ダム決壊の死者45人に ケニア
ケニア・リフトバレー州の州都ナクルの近郊で発生したダム決壊の現場で捜索活動にあたるケニア軍の兵士ら（2018年5月11日撮影）。(c)AFP/TONY KARUMBA 【5月12日 AFP】ケニア・リフトバレー（Rift Valley）州の州都ナクル（Nakuru）近郊で発生したダムの決壊で、死者数は11日までに45人に上った。現場ではいまだに約40人が行方不明となっており、軍と救助隊員らが泥やがれきの中で捜索活動を行った。 広大な農地に造られた私営のダムは、その建造物としての質に疑惑が浮上しており、同国の最高検は9日夜、ダムの決壊について調査を命じた。 9日夜、ダムの土壁の一部が崩壊したことにより、大量の水が泥の斜面を下り、近隣の集落数か所を飲み込み、約10キロに渡って送電線を破壊した。 リフトバレー州当局者は11日、10代の少年の遺体を発見し、死者数が45人に上ったと明らかにした。 ま
余命ブログ読者のみなさんへ～神原弁護士についての情報を特別に提供します！！｜木野寿紀｜note
「余命三年」ブログを読んで神原元弁護士の懲戒請求を行った愛国者のみなさんが、逆に神原弁護士より訴えられてしまったようです。 「日本を愛する普通の日本人」を自称するみなさんのほとんどは裁判所のお世話になったこともないでしょうから、これから開始される人生初めての法廷闘争に不安になっていらっしゃる方も多いことでしょう。 みなさんの中には、自ら行った懲戒請求の対象にもかかわらず、 「ところで、神原弁護士って誰？？」 「どんな弁護士なの？？」 と、原告の人物像がわからずあわてていらっしゃる方も多いのではないかと思います。 わたしは神原弁護士をよく知っています。なぜならわたしは以前、神原弁護士に代理人になっていただいて裁判を起こした経験があり、「被告は損害賠償を支払い、謝罪文を発表する」という条件で和解に導いてくださいました。 相手は非常に有能な弁護士なので、今回訴えられてしまった愛国者のみなさんも、
皇居のタヌキの糞と陛下 - 高槻成紀のホームページ
＜はじめに＞ 明仁天皇陛下を筆頭著者とする皇居のタヌキの食性に関する論文（英文）が公表された。このことが報じられてから、複数の人から「タヌキの食性を調べるってどういう意味があるんですか」とか「新種発見とか絶滅危惧種ならわかるんですが、タヌキって珍しくないんじゃないですか」といった質問をもらった。それは私自身に対する質問でもあるような気がした。多くの人がこの論文に興味を持ちながら、学術論文であるからと敬遠して目にすることがないのは残念なことだ。そこで、タヌキの食性を調べてきた者としてこの論文の解説と感想を記してみたい。 ＜動物の食性を調べること＞ タヌキの食性、つまり「何を食べているか」を調べることはタヌキに関する生物学のひとつの項目である。分類学、形態学、生物地理学、行動学など、それぞれの分野についてタヌキで調べる価値がある。食性解明は、生物学の類型でいえば生態学の項目のひとつといえる。調
加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
強行採決が迫る？！ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自
相手を信用させる前例なき手口 コインチェック攻撃で明らかに | NHKニュース
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
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