「時間の無駄」というのは「82年、キム・ジヨン」のレビュー欄でもちょいちょい目にしたワードだけど、読んでない本をディスる時の世界共通の定型句か何かなのか。 https://t.co/gGQHtXEiid
メインMCの恵俊彰や江藤愛アナウンサーとともにメインパーソナリティとして出演中の八代英輝の発言は物議を醸した(写真:『ひるおび!』公式ホームページより) 9月10日に放送された情報番組『ひるおび!』(TBS系)内での八代英輝弁護士の発言が物議を醸し、いまだ炎上が続いている。 同番組内で八代氏は、 「共産党は『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止していませんから」 と発言した。 しかし日本共産党の綱領(八代氏は要綱と言い違えている)を読んでも、そんな文言はない。明らかに事実誤認であることがわかる。ラサール石井氏は日刊ゲンダイのコラムで、 《ワイドショーでのたわ言と看過するには酷すぎる暴言》 と怒りを表している。 悪質なデマだということで共産党は即刻、TBSに抗議した。抗議を受けてTBSは13日放送の『ひるおび!』で謝罪することになったのだが、この放送での八代氏の謝罪がさらに炎上を引
夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告 2021年06月24日11時43分 国連本部ビル=米ニューヨーク(AFP時事) 法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本のみだ。かつて義務付けていた国も1990年代以降、次々と夫婦別姓が選択可能に。国連の委員会は日本の制度を「差別的」として、たびたび改正を勧告している。 「国会の判断」当面進展せず 自民、集約先送り―夫婦別姓 衆院調査局の資料や専門家によると、かつて同姓を法律で義務づけていたドイツでは、連邦憲法裁判所が91年、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を「違憲」と判断。93年、別姓を認める法改正がされた。オランダでも98年、子どもの姓に関し、母の姓を認める改正法が施行された。 アジアでは、夫婦同姓を採用していたタイが2005年の法改正で選択的夫婦別姓制度を導入。トルコは02年、妻について夫と妻の
「従軍慰安婦」の用語を不適切とする政府の閣議決定を踏まえ、教科書の表現が訂正された。ほとんどの教科書が「従軍」の記述を削除したものの、政府見解を併記して記述を残したケースでも文部科学省の検定を通過。記述のある文献を注釈付きで引用する場合は検定基準を満たすため、今後も「従軍慰安婦」の言葉が教科書から完全に姿を消すことはなさそうだ。 政府は今年4月、「従軍慰安婦」という用語について、「誤解を招くおそれがある」などとする答弁書を閣議決定。これを受け、教科書を発行する3社から訂正申請があり、文科省は検定の上、承認した。 例えば、山川出版社は高校の公民科教科書で「朝鮮や台湾の若い女性を従軍慰安婦として」とある記述を「朝鮮や台湾の女性を慰安婦として」と訂正。検定基準では、閣議決定など政府の統一的な見解が存在する場合、「それらに基づいた記述がされていること」と規定されており、今後の検定でも「従軍慰安婦」
元最高裁判事「違憲」明言 国会不召集訴訟控訴審 2021年09月21日16時58分 浜田邦夫元最高裁判事=2015年、国会内 2017年に安倍晋三内閣が、野党の臨時国会召集要求に3カ月以上応じなかったのは憲法53条に違反するとして、国会議員らが国を相手取り、召集義務の確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書を原告側が裁判所に提出したことが21日、浜田氏への取材で分かった。 国会不召集、憲法判断せず 野党議員の請求棄却―東京地裁 訴訟は東京、岡山、那覇の3地裁で起こされたが、一審はいずれも憲法判断を回避して請求を棄却し、原告側が控訴。浜田氏の意見書は東京高裁、広島高裁岡山支部、福岡高裁那覇支部に出されたという。 意見書は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないとする53条の趣旨について
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP=国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
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