政府与党連絡会議を終え記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表=10日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)もともとはLGBTなど性的少数者への理解増進を図る目的だったが、条文の表現が強められたことで、深刻な弊害を生みかねないと懸念される法案について10日、注目すべき発言があった。法案を推進する公明党の山口那津男代表が政府与党連絡会議後に記者団にこう語ったのである。 「何としても(5月19日に始まる広島)サミット前に合意形成し、理解増進法の成立を図るべきだ。自民党の中では一部に異論を主張する人もいるが、おそらく、合意形成が近づいているのではないか」 これについて、同性愛者であることを公表しているが、拙速な理解増進法制定には慎重な立場をとる松浦大悟・元民主党参院議員はこんな見方を示す。
百田尚樹氏に30万円賠償命令 「不自由展」巡り津田大介さん中傷―東京地裁 2023年04月12日19時32分配信 東京地裁 2019年に愛知県で開かれた国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」を巡る投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が作家の百田尚樹氏に400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。大竹敬人裁判長は一部投稿を中傷と認め、百田氏に30万円の支払いを命じた。 名古屋市、二審も敗訴 芸術祭負担金の拒否認めず―高裁 判決によると、百田氏は19年、企画展に従軍慰安婦を象徴した少女像が展示されたことを巡り、津田氏について「韓国人の怪しげな組織に利用されたんや」「反日左翼に利用されただけだと思う」などとツイッターに投稿した。 大竹裁判長は投稿に関し「他の組織の思うままに利用されたとの印象を与え、社会的評価を低下させる」と判断。
地元の野党候補が当選したら一番力を入れたい政策が「ジェンダー平等」とか「脱炭素」だったんだよ いや、それも大事だけどさあ一番ではないやろと それに対して自民候補は「安心して暮らせる街へ」とか無難なことを言ってるのよ 具体性はないけど大きな失政はしなさそうな印象を受ける これだと「消去法で自民党」になるのも当然だと思った
エンタメ産業、世界で通用する「韓国」と「日本」の「圧倒的な違い」 「メイドインジャパン」も価値はあるが 2018年から3年間、韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター(KOCCA JAPAN)のセンター長を務めたコンテンツプロデューサー黄仙惠(ファン・ソンヘ)氏が『韓国コンテンツのグローバル戦略 韓流ドラマ・K-POP・ウェブトゥーンの未来地図』(星海社新書)を著した。韓国と日本のドラマや音楽ビジネスのしくみはどんな点が異なるのか、韓国の文化支援政策ではどんなことに力を入れてきたのか。黄氏に訊いた。 日本と韓国のコンテンツ制作のビジネスモデルの違いとその背景 ――韓国では2000年代以降、ドラマの制作会社が自ら権利を持ち、そこから収益を得る構造を確立した一方で、日本は放送局から制作を受託した会社が必ずしも権利を持っておらず、テレビ局中心の状態が長く続いたと『韓国コンテンツのグローバル戦略』
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