世界的ベストセラー「百年の孤独」 初の文庫版 異例ヒットに | NHK
コロンビアのノーベル文学賞作家、ガルシア・マルケスが1967年に発表した世界的なベストセラー「百年の孤独」の文庫版が初めて刊行され、半世紀以上前の翻訳小説としては異例のヒットとなり話題を集めています。 ガルシア・マルケスの「百年の孤独」は、46の言語に翻訳された世界的なベストセラーで、日本でも1972年に単行本が出版されましたが、作家の没後10年となることし、初めて文庫化されました。 これを受けて読書会の動きが各地で広がっていて、8月9日の夜に都内で開かれた有志の読書会には会社員など11人が集まりました。 作品は、架空の村を舞台に数世代にわたる一族の歴史が描かれる長編小説で、登場人物の名前や関係性が複雑なうえ、物語の展開も難解なことで知られます。 参加者は「人間の本来の欲望がよく描かれていて生々しかった」とか「主人公がいなくてセリフもほぼないのが特徴で、聖書のようでもあった」などと感想を寄
マスク氏 ハリス副大統領の偽動画をXで拡散 批判の声上がる | NHK
実業家のイーロン・マスク氏がみずからが所有するSNSのXで、アメリカの大統領選挙でバイデン大統領の後継候補となる見通しとなったハリス副大統領の偽動画を拡散させ、Xの規約違反ではないかと批判の声が上がっています。 問題になっているのは7月26日に保守系のユーチューバーが投稿したとみられる動画です。 ハリス副大統領の陣営が制作した選挙動画が加工され、ハリス氏そっくりの声で「私が選ばれたのは究極のダイバーシティー採用だ。私は女性で、有色人種でもある。何か批判する人は性差別主義者であり、人種差別主義者だ」などとするナレーションが入っています。 元の投稿には動画が「パロディー」だと書かれていますが、マスク氏は26日、この投稿に「これはすごい」とだけコメントをつけて、Xで再投稿し、拡散しました。 Xの規約には「合成や加工が施され、有害と思われるメディアを偽って共有してはならない」などと記されていて、マ
遺族厚生年金 子どもがいない夫婦の男女差なくす方向で検討へ | NHK
会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ
「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
去年の山岳遭難者 過去最多の3568人 外国人も145人と最多に | NHK
去年1年間に全国の山で遭難した人は3568人と、これまでで最も多くなりました。今後、本格的な夏山シーズンを迎えることから、警察庁は、登山に行く場合には安全な計画を立て、十分な装備をととのえるよう呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1年間に全国の山で遭難した人は3568人で、おととしと比べて62人増え、統計が残る1961年以降、最も多くなりました。死者と行方不明者は合わせて335人で、おととしを8人上回りました。 遭難した人の年代別の内訳は、70代が790人と最も多く、次いで60代が706人で、60代以上が全体の49％を占めています。 都道府県別では長野県が332人、北海道が245人、東京都が233人などとなっていて、特に富士山や高尾山など、観光地として有名な山での遭難が相次ぎました。 遭難した外国人は145人とこれまでで最も多くなり、外国人の死者・行方不明者も11人にのぼりました。
AIの発明 特許を認めない判決「発明者は人に限られる」 | NHK
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
作業着の「ワークマン」円安で一部の商品 今年度値上げへ | NHK
作業着などのチェーン店を展開するワークマンは、円安の進行を受けて今年度、一部の商品を値上げする方針を明らかにしました。 発表によりますと、ワークマンの昨年度1年間の決算は、売り上げにあたる営業総収入が1326億円で過去最高を更新したものの、最終的な利益は159億円で前の年度より4％減って2年連続で減少しました。 メーカーの商品の値上げや新商品の投入などで単価が上がった一方、円安の影響を受け、海外で生産し、輸入している大半のプライベートブランドで仕入れコストが上昇したことが要因だとしています。 そのうえで、今年度の販売戦略について、円安傾向が長期化しているとして作業着や軍手など27品目について値上げすることを決め、これ以外にも値上げを検討する方針を明らかにしました。 会見で、小濱英之社長は「価格を上げることで一気に売り上げが上がるかというと、そう簡単にはいかないと思うので、より価値を伝えられ
駅の「時刻表」 集約やウェブサイトへの案内の動き広がる | NHK
駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して
えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
NHK 内部監査の資料持ち出し 職員3人を懲戒処分 | NHK
NHKの内部監査室に所属していた3人の職員が内部監査の資料を持ち出すなどしていたとして、NHKはこの3人を停職1か月の懲戒処分にしました。 NHK内部監査室に所属していた50代の職員2人と60代の職員1人のあわせて3人は、規程などに違反して内部監査の資料を持ち出すなどしていました。 NHKは、21日、内部監査の信頼性を著しく損ない、今後の監査業務を大きく阻害するもので責任は重いと判断し、3人の職員を停職1か月の懲戒処分にしました。 NHKは「内部監査の資料を私的に持ち出すことは、内部監査の信頼性を根本から揺るがす重大なコンプライアンス違反であり、厳正に対処しました。内部監査における情報管理のあり方を、あらためて見直すとともに、コンプライアンス意識を徹底してまいります」としています。
“新NISA” 今からでも大丈夫！制度の基本をわかりやすく解説 | NHK | ビジネス特集
個人投資家の税制の優遇制度、NISAが来月から大きく変わります。制度はどう変わるのか。そして利用する上での注意点は？シリーズ“新NISA”。これから4回にわたって詳しくお伝えします。1回目は制度の基本と直近の動きについてです。 （経済部 佐藤崇大） 「NISA」は個人の資産運用を後押しするための税制の優遇制度です。株式や投資信託などの運用益（売却益や配当など）が一定の範囲内で非課税となります。 今の制度では、株式や投資信託などを年間120万円、累計で600万円まで非課税で保有できる「一般NISA」と長期の運用を想定して投資対象を一定の投資信託に限定し、年間40万円、累計で800万円まで非課税で保有できる「つみたてNISA」があります。 ただ、「一般NISA」と「つみたてNISA」は両方の仕組みを利用することはできず、いずれも期限付きの措置で非課税で保有できる期間も決まっています。 来月から
今年度の「自殺対策白書」 45か所にミスで訂正 厚労省 | NHK
厚生労働省は、先月閣議決定した今年度の「自殺対策白書」について、文言や図表などにミスが見つかり、訂正したと発表しました。 厚生労働省によりますと、「総務省」を「法務省」と間違えるなどの文言の誤りのほか、誤字や脱字、数字の間違いなど、合わせて45か所にミスがあったということです。 厚生労働省自殺対策推進室は、白書の執筆やデータとの照合作業を職員2人だけで行っていたことが主な原因だとしていて、「国会に提出した文書に誤りがあったことについて、おわびする。今後は確認作業にあたる職員を増やすなどして再発防止に努めていく」としています。
「あいさつとスカートは短い方がいい」福岡 中間市長 発言陳謝 | NHK
福岡県中間市の市長が10日、北九州市で開かれた会合であいさつした際、「あいさつとスカートは短い方がいい」と発言していました。この発言について市長は12日、不適切だったとして陳謝しました。 福岡県中間市の福田健次市長は10日、北九州市内のホテルで開かれたプロ野球独立リーグの球団の会合で球団関係者やスポンサーを前に来賓としてあいさつした際、「あいさつとスカートは短い方がいい」と発言しました。 発言について福田市長は12日、市役所で記者団の取材に応じ不適切だったとして陳謝しました。 そのうえで「場を和ませようという発言だったが、公職の立場としてもっとしっかり考えてからことばを発しないといけないと猛省しました。その場にいて不快な思いをされた方に対しては申し訳なかった」と述べました。
四谷大塚 同僚の元講師も逮捕 法人「四谷大塚」を書類送検 | NHK
中学受験塾大手「四谷大塚」の講師が、教え子の女子児童を盗撮したなどとして逮捕された事件で、警視庁は別の児童も盗撮していたとして再逮捕するとともに、同僚の男の元講師も共謀していたとして新たに逮捕しました。 この事件をめぐっては、被害に遭った児童の名前や住所がSNSのグループチャットに投稿されていて、警視庁は情報管理が不十分だったとして、法人としての「四谷大塚」を個人情報保護法違反の疑いで書類送検しました。 再逮捕されたのは、中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた、森崇翔 容疑者（24）で、同僚だった中村成美 容疑者（26）も新たに逮捕されました。 警視庁によりますと、森容疑者はことし5月から6月にかけて都内の校舎で、教え子だった小学生の女子児童の下着を盗撮したなどとしてこれまでに2回逮捕されていましたが、その後の調べで、ことし8月には、同じ校舎に勤務していた中村容疑者と共謀し、別の女子
旧日本軍「731部隊」職員表など公式文書見つかる | NHK
旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって
日本人が知らないインパール作戦の歴史とは？ | NHK
「不発弾でいまも人の命が奪われています。私たちにとっての戦争はまだ終わっていません」 79年前、インド北東部インパールを目指して旧日本軍が進軍し、激しい戦闘の末、インド国内だけで3万人に上る日本兵が命を落とした「インパール作戦」。 その歴史を伝えようと活動するインパール出身の45歳の男性の言葉です。 日本が関わった戦争による被害が、遠く離れたインドでいまも起きている現実、そして直接戦争を体験していない世代が、戦争について調べ記録を残そうとしているその思いと背景を追いました。 （ニューデリー支局カメラマン 森下晶） インパール作戦とは？ 「インパール作戦」は、1944年、当時イギリスが支配していたインド北東部の攻略を目指して旧日本軍が進軍し、激しい戦闘や食料不足などにより、インド国内だけで3万人に上る日本兵が亡くなった戦いです。 1944年のニュース映像「緬印（ビルマ・インド）戦線」 日本で
かばんのポケットに「十徳ナイフ」 2審も有罪判決 大阪高裁 | NHK
かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に
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