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新型コロナ首相会見、質問相次ぎ異例の長時間に
新型コロナ特措法施行などについて会見で記者団の質問に答える安倍首相＝１４日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相が１４日夕に行った新型コロナウイルスに関する記者会見は、終了予定時刻を過ぎても記者からの質問が相次ぎ、異例の約５０分間に及んだ。 終了予定時間が過ぎ、司会の長谷川栄一内閣広報官が会見を終えようとしたところ、「答えてください」「おかしいでしょう」などと記者席から会見時間を延長し、首相に質問に応じるよう求める声が上がった。 長谷川氏は「予定を過ぎたので」と会見を終えようとしたが、首相が「まあ、いいんじゃない」と応じる考えを示し、長時間の会見となった。
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈
【主張】ゴーン被告逃亡 治安態勢再考する契機に
保釈中に海外に逃亡したカルロス・ゴーン被告が何を主張しようが、不正な手段で出国し、日本の法を破ったことは疑いようがない。その行動は卑劣であり、一切、弁明の余地はない。 その上で、ゴーン被告の逃亡を許した日本の司法、出入国管理当局は猛省すべきである。 法務省は、逃走罪の適用を保釈中の被告にも拡大することなど刑法や刑事訴訟法の改正を法制審議会に諮問する方針を固めた。 自民党の法務部会には被告に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置着用を義務づけるなど保釈制度の見直しを求める意見があり、審議会での議論対象となる。 国土交通省は、プライベートジェット（ＰＪ）に持ち込む荷物のエックス線検査を義務化する検討に入った。ゴーン被告は関西空港からＰＪで出国する際、音響機器用の大型ケースに身を隠して検査を逃れたとされている。 全て泥縄である。泥縄とは「泥棒を捕らえてから縄をなう」の略だが、泥棒を逃してから縄をなお
【韓国メディアの苦悩（５）】＜新事業編＞広告費はみかじめ料 デジタルの未来阻む慣習（1/4ページ）
記者（キジャ）のゴミ（スレギ）＝「キレギ」。韓国語でも、マスコミを揶揄（やゆ）する言葉「マスゴミ」はこう表現される。日本と共通の課題を数多く抱え、苦悩する韓国メディアの現在をリポートする。 ペン記者が映像作品制作航空会社の格納庫で、旅客機を背景に紙飛行機を飛ばす３人の男性。「ただの遊びに見えるかもしれないけれど、遊びにルールと勝敗、競争が加われば、それはスポーツになるんです」。熱っぽく語る彼らのインタビューを中心に、紙飛行機の世界大会に出場した「韓国代表選手」を扱った３分間の短編ドキュメンタリー作品を発表したのは、入社７年目の若手新聞記者だった。 「もともとは本当に、一介のペン記者（主に文章でニュースを報道する記者）でした。そこそこ特ダネも出稿してましたし」。中堅経済紙「ヘラルド経済」で、ウェブ部門を担当していた徐尚凡（ソ・サンボム）記者が映像ブランド「インスパイア」を立ち上げたのは２０１
【主張】ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ
日本の刑事司法を揺るがす事態である。特別背任などの罪で起訴後、保釈中だった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した。 被告が国籍を持つ中東のレバノンにいると声明を出し「司法から逃げたのではない」などと自己弁護しているが、不正な手段で逃げたのは明らかである。法務、外交当局などは総力を挙げ被告を日本に帰国させ、早期勾留を図らねばならない。 東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消した。保釈金１５億円が没取されるのは当然としても、保釈を認めた地裁の判断が適切だったのか厳しく問われよう。弁護側の責任も重い。保釈が認められるのは、逃亡や証拠隠滅の恐れが高くない場合に限られる。そのどちらも懸念されていたことである。 弁護側は保釈後の国内住居に監視カメラを設置するなどの条件を提示して保釈決定に結びつけた。海外渡航禁止の条件で保釈されており、パスポートは弁護団があずかっていたという。だが結局、海外逃
【記者発】たたかない、怒鳴らない子育て 大阪社会部・加納裕子（1/2ページ）
親の体罰防止に関するプレスリリースがいくつも届いた。親による子供への体罰を禁じる改正児童虐待防止法などが来年４月、施行されるからだ。今年は「子どもの権利条約」が国連で採択されて３０年の節目の年でもある。 そもそも人に暴力をふるえば傷害や暴行といった刑事罰に問われるが、日本では親（親権者）に限って必要な範囲で子供を戒めることを認める「懲戒権」の規定が民法にある。だが、来年４月の法改正で、全ての暴力は許されないことが明文化される。 実際、子供への虐待事件は多い。報道されるたび、いたたまれなくなる。わが身を振り返れば、小学生の長男に対し、激しく怒ってしまうことがある。本当はいつも笑顔の母親でいたい。大きな声を出しても効果がないのは分かっている。でも、他の方法が分からない。 そんな悩みも抱えながら、神戸学院大で開かれた市民公開講座を取材した。三重県児童相談センター前所長の鈴木聡さんは「児童相談所は
新幹線殺傷 「死刑になりたくない」 適用基準を「逆手」 無期求刑に批判も
東海道新幹線の車内で昨年６月、乗客の男女３人が殺傷された事件で殺人や殺人未遂の罪に問われ、１８日の横浜地裁小田原支部の裁判員裁判の判決公判で無期懲役を言い渡された小島一朗被告（２３）は、捜査段階で「死刑になりたくないが、無期懲役ならいい」と供述。公判でも「３人殺せば死刑になるので、２人までにしておこうと思った」と口にするなど、「死刑適用基準」を逆手に取ったように、「計画性」をうかがわせる発言をしていた。 昭和５８年に最高裁が示した「永山基準」は、動機や残虐性など死刑選択が許されるとする９項目を列挙。中でも殺害された被害者数が重視されており、１人の場合は原則として死刑が回避される傾向にある。 だが、犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「殺害被害者が１人だから死刑にしてはいけないという基準ではない」と指摘する。 過去３０年の死刑確定事件を分析した平成２４年の最高裁司法研修所
「反日種族主義」の共同著者、ソウルで襲われる
１８日、ソウルの日本大使館付近で、市民から罵声をあびる落星台経済研究所の李宇衍研究委員（名村隆寛撮影） 【ソウル＝名村隆寛】日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が１８日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。 李氏は、韓国で浸透している「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。 男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ（李氏）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。 周辺には李氏らの活動を批判する市
対馬「韓国化」なお 訪日客激減でも土地買収止まらず
国境の島・対馬（長崎県対馬市）で韓国資本による不動産買収が続いている。いわゆる徴用工訴訟に端を発した日韓対立は韓国人訪日客が大幅に落ち込むなど観光分野にまで飛び火。対馬も韓国人観光客が激減し、地元経済は打撃を受けているという。だが、対馬を歩くと、韓国資本が観光客とは別の動きをみせていた。（編集委員 宮本雅史） ■観光バスが消えた 手元に１枚のチラシがある。《対馬の土地、住宅をお譲りください！！ “対馬（厳原、峰、豊玉、比田勝等）で土地・住宅を探しています”…高く買い取ります》。氏名と連絡先も記されている。地元住民によると、上対馬でこの秋、韓国人らしい女性が不動産会社を設立。チラシを配り、営業を展開しているという。
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "「桜を見る会」に反社を招待していた問題を何とか一般論に持っていこうとするも、穀田さんに「あんたとこの報道姿勢の問題」と一刀両断されてしまう産経記者さん🤣 https://t.co/twjshB123v"
「桜を見る会」に反社を招待していた問題を何とか一般論に持っていこうとするも、穀田さんに「あんたとこの報道姿勢の問題」と一刀両断されてしまう産経記者さん🤣 https://t.co/twjshB123v
雑誌「正論」公式アカウント on Twitter: "本日の産経新聞に掲載された広告です。ほんこんが「桜を見る会追及しとる場合ちゃうで！」と正論。#zasshiseiron https://t.co/Qv9BuUh3Ar"
本日の産経新聞に掲載された広告です。ほんこんが「桜を見る会追及しとる場合ちゃうで！」と正論。#zasshiseiron https://t.co/Qv9BuUh3Ar
枝野代表を翻弄 山尾、塩村、石垣の立民・個性派３氏（1/2ページ）
立憲民主党の枝野幸男代表が、党の方針に沿わない女性議員たちに翻弄されている。山尾志桜里衆院議員が改憲論議に前向きな発言をすれば、塩村文夏参院議員は安倍晋三政権の対韓外交を批判。石垣のり子参院議員は消費税廃止を主張し、ライバルのれいわ新選組と歩調を合わせる。「多様性は力だ」と訴える枝野氏だが、足元の個性派には手を焼いているようだ。 「国会で発言したら、代表に公の場で『不快感を表明』されてしまった、という事象をこのままスルーすると、党所属の普通の議員は普通に委縮（いしゅく）すると思う。これは本当に問題」。山尾氏は９日付のツイッターにこう記し、７日の衆院憲法審査会で活発な憲法論議を呼びかけた自身の発言に不快感を示した枝野氏に反論した。 山尾氏は審査会の場で「手続きの議論が終わらない限り、憲法の中身に一切入れないのもおかしい」と主張したが、立民は安倍政権下の改憲論議に慎重な立場だ。枝野氏は７日の記
【異論暴論】正論１２月号好評販売中 「表現の自由」横行許すな
■「表現の不自由展・その後」中止・再開 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」がなし崩し的に再開され、閉幕した。「表現の自由」を絶対化することで、反日プロパガンダである昭和天皇の肖像を燃やすような動画展示は問題視されず、公金投入の責任も曖昧なままだ。「表現の自由」に名を借りた行為の横行を許してはいけない。 不自由展では、「芸術」の名のもとに全ての表現が許容されるかのようだったが、弁護士の北口雅章氏は「作品の」芸術性と「作品展示の」ハラスメント該当性の違いを解説。その理解に欠け、「憲法違反」などとのたまった愛知県の大村秀章知事の独善的な運営を「立論のお粗末さが際だった」と斬り捨てた。ブロガーの藤原かずえ氏は、「表現の自由に対する思い込みによる誤解釈」の論点を明示。その上で、ＴＢＳの番組「サンデーモーニング」でのコメンテーター、青木理氏の
日韓議連、慰安婦触れず 関係維持優先
日韓・韓日議連合同総会を終え記念撮影に臨む（左から）韓日議連・金光琳（キム・グァンリム）幹事長、同・姜昌一（カン・チャンイル）会長、日韓議連・額賀福志郎会長、同・衛藤征士郎副会長＝１日午後、国会内（春名中撮影） １日に国会内で開かれた日韓・韓日議連の合同総会では、日本政府が日韓関係を根本から覆すいわゆる徴用工判決について対応を求め続けてきたにもかかわらず、韓国側は従来の主張を繰り返した。日本側も慰安婦問題などを取り上げず、関係維持に腐心するあまり、踏み込み不足な面も目立った。 「首脳会談のことが共同声明に入ったのは大きな特徴だ」。総会後に記者会見した韓日議員連盟の金光琳（キム・グァンリム）幹事長は共同声明に早期の首脳会談を促す内容を盛り込んだことへの手応えをこう話した。李洛淵（イ・ナギョン）首相も祝辞を寄せ、改めて首脳会談の開催に期待をかける姿勢を鮮明にした。 一方、日本政府は安倍晋三首相
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清水 潔 on Twitter: "産経なりふり構わず泥船からの脱出作戦開始か？朝日、毎日の後追いで政府決定を批判。 検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を - 産経ニュース https://t.co/WFPJG6Cbgr"
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Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 on Twitter: ""ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致 - 産経ニュース" https://t.co/X7ldj7Qnaj ←何で転写紙の一枚目、原本側に社名無しのスタンプ押しているんだ？？？ 客が受け取るのは転写紙側の二… https://t.co/OOMX2vV6G2"
ゴーン被告逃亡で露呈、保釈制度の欠陥と限界
あいこ ⚾️ HJ on Twitter: "北海道の水源地が中国に狙われていると保守メディアが盛んに報じる。北海道庁が調査。外国の法人などが所有する森林が水資源をめぐるビジネスに使われたケースは１件もなかった。実際にあったのは、「中国から日本の水資源を守ろう」と水源地の権利… https://t.co/6Iu03LfoiR"