それでも「ヘイト本」を置くワケ ある書店員の戦略と葛藤 | 毎日新聞
「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？ 悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市
群馬テレビ社長を解職 「ニュースなんか流さなくていい」発言 | 毎日新聞
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
大分・子供４人焼死：父の海自１尉に禁錮４年６月の実刑 | 毎日新聞
大分地裁判決 重過失失火と重過失致死傷罪に問われ 昨年７月に大分県杵築市の民家が全焼し、子供４人が焼死するなどした火災で、重過失失火と重過失致死傷の両罪に問われた父親で海上自衛隊１尉（起訴休職中）の末棟（すえむね）憲一郎被告（４１）＝広島県江田島市＝に対し、大分地裁（今泉裕登（ひろと）裁判長）は１１日、禁錮４年６月（求刑・禁錮５年）の実刑判決を言い渡した。 起訴状によると、昨年７月５日夜、杵築市の自宅から単身赴任先の江田島市へ戻ろうとした際、妻（４３）＝当時＝が見送らなかったことに立腹。玄関に灯油をまいてライターに点火したところ灯油に引火し、当時５〜１４歳だった自身の子供４人を焼死させ、当時３歳の三女に全身やけどの重傷を負わせたとされる。
連合・芳野会長就任1年 国葬参列に募る不満、2期目はある? | 毎日新聞
労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は6日、就任して1年を迎えた。初の女性会長として注目を集めた芳野氏だが、政府・与党への接近など「自民シフト」が目立ち、9月27日には反対論もある中、安倍晋三元首相の国葬に参列。連合や支援する立憲民主党の内部からは不満の声が漏れる。芳野氏の行く末は。 自民シフト、批判続出 「いただいた意見についてはそれぞれ受け止めつつ、今回の国葬は問題があるとの立場に立ち、弔意を示す一点においての判断であったことを理解いただければと思う」。6日、東京都内で開かれた連合の中央委員会の冒頭あいさつで、芳野氏は自身の国葬への参列について釈明した。 国葬参列を巡っては、傘下の産業別労組の「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン、鈴木剛会長）が反対声明を出すなど異例の事態に発展した。
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
特集ワイド：憲法を死文化させるな 政治学者・境家史郎さんが警鐘 | 毎日新聞
就任後に初めて臨んだ施政方針演説で、岸田文雄首相は「国会での議論を通じた憲法改正への世論喚起」を訴えた。憲法論議と言ったら「改憲」VS「護憲」、あるいは「保守」VS「革新」が対立軸のような気がしていたが、それよりもずっと手前の段階に本質的な問題が横たわっていると言うのは、政治学者の境家史郎・東京大教授（43）だ。「ルール無視の現況が続けば、下手をすると憲法の死文化を招く危うさがあるのです」 憲法について、政治家も学者もムズカシイ言葉を振りかざすけれど、はっきり言って、ややこしくて、よく分からない。東京大法学部の3号館に境家さんを訪ねると、いきなり謎かけをされた。「日本で一番有名な憲法を知っていますか？」。まごついていると、境家さんはこう続けた。「聖徳太子の十七条の憲法です」 日本史の教科書に載っているアレですか？ 「憲法って何となく聖徳太子の時代の『和をもって貴しとなす』みたいなイメージを
声をつないで：女子の大学進学 東京と鹿児島で格差2倍超 10県は30％台どまり | 毎日新聞
2021年春の女子の大学進学率（4年制）は、都道府県別で東京が最高の74・1％となり、最も低い鹿児島の34・6％とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30％台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3％、男子57・4％。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66・8％）が突出。50％超は12都府県で、
「表現の自由」守る公の責務は 不自由展めぐる大阪府関与の舞台裏 | 毎日新聞
7月16～18日にエル・おおさかで開催された「表現の不自由展かんさい」＝大阪市中央区で2021年7月16日午後2時30分、石川将来撮影 大阪市中央区の府立労働センター（エル・おおさか）で7月16～18日、企画展「表現の不自由展かんさい」が開かれた。物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」での展示作品を集めたものだったが、会場の指定管理者は6月、施設使用許可を「安全管理上の問題がある」と取り消し、府も支持するなど、公による市民の「表現の自由」への制限が問題視された。取材や情報公開請求で、その舞台裏が明らかになった。【石川将来】 実行委が指定管理者の「エル・プロジェクト」に会場使用許可を申請したのは3月6日だ。「表現の不自由展かんさい」とタイトルを明記し、「利用目的」欄には「美術展」と記入した。指定管理者も府条例に基づいて承認書を即日発行した。
あおり運転対応システム、宮崎の高校生考案 カーナビが警察署に誘導 | 毎日新聞
賞状を手にする黒木文乃さん＝宮崎市佐土原町下田島の宮崎県立佐土原高校で2021年11月11日午後5時26分、杣谷健太撮影 IT（情報技術）で実現できる未来の社会や新サービスなどの夢を語るIT夢コンテスト2021（神奈川工科大主催）で、「あおり運転」に遭遇した際に適切に対応できるシステムを考案した宮崎県立佐土原高情報技術科1年、黒木文乃（くろぎ・あやの）さん（16）が優良賞を受賞した。学校でプログラミングを学ぶ黒木さんは「将来の仕事にし、みんなに『すごい』と言われるものを開発したい」と話した。 受賞作は「あら？あら？アラート！？」。カーナビとドライブレコーダーを連動させ、「3回連続幅寄せ」などをされた場合にAI（人工知能）があおり運転と判断。ナビ画面にタッチすれば警察や警備会社に連絡が届き、近くの警察署など安全な場所までカーナビが案内する仕組み。
衆院選「民主党」案分票は400万票？ 「有権者の思い反映されず」 | 毎日新聞
衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。
大学教授ら「研究スキル売買」 サイトに118人、能力偽装の恐れ | 毎日新聞
研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明かさず仲介業者を通じて取引するため、匿名の研究者が他
「タリバンに捕まれば殺される」 相次ぐ国外退避 周辺国は警戒 | 毎日新聞
「昨日、自宅のある地区がタリバンの支配下に入りました。私のように欧米の機関に関わったことがある人間は、タリバンに捕まれば殺されるかもしれない」。7月下旬、アフガニスタン西部ヘラートで会った公共政策を学ぶ学生、ファルザナさん（20）が、声を絞り出すように話した。「外国に逃げるしかない」 ファルザナさんは、過去に約1年間、赤十字国際委員会（ICRC）のボランティアとして活動した。戦闘の被害者や貧しい人々を訪ね、彼らが求めていることを調査するなどしてきた。「長年紛争に苦しんでいる人々を少しでも助けたい」。政府の保健当局の職員になる目標もある。 ファルザナさんは街で友人と談笑しているとき、親からの電話で自宅の地区がタリバンの支配下に入ったことを知った。地元でファルザナさんがICRCのボランティアをしていたことは知られている。「タリバンは政府や国際機関への協力者を特定するために聞き回るだろう。戻れば
愛知の聖火リレーで男性限定区間 舟「女人禁制」理由も批判の声 | 毎日新聞
愛知県で6日に行われる東京オリンピックの聖火リレーのうち、同県半田市内を舟で通るコースが「男性限定」となっている。同市で江戸時代から続く「ちんとろ祭り」で使用されている舟にランナーを乗せて聖火を運ぶが、舟が伝統的に「女人禁制」であることを踏まえ、同市の申請を受け愛知県実行委員会が決定した。識者からは「男女平等をうたう五輪憲章を理解していないのでは」と批判の声が上がっている。 愛知県実行委員会や市によると、「男性限定」コースは同市の半田運河を通る約200メートルの区間。聖火ランナーのほか、地元住民の計約30人の男性が舟に乗り込み、おはやしを奏でて祭りを再現する予定という。
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