NECとNTTコミュニケーションズは2023年8月3日、3D（3次元）マップとカメラを搭載したスマートグラスを活用して、製造プラントにおける作業員の位置を測る実証実験を始めたと発表した。作業員に異常が発生した際に、迅速に検知・救出することを目指す。スマートグラスを装着した作業員が歩行速度などを意識して巡回したところ、歩行開始から終了まで正確な位置測位ができたという。 一般に屋外での測位にはGPSを、屋内での測位にはBLE（Bluetooth Low Energy）ビーコンの信号などを使用する。しかし製造プラントでは、広大な屋内に多くの設備や機器が設置され、金属やコンクリート壁などの障害物が多い。電波の反射や干渉によって測位の精度が低くなり、人の正確な位置測位が難しい。 そこで実証実験では、GPSやビーコンを使わない測位を目指す。事前にスマートフォンで製造プラント内を撮影し、得られた映像デー

USB充電器の大電力化と小型化が進んでいる。その原動力となっているのが、窒化ガリウム（GaN）のパワー半導体の採用だ。GaNパワー半導体は、シリコン（Si）のパワー半導体と比較して、スイッチング損失が少なく、高効率に電力変換が可能であるため、発熱が少なく小型化ができる。 今回、日経クロステックは、半導体周辺回路と応用製品の開発・設計を得意とするエンジニアリング会社のWave Technology（兵庫・川西）に依頼し、GaNパワー半導体を搭載したUSB充電器の性能評価と、内部構造の分析を行った。同社は開発・設計の知見を生かす形で、リバースエンジニアリングサービスも提供している。 評価の対象は、オンラインサイトで販売されている1つのUSB PDポートを持つ65W級USB充電器である（図1、図2）。具体的には、中国Ankerの「Nano II 65W A2663」、中国Sundix（ブランド名

本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら

ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。

ITシステムの開発や保守を、特定のITベンダーに依存せざるを得ない状況を意味する「ベンダーロックイン」。官公庁や大企業などの大規模かつレガシーなシステムに目立つ傾向であるが、公正取引委員会が本格的にメスを入れ始めた。 関連記事 デジタル庁でさえ囲い込み脱せず、公取委がベンダーロックインに独禁法の警鐘 ところでこの問題、一部メディアや世論では「ベンダーが悪い」ような論調が繰り広げられているが、筆者は「ちょっと待て」と言いたい。 断言する。ベンダーロックインは発注者側の自業自得である。むしろベンダーは被害者であるとさえいえる。 「ガラパゴス」なお作法や独特の奇習の数々 ベンダーロックインが常態化する発注者の業務やITシステムは「ガラパゴス」である。専門用語のオンパレードはよいとしても、独特な言い回し、ドキュメントの作成の仕方、中間成果物や納品物の形式、報告方法など至る所にクセがある。例えば次の

東芝と東芝デバイス＆ストレージのグループは2021年12月27日、HDDの大容量化に向けた次世代の磁気記録技術「共鳴型マイクロ波アシスト記録 (以下、MAS-MAMR) 」を用いて、記録能力を改善できることを実証したと明らかにした。MAS-MAMRはこれまで、記録密度を向上できることが原理的に示されてきたが、実際に記録媒体や磁気ヘッドなどを試作して実証したのは「業界初」（同グループ）だという。今回の成果を実用化できれば、ニアライン向け3.5型HDDで30Tバイトを超える容量を達成できるとみる。具体的な時期を明かしていないものの、30Tバイトを超えるニアライン向けHDDの早期実用化を目指す。 マイクロ波アシスト記録（MAMR、ママー）は、記録時にマイクロ波を記録媒体に照射する記録方式である。ハードディスクの面記録密度を向上させるためには一般に、記録媒体中の磁性体粒子を小さくし、それに伴い記録

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のトピックを紹介する。様々なサービスから流出したパスワードの分析結果と、ふくい産業支援センターで発生したトラブル、カレー店のメールマガジンシステムに対する不正アクセスである。 2万3000を超えるサービスから流出したパスワードが見つかる（11月19日） セキュリティー研究者のトロイ・ハント（Troy Hunt）氏は2万3000を超えるサービスから流出したとみられるメールアドレスやパスワードを含むデータの分析結果を公開した。同氏はメールアカウントやパスワードが流出していないかを利用者自身が確認できるサービス「Have I Been Pwned」（HIBP）の運営者として知られている。 分析したデータはハッカーフォーラムでやりとりされていたものとみられ、2.2億個のメ

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第21回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第21回のお題は「ご用聞きに終始する日本のITベンダーに未来はあるか」。答える識者のラストバッターは、アイ・ティ・アール（ITR）のアナリスト甲元宏明氏だ。「日本のIT力が低迷している大きな要因の1つがSIerにある」とした上で、「客の未来」よりも自社の利害を優先するご用聞き商売のままでは、コンサルティングどころか、まともなシステム開発もできないと喝破する。（編集部）

TISによれば、RemoteWorksは約400社が使い、2万IDを抱える。現在は全面停止している。不具合の原因についてTISは「利用者数の急増に伴い不具合が発生しているようだ」（広報）とする。セキュリティー面の脆弱性が存在する可能性も考慮に入れて、調査を進めているという。既存ユーザーへの代替手段の提供に関しては「個別に調整を進めている」（同）。 RemoteWorksを全社推奨ツールとして使っているJTBはサービス停止により一部の業務で支障が出ている。「リモート環境での代替手段がない業務については担当者が出社して対応している」（JTB広報）という。

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月13日、複数の自治体が本番環境とは別のクラウド環境によるシステムの再構築を進めていることが分かった。 その一つである大阪府和泉市は、「現在はバックアップ用システムで稼働しているが処理能力に限界があるため、業務に支障が出ている。12月14日の土曜日に作業をして、週明けの12月16日から再開できる見込み」とコメントした。 千葉県浦安市や愛知県東浦町も同様に別クラウド上での再構築の検討を始めており、例えば浦安市ではまだ再開できていない要介護認定などの介護保険業務システムを別クラウドで再構築する方向で進めている。いずれの自治体も「日本電子計算に本番環境とは別のクラウドの領域を用意してもらい、そこに業務システムを立て直す」（和泉市）という。日本電

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス

欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ

路線バス大手の神奈川中央交通（神奈中）は2019年10月1日、消費増税に対応するためのシステム改修の過程で不具合があり、運賃を過収受していたと発表した。 増税前の9月21～26日に神奈川県内の横浜営業所と戸塚営業所の一部路線バスで、運賃表示・収受機に誤って増税後の運賃を設定し、1乗車当たり1～10円多く徴収していたことが分かったという。同社は返金のため、心当たりがある乗客に申し出るように呼びかけている。システム不具合の原因は調査中で、2019年10月1日午後5時半の時点では判明していない。 国土交通省が10月1日に取りまとめたところによると、増税前に運賃を過収受した事案が神奈川中央交通に加えてJRバス関東、京浜急行バス、奈良交通など合計9社あったという。判明しているだけで合計1263件、6477円分の過収受があった。 国交省によれば10月1日にバス業界で発生した事案についてはまだ報告を受け

牧野氏は10月8日付で取締役も退任する予定だ。同社広報によると、退任後に役職就任の予定はなく、同社を離れるという。 同社の発表資料によれば、「安定的に業務を提供しつつ早期の収益性向上を図り、その上で継続的な成長を確保することで企業価値向上を目指すという課題に、当社として新たな経営体制で臨む」という。同社は新製品への開発投資で財務基盤が揺らいだことから、8月1日付で人事パッケージソフト「COMPANY」などを含む「HR事業」を分割。同事業を米ベインキャピタルに売却して資金を調達し、財務基盤を強化していた。

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

顧客満足度調査はIT製品とサービスを提供するベンダーへの評価をユーザー企業の意思決定者に聞く企画だ。24回目の今回は、14部門で首位が代わる波乱の結果となった。「アジャイル型」経営のベンダーが高評価を得た一方、硬直的で変化を嫌う「ウォーターフォール型」のベンダーに不満と怒りを爆発させるユーザーの姿も浮き彫りになった。ユーザーは品質、コスト、ニーズの3点で不満を強めている。事業構造や収益モデルを転換したベンダーだけが競争を勝ち抜ける。ユーザーの「怒り」を解き明かし、製品・サービス改革の方策を探る。 「ベンダーは若手を育てているのか」「SEやコンサルタントの質が年々下がっていると感じる」。 調査で募った記入式の自由意見には、ベンダーの人材に対する質の低下を懸念する声が噴出した。背景としてユーザー企業が指摘するのが深刻化するIT業界の人手不足だ。 回答を寄せたある流通業のIT担当者は「人手不足か

日立製作所は同社のデータ活用基盤「Lumada」をマルチクラウド環境で利用できるようにするサービス「Lumada Solution Hub」を投入した。AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azure上でLumadaが使えるので、ユーザーはAWSやAzure上に蓄積したデータに対して、その場でLumadaを使った分析やシミュレーションが可能になる。 いわば、各種クラウドサービス上への“出張版Lumada”を構築できるようにすることで、ユーザーのLumadaを使ったデータ活用範囲を広める狙いがある。 日立は2019年3月18日、Lumada Solution Hubを同年4月1日より順次販売開始すると発表した。製造ダッシュボードや配送計画の最適化といった、Lumadaのユースケースをパッケージ化した「Lumadaソリューション」を登録したカタログを用意。ユーザ

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

スマートホーム（IoT住宅）を巡る勢力図は、2019年に大きく変わりそうだ。18年1月から19年2月末の間に発表・公表されたニュースリリースや展示会などの情報を基にIoT住宅関連の動向を整理したところ、業界マップが変わり始めていることが分かった。本特集では、各社の取り組みからIoT住宅市場の主な動きを数回にわたってみていく。第1回目は、プラットフォームを巡る動向について分析する。 住宅のIoT化を目指して市場に参入する企業は多い。2018年から19年にかけてのニュースリリースなどを分析すると、パナソニックとLIXILの存在が大きいと分かった（資料：日経ホームビルダー） 17年末、Google（米グーグル）のGoogle HomeやAmazon.com（米アマゾン・ドット・コム）のAmazon EchoといったAIスピーカー（スマートスピーカー）の販売が日本で始まったことをきっかけに、IoT