2023年に世界で記録された死刑の執行件数が、過去8年で最多となったことが、人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」の調査で明らかになった。複数の中東国で執行が急増したという。
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2023年に世界で記録された死刑の執行件数が、過去8年で最多となったことが、人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」の調査で明らかになった。複数の中東国で執行が急増したという。
法相宛ての要請書を提出後、会見する裁判員経験者の田口真義さん(右から2人目)ら=20日、東京・霞が関の司法記者クラブ(滝口亜希撮影) 裁判員制度が21日に施行15年を迎えるのを前に裁判員経験者のグループが20日、裁判員裁判で判断対象になる死刑の執行に関する情報公開や、公開までの執行停止を求める要請書を法相宛てに提出した。 平成21年に始まった裁判員制度では今年2月末までに46人に死刑判決が言い渡され、複数人に死刑が執行された。 要請書は裁判員が「死刑の実態について十分な理解がない状態で評議に臨んでいる」と指摘。情報公開などで死刑に関する議論の機会を設けるのは国の責務であり、「正しい情報や知識で国民的議論をした結果が、正当性ある刑事政策を支える」としている。 要請書は死刑制度の是非には言及せず、制度に賛同する裁判員経験者も参加した。要請書をとりまとめた経験者の田口真義さんは「裁判員は懲役刑も
死刑執行の告知を当日に行うことが「尊厳を持って最期を迎えることができない」などとして死刑囚2人が国を訴えた訴訟で、大阪地裁は15日、原告の訴えを全面的に退けた。死刑執行を巡っては、かつては執行前日までに死刑囚本人に告げていたケースがあったが、死刑囚が自殺する事案が発生し、現在の運用に変更された経緯がある。 関係者によると、昭和50年ごろまでは、前日までに告知されたケースがあったとされる。これにより、家族との最期の面会などが可能だった一方、本人が執行前に自死したケースもあった。こうしたことから、国は現行の執行1~2時間前告知という運用に変更したという。 今回の訴訟でも、国側はこうした経緯を説明。当日の告知には「死刑囚の心情の安定を図り、自殺や暴動を回避する目的がある」などと正当性を主張していた。 死刑執行の当日告知 違法性なし
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年11月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
未解決事件の被害者遺族らでつくる「宙の会」は16日、東京都内で会見を開き、犯罪抑止のために死刑制度は必要不可欠だとする提言を発表した。死刑廃止を求める立場の日弁連が事務局を務め、法曹関係者や国会議員らが参加する「日本の死刑制度について考える懇話会」が2月に設立されたことを受けたもの。 宙の会は、2019年の国の世論調査で「死刑もやむを得ない」と答えた人が8割だったことに触れ、死刑廃止は「世論を尊重していない」「遺族感情を重んじていない」としている。 1996年に東京都葛飾区で次女=当時(21)=を殺害された同会会長の小林賢二さん(77)は「(死刑の代替刑として日弁連が提言している)終身拘禁刑では不十分だ」と強調した。また、殺人事件の被告や受刑者らに対する損害賠償請求訴訟で支払いを命じる判決が出た際、国が被告らに代わって遺族に賠償し被告らに請求する代執行制度を確立するべきだとの認識も改めて確
法務省と最高裁によると、死刑判決が確定し執行されていない死刑囚は、今年末時点で107人になる見通しだ。法律は12月29日以降の年末は執行しないと規定し、今年は2020年以来3年ぶりに死刑執行がなかった。3人が病気などで死亡し、新たに3人の死刑が確定した。 死刑囚「じゃあね…」薬物を投与される直前の言葉 刑務所長は涙あふれそうに 今年10月、裁判をやり直す再審が静岡地裁で始まった袴田巌さん(87)は釈放されているため、刑事施設に収容中の死刑囚は106人になる。 死刑が確定したのは、14年に川崎市の老人ホームで入所者3人を転落死させた元施設職員今井隼人死刑囚(31)ら3人。このうち、フィリピン・マニラで山梨県の男性2人を保険金目的で殺害した岩間俊彦元死刑囚(49)は、判決確定後の今年8月に病死した。 死亡した3人は岩間元死刑囚のほか、09年の鳥取連続不審死事件で男性2人を殺害した元スナック従業
米南部メキシコ国境の町テキサス州エルパソで23人が殺害された2019年の銃乱射事件で、現地の連邦地裁は7日、ヘイトクライム(憎悪犯罪)などの罪に問われたパトリック・クルシウス被告(24)に終身刑を言い渡した。被告は90件の起訴内容を認めており、刑期は終身刑90回分となる。米メディアが伝えた。 被告はメキシコ人らを標的にしていたとされ、犯行直前にはヒスパニック(中南米系)住民によるテキサス州への「侵略」を警告する文章をインターネットに投稿し…
刑事裁判は誰の、何のためのものなのか。罪を犯した被告の制裁と更生機会の提供、あるいは被害者側の処罰感情反映の場といえそうだが、広くとらえれば「よりよき社会のため」であるべきだろう。 だが、必ずしもそうとは思えない判決に行き当たることがある。福島県三春町で令和2年、刑務所に戻ろうと考え面識のない男女2人をトラックではねて殺害したとして、殺人や道交法違反(ひき逃げ)などの罪に問われた盛藤吉高被告の控訴審判決で、仙台高裁は2月16日、死刑とした1審福島地裁郡山支部判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。事件の経緯などを振り返り、2審が社会に寄与する判決だったのかどうか考えてみたい。 1審、2審判決などを総合すると、事実関係はおおむね次の通りだ。
再審請求中の死刑執行により、弁護権を侵害されたなどとして、元死刑囚の弁護人だった3人が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が8日、大阪地裁であった。原告側は、再審請求中の執行は「見合わせることが相当」とした1951年の国の通達があるとし、現状の運用は違憲・違法だと主張した。 この通達について、原告側は「適正な手続きによらなければ刑罰を科されないことを定めた憲法31条の表れだ」とした。一方、国側は「行政文書として保管されていない」ものの、60年の別の通達で廃止されたと説明。次回の口頭弁論の期日までに、反論を検討するとした。(松浦祥子)
安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件は、真相解明の舞台が法廷に移ることになった。13日に殺人罪などで起訴された山上徹也容疑者(42)は母親(70)が献金を重ねた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みを募らせ、SNSに不遇な人生への嘆きを書き込んでいた。法廷で何を語るのか。 真の目的は? 送検される際の山上徹也容疑者(昨年7月10日、奈良西署で) 奈良地検の山崎英司次席検事は13日夕、30分にわたって報道陣の取材に応じた。記者から山上容疑者が起訴事実を認めているかどうかや、動機などについて質問が相次いだが、山崎次席検事は公判や捜査への影響を理由に「回答を差し控える」と20回以上繰り返した。 地検は、山上容疑者の刑事責任能力を調べるため、半年近く鑑定留置を実施した。山崎次席検事は、責任能力についても「あると判断した」と述べるにとどめ、その程度や根拠については説明しなかった。 公判は、一
【パリ=三井美奈】パリ中心部で23日、男がクルド人文化センターや近隣の飲食店に発砲し、3人が死亡した。男はまもなく、警察に身柄拘束された。検察は人種差別に根差した犯罪の可能性があるとみて捜査していると発表した。 ダルマナン内相は記者団に対し、容疑者の男は69歳だと明らかにした。「外国人を狙って襲撃した」と述べており、単独犯だとの見方を示した。仏メディアによると、容疑者は元国鉄職員のフランス人。昨年、パリの移民キャンプを刃物で襲撃し、殺人未遂で逮捕されており、今月12日に刑務所から仮釈放されたばかりだった。 現場は、帰省客でにぎわうパリ東駅に近い商店街で、アジアや中東からの移民が集まる地区。マクロン大統領は声明で、「在仏クルド人を狙ったおぞましい犯行」だと非難した。 事件後、トルコから逃れてきたクルド人難民らが現場付近で抗議デモを起こし、警察が催涙弾を発射する騒ぎとなった。パリでは2013年
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