まずは、筆者の確認不足で、文藝春秋様、ならびにTwitterアカウント@kiyotaka1974_2 の読者の皆様に、不正確かつ誹謗をしたことをお詫びいたします。 事の発端(?)は、文春オンラインの「「性加害問題に参加国が“NO”」ジャニーズ Aぇ! groupがバレーW杯から排除された!《川合俊一会長は、直撃取材に…》」(2023年7月19日。週刊文春2023年7月27日号) bunshun.jp を筆者が知ったことである。 筆者はたまたまBS-TBSの「バレーボール ネーションズリーグ」を観たことがあり、オリンピックの代表を決めるには、2023年9月から行われるオリンピック予選と、2024年に行われるネーションズリーグ終了後の世界ランキング(開催国フランスと、予選を勝ち抜いた国・地域を除いたもの)で決めるというテロップを見たのである。 以前であれば、ワールドカップの上位チームと、世界最
学生ハーフマラソン女王で大阪芸術大学4年の北川星瑠(きたがわ・ひかる、21)が20日、大阪・松竹芸能本社で会見を行い、芸能界入りを発表した。同日付で松竹芸能に所属し、アスリート芸人の森脇健児(56)が立会人を務めた。 【写真】スカウトした森脇健児とともに笑顔で会見を行った北川星瑠 森脇は「松竹芸能に所属するタレントさんが会見するのは僕の40年の記憶の中でない」と、北川の待遇が異例だと強調。その上で、「松竹芸能は女性タレントを育てるのが強いですから」と自負し、「ヒコロヒー、キンタロー。、空中分解しましたけどオセロ(笑)」と紹介し、活躍に期待を込めた。 滋賀県出身の北川は、長距離陸上界が将来を期待するアスリート。比叡山高校時代に「全国高校駅伝」3年連続出場。大阪芸大に進学し「全日本大学女子選抜駅伝競走」(富士山女子駅伝)の2区で2年連続区間賞。今年は「日本学生女子ハーフマラソン選手権」で日本学
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しばらく前から、立憲民主党の原口一博議員の陰謀論的発言が問題になっている。彼は頻繁に「DS」の入ったツイートをしているが、この「DS」はトランプ系陰謀論者「Qアノン」が「闇の支配者」というような意味合いで使う言葉だからである。 これが原口氏一人の暴走であればある程度看過できるのだが、問題は野党は末端の支持層から国会議員に至るまでQアノンに侵食される傾向が見える、ということである。以下少し確認していこう。 親ロシア・プーチン朝日新聞が報じている通り、親ロシア・プーチン支持は現在のQアノンを特徴づける一つの要素と言ってよい。原口氏も「ロシアへの制裁はディープステートの陰謀」という、Qアノン系陰謀論者どまんなかの発言をしているが、Qアノンの親ロシア言説にはロシアの工作が関与していると現民主党政権に指摘されている。 日本では、左派が伝統的に反米主義を取り、反米シンパシーから親ロシア・プーチン支持を
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
視聴率調査のビデオリサーチ(東京都千代田区)は7月19日、TVerやYouTubeなど動画配信プラットフォームを視聴率測定の対象に含める取り組みを始めたと発表した。「真のメディア価値を示す」という。 同社が抱える視聴率調査のモニター宅に新たに「動画測定機」を設置。これまでのテレビに加え、スマートフォンやタブレット、PCを含む宅内の動画利用実態を把握するとしている。 2024年4月から関東地区で試行し、25年10月から全国32地区で正式サービスを始める考え。ビデオリサーチは「調査対象サンプルごとに取得することで、放送と動画の視聴実態やその使い分けなど視聴者の視聴行動を明らかにする」としている。 ビデオリサーチはテレビ視聴率の調査機関として1962年に設立。視聴率の他、各種メディアデータやマーケティングデータを企業に提供している。 関連記事 総務省、次世代“4K地デジ”の基本仕様を明らかに た
立憲民主党の長妻昭政調会長は20日の記者会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出中止で韓国の野党議員らと連携した阿部知子衆院議員を口頭注意したことについて、「適切だ」と述べた。 長妻氏は「私どもは科学的なものと、風評被害のものをある程度、分けて話しているつもりだ。ところが、韓国での議論はそれが必ずしも分かれているのかどうか不透明だ」と指摘。その上で「(阿部氏と韓国議員が)一緒に会見に臨むのは、やや慎重さを欠いた行動だ」と説明した。 岡田氏はこれまでの会見で、地元漁業者らの風評をめぐる懸念を払拭する政府の努力が不十分だと批判しつつ、他国の例に比べて福島の処理水に科学的な問題はないとの認識を示していた。
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