今日の自民党の総裁選の記者会見は象徴的だった。 質問が出来た記者は、 まず記者クラブの記者 全員男性、 全員国内メディア 全員日本人 私は記者クラブ外、女性、外国人、海外メディア、 結論 「質問可」対象外 #自民党総裁選 https://t.co/mLbGQY5Fjz
NHK凄いですね。国会が開かれていても全く中継すらしない日が往々にしてあるのに、自民党という一政党の総裁選候補者の立会演説会は、一秒たりとも取り零さず無言で垂れ流してますよ。これで受信料取るんですか。
米国で相次ぐ白人警察官による黒人への暴力に対し、人種差別に反対するたたかいが世界に広がっています。運動は、今もなくならない差別の根絶を求めるとともに、過去にさかのぼって、差別の歴史的元凶である植民地主義に反省を迫っています。 「ダーバン宣言」の重要性 5月の米ミネソタ州での白人警官による黒人暴行死に続き、8月にはウィスコンシン州で白人警官が黒人男性を背後から銃撃し、怒りが広がっています。テニスの大坂なおみ選手が一時、試合の棄権を表明して強い抗議の意思を示したほか、テニス、バスケットボール、野球などプロスポーツが試合を中断、延期して人種差別を糾弾しました。人種差別への態度は11月の米大統領選挙の重要争点になっています。 人種差別反対運動は、奴隷制度や植民地主義を容認してきた歴史を直視し見直す動きに進んでいます。16世紀ごろから欧州の奴隷商人や貿易会社がアフリカの住民を暴力的に連れ出し、「物」
平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出させた元海上保安官の一色正春氏に話を聞いた。 --10年前の衝突事件発生時、感じたことは 「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法(外規法)に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長1人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして1週間もたたないうちに船長以外の乗組員14人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」 「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填(じゅうてん)することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」 --なぜ政府は衝突時の映像を公開
(いずれも肩書は当時)菅直人首相(左)。仙谷由人官房長官(右から2人目)や前原誠司外相(中央)ら=2010年9月17日、首相官邸 民主党政権だった平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。(肩書は当時) --事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突する、中国漁船=平成22年9月7日(動画投稿サイト「YouTube」から) 10年前の尖閣諸島中国漁船衝突事件で、当時の民主党政権は中国人船長の処分保留による釈放が「検察独自の判断」だと繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。政権中枢の一人だった前原誠司元外相がそれを覆す証言をした意味は大きい。 これまでも船長の釈放が「政権の意思」だとの証言はあった。官房長官だった仙谷由人氏(平成30年死去)は25年9月、産経新聞の取材に、菅(かん)直人首相の意向も踏まえ船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたと明らかにした。 仙谷氏と親しく、事件直後に内閣官房参与に就いた評論家の松本健一氏(26年死去)も23年9月に「官邸側の指示で検察が動いた」と明かしていた。 前原氏が今回、菅氏から直接聞いた話を明らかにしたことで、こう
前原誠司元外相は8日、平成22年9月の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長の釈放を当時の菅直人首相が指示したとする自身の証言を報じた産経ニュースの記事について、ツイッターで「私に関わる記事が幾つか書かれましたので、ご覧頂ければ幸いです」と、日本経済新聞の記事とともに紹介した。 事件直後に極秘で中国を訪問した際の話を語った細野豪志衆院議員もツイッターで、産経ニュースの自身に関する記事を取り上げ「あれから10年で尖閣諸島周辺の状況は激変した。このまま行けば、10年後に尖閣諸島が中国の手に落ちている危険性もある。それを阻止するために必要なのは、実効支配を強めるアクションだ」とコメントした。
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