琢磨をしてきて長らく囲碁の本場となっていた。 しかし1980年代に韓国に追いつかれると、1990年代では抜き去られ、以後差が縮めることをできずここ30年ほど後塵を排してきた その差は依然として大きく、世界戦が開催されては日本の棋士は大体二回戦までに全滅する、ということが続いてきていた しかしここに来て最近日本勢の調子がいい 井山が爛柯杯にてベスト4まで進出すると、なんと応氏杯という4年に1度開催される囲碁のオリンピックで一力遼が元世界1位棋士、現在でもトップクラスの棋士・柯潔を三番勝負で破り決勝へ進出したのだ! これは1996年の依田紀基以来、実に28年前ぶりの快挙だ そして日本の棋士はまだこの大会で優勝したことがなく 第10回にして日本勢初の優勝がかかった決勝なのである! しかしこの快挙と大一番が全く日本中に知れ渡って
長崎市長「勇気づけられている」平和祈念式典へのイスラエル不招待判断支持するSNSの声に - 社会 : 日刊スポーツ www.nikkansports.com 長崎市の鈴木史朗市長は8日、市内で報道陣の取材に応じ、「原爆の日」の9日に市内で営む平和祈念式典にイスラエルを招待しないとした方針に対し、SNS上で「長崎市を支持します」といった共感の声が広がっていることへの受け止めを問われ「すべては承知していないが、声は承知している」と口にした。 長崎市長「勇気づけられている」平和祈念式典へのイスラエル不招待判断支持するSNSの声に - 社会 : 日刊スポーツ しかし主要7カ国(G7)はロシアを非難する一方、人道を軽視するイスラエルへの対応は鈍いままだ。この「二重基準」を、米英は被爆地にも持ち込んだとも言える。 (社説)被爆地の式典 納得できぬ米英の欠席:朝日新聞デジタル 米英が「二重基準」を被爆地
「関東大震災 朝鮮人虐殺101年 東京同胞追悼会」への小池都知事の出席と「追悼の辞」を求める要請書を、都の担当者に提出する在日本朝鮮人総連合会都本部の趙誠澤・権利福祉部長(右から2人目)=東京都庁で2024年8月8日午後1時13分、後藤由耶撮影 1923年の関東大震災で「朝鮮人暴動」のデマが広まるなどし、日本の軍隊や市民らが多くの朝鮮人、中国人を虐殺したことを巡り、小池百合子東京都知事に、事実を認めて犠牲者を追悼するよう要請が続いている。 歴史学者の外村大・東京大大学院教授ら有志の同大教職員83人が連名で5日、小池氏に虐殺事件を史実として認定し、犠牲者に対する追悼メッセージを出すことを求める要請書を提出した。 要請書は、小池氏が「朝鮮人虐殺という事実があったかどうか自体について曖昧な回答しか示していない」として、「定まった評価を受けている学説への信頼を毀損(きそん)する」と懸念を表明。さら
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