国家安全条例案を審議する香港立法会(議会、2024年3月19日撮影)。(c)Peter PARKS / AFP 【3月20日 AFP】中国外務省の香港出先機関は20日、香港で前日可決された国家安全条例を批判した英国に強く反発し、「植民地支配者の考え方」だと非難した。 1997年に中国に返還されるまで英国の植民地だった香港は19日、重大犯罪とされる国家への反逆・反乱、国家機密の窃取やスパイ活動などを罰する新法を可決した。 これを受け、英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)外相は、「拙速」なプロセスによって「香港で享受されている権利と自由がさらに損なわれる」法律が作られたと批判した。 これに対し、中国外務省の駐香港特別行政区特派員公署は20日の声明で、英国は「偽善的で二重基準だ」と非難。 「英国は香港の状況について扇動的で無責任な発言をしている。それはすべて根深い植民地支配