ひろゆき @hirox246 派遣労働者と外国人労働者で安価な労働者を大企業に提供。 大企業は利益を上げますが、労働者の貯蓄ゼロ世帯は増えました。 貯蓄ゼロなので安い給料でも働かざるを得ない人が増え、給与も上がりません。 企業は安い労働者を使うのが正解になり、技術や人材に投資をしないので産業が衰えました。 twitter.com/hirox246/statu… pic.twitter.com/194HyPykYu 2022-10-31 16:44:55 ひろゆき @hirox246 産業をきちんと育てないで、日銀と年金機構が株を買い支える事で、経済がうまくいってるように見せてたアベノミクスが未だに失敗だと言えない自民党と公明党。 日銀は今でも物価上昇を目標にしてます。 news.yahoo.co.jp/articles/321eb… 2022-10-31 02:28:10

Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。

国際政治学者の三浦瑠麗さんが１０月２９日、日経とテレビ東京がつくるＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「日経テレ東大学」に出演。１日、自身のツイッターに動画を添付し出演を報告した。 出演したのは「【三浦瑠麗】旧統一教会や安倍元首相の国葬問題…『政治と宗教』本質的な議論ナシ！偏った報道に物申す！」などと題した１４分間の動画。安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者について触れ「今回はある意味、虐待家庭に育った青年がテロリストになっちゃったケース」だという受け止め方を示し、「どうしようもない母親の行動によって傷ついた青年を、もうちょっと誰かが救ってあげるべきだったんじゃないのって話」と、そこが問題の核だと主張した。

杉田水脈総務政務官はおととし、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことについて、被害者に向けたものではなく、女性を蔑視する意図もなかったと説明しました。 杉田総務政務官は、就任前のおととし、自民党の会合で、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、その後ブログで陳謝しました。 この発言について、立憲民主党は参議院総務委員会で撤回して謝罪するよう求めたのに対し、杉田氏は「性被害者の女性に向けて発したことばではなく、女性を蔑視する意図も全くない」と説明しました。 また、杉田氏が2018年に、雑誌の寄稿で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについても、立憲民主党は、撤回と謝罪を求めました。 杉田氏は「つたない表現で傷ついた方がいることは重く受け止めている。LGBTの方々への理解増進はもとより差別や

親が旧統一教会などの信者である、いわゆる「宗教2世」らに行った大規模調査で、2割近くの人が6歳から9歳までに「信仰を理由とした体罰を経験したことがある」と答えたことがわかりました。この調査は、家族に宗教…

宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」が、テレビ局などを相手取り、複数の訴訟を起こしていることについて、弁護士など270人あまりが教団側の姿勢を批判する声明を発表しました。 いわゆる「統一教会」は番組出演者の発言で名誉を傷つけられたとして、テレビ局や出演者を相手取り、損害賠償などを求めて複数の訴えを起こしています。 一連の提訴について、1日、弁護士や研究者など270人あまりが声明を発表し、「報道機関などを威嚇する言論封じを目的とした訴訟と考えざるを得ない」と、教団の姿勢を批判しました。 また、声明では、報道機関に対し、提訴によって報道が萎縮することがないよう求めています。 一方、今回の声明に対し、教団側は「提訴は、事実に基づかない報道やコメントに対する抗議であり、妥当なものと考えている」としています。

岸田文雄首相は28日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が自民党議員に求めた推薦確認書への署名について、党として調査する考えがないことを示した。野党からの調査要求に対し「議員本人から説明すべきものだと考える」と述べた。山際大志郎前経済再生担当相の辞任に関しては重ねて陳謝。任…

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政府は広報活動のSNS（交流サイト）利用に制限をかける検討に入った。自民党内で中国への情報流出を懸念する声があり、対象を狭めるべきか調整する。これまでは経済安全保障の観点から端末や通信インフラなどの活用を抑制しており、措置を一段と広げる。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁、経済産業省などが制限の是非に関して議論を始めた。年内のとりまとめを目指す。機密情報が漏洩する可能性

国会で各常任委員会が動き出した途端、現政権の副大臣や政務官クラスと旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「接点」が次々と明らかになっている。委員会で政務三役に旧統一教会との関係について質問する機会があるからだ。 消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と山田賢…

金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。個人が起業しやすい環境を整備する狙いだ。金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。金融庁は1日に監督指針の改正案を発表し、23年4月からの適用を

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岸田総理大臣は31日夜、内閣支持率が低迷する中、自民党の二階元幹事長らと会談し結束を確認しました。 岸田総理大臣と二階元幹事長の会談は東京都内の中国料理店で行われ、岸田派の事務総長を務める根本元厚生労働大臣と二階派の会長代行を務める林元幹事長代理らも同席しました。 会談では、旧統一教会と自民党の関係などをめぐって内閣支持率が低迷する中、政権運営などをめぐって意見が交わされました。 出席者によりますと、二階氏は「しっかり支える。支持率に振り回される必要はない」などと述べ、結束を確認したということです。 岸田総理大臣と二階氏の会談は、両派の幹部が同席して行われたことし4月以来です。 一方、二階氏は岸田総理大臣との会談のあと、同じ中国料理店で、森山選挙対策委員長と会談しました。

1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女（66）は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞（こうそく）で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万

防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。 政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席して今月20日に2回目の会合が開かれました。 公開された議事要旨によりますと、会合では防衛費を増額する場合の財源について「むやみに国債発行をしてはならない」とか「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」といった意見が出されました。 一方で、「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少なく、国を守るために投資が必要なことを国民に理解を求めることが必要だ」とか「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべき